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  4. ケース3827

元介護施設職員が、入居者等のクレジットカード情報を不正利用した窃盗等の事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・濱田敬生弁護士が担当した、窃盗および私電磁的記録不正作出・同供用の事件です。被害者3法人と示談等が成立し、懲役2年6か月、執行猶予3年の判決となりました。

事件の概要

依頼者の息子(20代男性)は、以前勤務していた介護施設で、入居者らのクレジットカード番号を盗み見てメモし、不正に情報を取得しました。施設を退職して無職でしたが、盗み見たクレジットカード情報を使用して、自身の携帯電話を購入したり、オンラインで買い物やサービス利用を繰り返したりしていました。その結果、窃盗および私電磁的記録不正作出・同供用などの容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

罪名

私電磁的記録不正作出・同供用,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は余罪が相当数あり、黙秘が重要な事案でした。しかし、ご本人は自身の家庭の事情から早期の身柄解放を強く望み、取り調べで一部自白をしてしまいました。また、弁護士に対しても不合理な嘘をつくことがあり、弁護活動は困難を極めました。示談交渉では、まず検察官に確認し、実際の損害を被った被害者を特定しました。被害者は3法人に及びましたが、1社にはご本人の事情を丁寧に説明して宥恕付きの示談を、別の1社には粘り強く交渉し賠償金の受け取りを実現するなど、全ての被害者と示談または賠償をさせたいただきました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、起訴後に保釈が認められ、ご本人は身柄を解放されました。公判では、被害額が約30万円弱と「相当程度高額」と指摘され、職業上の立場を悪用した点も悪質とされましたが、弁護士は全被害者との示談・賠償が済んでいること、ご本人が初犯であること、家族による監督が期待できることなどを主張しました。最終的に、懲役2年6か月、執行猶予3年の判決が下され、実刑を回避することができました。粘り強い示談交渉が執行猶予獲得に繋がった事案です。

結果

懲役2年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず