元介護施設職員が、入居者等のクレジットカード情報を不正利用した窃盗等の事例

依頼者は、投資会社の元支店長であった40代の男性です。この会社は「プロ向けファンド」と称して多数の顧客から多額の資金を集めていましたが、実際にはその大部分を運用しておらず、詐欺および金融商品取引法違反の疑いが持たれていました。依頼者は会社の支店長として、複数回にわたり逮捕されました。ご相談は、依頼者の妹様からでした。事前に依頼者本人から「もし逮捕されたら、弁護士に連絡してほしい」と伝えられており、実際に逮捕されたことを受けて、お電話で初回接見のご依頼をいただきました。依頼者本人は当初、「投資の実態がないことは知らなかった」と容疑を否認していました。

依頼者は会社を経営する40代の男性です。約2～3年前、経営資金が不足したため、知人女性から現金250万円を借りました。当初は会社の利益から返済する約束でしたが、返済が滞ってしまいました。依頼者は返済の代わりに女性の作業を手伝うなどしていましたが、女性側が金銭の返済を強く求めるようになり、弁護士を立てて詐欺罪で刑事告訴しました。その結果、依頼者は警察署から複数回にわたり呼び出しを受けることになりました。その後、相手方弁護士から約495万円の示談金を支払うよう連絡がありましたが、送付されるはずの示談書が届かないトラブルや、相手方弁護士の高圧的な態度に困惑し、支払期日が迫る中で、今後の対応を弁護士に一任したいと当事務所に来所相談されました。

依頼者のご家族（父・姉）からご相談がありました。ご本人である30代の会社員の男性が、電車内で他人のリュックサックを盗み、その中に入っていたクレジットカードを使い量販店で商品を購入しようとしたところ、カードが承認されず発覚し逮捕されたという窃盗及び詐欺未遂の事案です。逮捕・勾留され、詐欺未遂で起訴された後に窃盗で再逮捕された状況でした。当初は国選弁護人が付いていましたが、ご家族は捜査が進行する中での対応に不安を感じ、より迅速な弁護活動を希望され、当事務所に相談されました。

依頼者の夫（30代男性）は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代のアルバイトの男性です。約2年間にわたり、フードデリバリーサービスの紹介クーポンを不正に取得・使用し、合計約8万8千円分の利益を得ていました。ある日、サービス運営会社からアカウントをロックされ、「法的措置を進めている」との連絡を受けました。依頼者は謝罪メールを送りましたが返信がなく、逮捕や実名報道による社会的信用の失墜を強く恐れていました。穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。