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  4. ケース3827

元介護施設職員が、入居者等のクレジットカード情報を不正利用した窃盗等の事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した、窃盗および私電磁的記録不正作出・同供用の事件です。被害者3法人と示談等が成立し、懲役2年6か月、執行猶予3年の判決となりました。

事件の概要

依頼者の息子(20代男性)は、以前勤務していた介護施設で、入居者らのクレジットカード番号を盗み見てメモし、不正に情報を取得しました。施設を退職して無職でしたが、盗み見たクレジットカード情報を使用して、自身の携帯電話を購入したり、オンラインで買い物やサービス利用を繰り返したりしていました。その結果、窃盗および私電磁的記録不正作出・同供用などの容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

罪名

私電磁的記録不正作出・同供用,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は余罪が相当数あり、黙秘が重要な事案でした。しかし、ご本人は自身の家庭の事情から早期の身柄解放を強く望み、取り調べで一部自白をしてしまいました。また、弁護士に対しても不合理な嘘をつくことがあり、弁護活動は困難を極めました。示談交渉では、まず検察官に確認し、実際の損害を被った被害者を特定しました。被害者は3法人に及びましたが、1社にはご本人の事情を丁寧に説明して宥恕付きの示談を、別の1社には粘り強く交渉し賠償金の受け取りを実現するなど、全ての被害者と示談または賠償をさせたいただきました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、起訴後に保釈が認められ、ご本人は身柄を解放されました。公判では、被害額が約30万円弱と「相当程度高額」と指摘され、職業上の立場を悪用した点も悪質とされましたが、弁護士は全被害者との示談・賠償が済んでいること、ご本人が初犯であること、家族による監督が期待できることなどを主張しました。最終的に、懲役2年6か月、執行猶予3年の判決が下され、実刑を回避することができました。粘り強い示談交渉が執行猶予獲得に繋がった事案です。

結果

懲役2年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

風俗店員への強姦・窃盗の疑いで警察が介入した事例

依頼者は20代のアルバイト男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、サービス内容にない性的行為を強要しました。女性が店に通報したため、依頼者は動転し、女性の携帯電話を持ち去って滞在先の施設から逃走しました。その際、窓から飛び降り、駐車されていた第三者の車両を破損させました。翌日、店からの通報で警察が自宅を訪れ、事情聴取を受けました。その後、店側から高額な示談金を提示され、100万円で支払う内容の示談書に署名しましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

万引きの前科がありながら犯行を繰り返し起訴された窃盗の事例

依頼者は50代の女性で、介護職として生活していました。過去に万引きで罰金刑の前科があったほか、同様の前歴が複数回ありました。ご相談のきっかけは、スーパーやコンビニ等で食料品や日用品の万引きを短期間に繰り返した複数の窃盗事件です。一部の事件では検察庁から罰金刑を示唆されていましたが、別の事件で警察から出頭要請を受けたことで、正式な裁判になるのではないかと強い不安を抱きました。「刑務所には行かないでほしい」という母親の言葉もあり、公判を回避したいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

執行猶予中に万引き、再度の執行猶予を獲得した窃盗の事例

当事者は80代の女性で、窃盗症(クレプトマニア)の診断を受けていました。過去にも同様の窃盗事件で執行猶予付き判決を受けており、本件はその執行猶予期間中の犯行でした。千葉県内のスーパーマーケットで食料品(約1200円相当)を万引きしたとして現行犯逮捕され、その後起訴されました。被害店舗への賠償は済んでいたものの、示談は拒否されていました。前任の弁護士から実刑は免れないと言われたため、ご家族が、専門病院への入院予定などの事情を考慮した弁護活動を求め、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予5年

勤務先が入る建物内のコンビニで万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の女性です。勤務先が入っている建物内のコンビニエンスストアで、ストレスから約1年にわたり、おにぎりやジュースなどの万引きを繰り返していました。過去にも万引きの経験があり、ある日、店員の視線から犯行の発覚を恐れ、警察が介入する前に解決したいと、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

店舗で万引きを繰り返した高齢者の窃盗事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は、80代である母親(以下、Aさん)の窃盗事件について相談に来られた娘さんです。Aさんは、ある店舗で日用品など約14,000円相当の商品を会計せずに店外に出たとして、窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕後すぐに釈放されたものの、その後、起訴されて刑事裁判を受けることになりました。Aさんには同種の万引きによる前科前歴がそれなりにあり、被害店舗でも過去に万引きを繰り返していました。裁判に関する通知が届いたことをきっかけに、今後の対応について不安を感じた娘さんが当事務所に相談されました。Aさん本人は事件を軽く考えている様子で、取調べにも真摯ではない態度で臨んでいたため、娘さんが主導して弁護活動を依頼されることになりました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

詐欺の関連事例

職場の同僚のカードを盗みブランド品を購入した詐欺・窃盗の事例

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として病院に勤務していました。職場の同僚のクレジットカードを盗み、そのカードを使ってデパートでブランド品など合計100万円相当の商品を不正に購入しました。この他にも、現金窃盗や別の店舗での万引きなど、複数の余罪がありました。デパートからの通報により事件が発覚し、警察は依頼者宅を家宅捜索の上、依頼者を詐欺の容疑で逮捕しました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者の夫が当事務所へ相談に来られました。当初は国選弁護人が付いていましたが、不安を感じたため、改めて私選弁護人として正式に依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

振り込め詐欺及び大麻・コカイン所持で実刑判決となった事例

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者(友人)が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

弁護活動の結果懲役6年

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを盗もうとした窃盗・窃盗未遂の事例

依頼者の息子であるAさん(20代・大学生)は、SNSで見つけた高収入のアルバイトに応募したことをきっかけに、特殊詐欺グループの「受け子」として犯行に加担しました。Aさんは指示役からの指示を受け、高齢者宅からキャッシュカードを盗み出す役割を担っていました。一件目の犯行では、警察官になりすまし埼玉県内の高齢者宅を訪問しましたが、同居の家族に詐欺を見破られ、カードを盗むには至りませんでした(窃盗未遂)。しかし、その数日前には、東京都内の別の高齢者宅でキャッシュカード3枚を偽のカードとすり替えて盗み、ATMから現金110万円以上を引き出していました(窃盗)。その後、Aさんは逮捕・勾留され、ご両親が「刑を軽くしてほしい」「大学を退学させたくない」との思いで当事務所に相談されました。当初Aさんは弁護士との接見を拒否していましたが、後に本人からの要請で弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

切手取引をめぐる詐欺で、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は50代の男性で、切手売買を行う会社の創設者であり、実質的な経営者として中心的立場にいました。会社が自転車操業に陥っていたところ、ある企業から切手購入代金として多額の入金を受けましたが、商品を納品しませんでした。この件で、会社の代表者との共謀による詐欺を疑われました。以前、参考人として警察に呼ばれ、調書を作成されました。その後、警察から自宅に連絡があり、再度連絡を取りたがっていると聞き、逮捕されるのではないかと不安を抱きました。今後の取調べにどう対応すべきか、相談を希望して当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

求人サイト経由で詐欺の受け子となり逮捕されたが、不起訴となった事例

依頼者は60代の男性です。大手求人サイトに掲載されていた配達のアルバイトに応募し、指示された場所で高齢男性から紙袋を受け取り、別の人物に渡しました。その後、特殊詐欺の「受け子」として、詐欺の容疑で逮捕されました。被害額は2,500万円にのぼりましたが、依頼者は荷物の中身が現金とは知らず、詐欺に加担している認識は全くなかったと主張していました。警察から依頼者逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の刑事手続きの流れや刑を軽くしたいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分