事件
詐欺
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
大阪支部・狩野祐二弁護士が受任した、詐欺・特定商取引法違反の事例。示談交渉は行いませんでしたが、最終的に不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の女性で、個人でエステサロンを経営していました。先に詐欺容疑で逮捕されていた夫と共謀したとして、自身も詐欺および特定商取引法違反の容疑で逮捕されました。容疑の内容は、倒産した夫の会社の顧客リストを使い、点検を装って電話営業を行うというもので、顧客が特定のガス会社と誤信するケースがあったようです。依頼者は電話でのアポイント獲得のみを担当しており、「詐欺をするつもりはなかった」と容疑を否認していました。
逮捕当日、警察署での取調べ後、留置施設へ移送されるという状況で、当事者の夫の両親から当事務所に相談の電話がありました。夫婦共に逮捕されてしまい、自宅に残された3人のお子さんやペットの今後をどうすればよいか、事件の詳しい内容や見通しについて知りたいとのことで、弁護士による初回接見のご依頼に至りました。
詐欺, 特定商取引に関する法律違反
逮捕後の依頼
本件では、先に検察官出身の弁護士が選任されており、当事務所の弁護士は共同で弁護活動を行いました。取調べへの対応はそちらの弁護士が主導し、当事務所の弁護士は、依頼者が最も心配していたお子さんやペットの対応を中心に担当することになりました。 依頼者には3人のお子さんがおり、両親の逮捕に伴い児童相談所に保護されていました。しかし、依頼者には接見等禁止命令が付いていたため、お子さんとの面会もできませんでした。そこで弁護士は、児童相談所の担当者と面会できるよう、裁判所に対し接見等禁止の一部解除を申し立てました。また、親族や知人への伝言を預かり、今後の生活環境の保全にも努めました。初回接見の際に、こうした家庭環境への配慮も含めて熱意を伝えたことで、依頼者との強い信頼関係を築くことができました。
活動後...
弁護士は、依頼者が容疑を否認していること、また詐欺行為への関与の程度が低いことを検察官に主張しました。依頼者は、夫の指示で電話をかけていたものの、具体的な詐欺計画を認識していたわけではないことなどを丁寧に説明しました。示談交渉は行いませんでしたが、こうした弁護活動が功を奏し、検察官は嫌疑不十分と判断しました。 その結果、勾留から17日目に不起訴処分が決定し、依頼者は釈放されました。逮捕・勾留という身体拘束を受けましたが、最終的に前科が付くことなく事件は解決しました。これにより、依頼者は無事に社会生活に復帰し、児童相談所に保護されていたお子さんたちの元へ戻ることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代で自営業を営む夫婦です。妻がSNSを通じて知り合った人物から、「指定口座に振り込まれた金銭でプリペイドカードを購入し、番号を教えれば報酬を渡す」という依頼を受けました。夫もこれに関与し、2回にわたり報酬を受け取っていました。ある日、夫がコンビニのATMを利用しようとしたところ、口座が凍結されていることが発覚し、警察から事情聴取を受けました。依頼者らは自分たちの行為が詐欺にあたるとは全く認識しておらず、持病のある子どもがいることからも、穏便な解決を強く望み、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫（70代男性）は、約7年前に「土地は呪われている」と偽り被害者から不動産をだまし取ったとして、詐欺の容疑をかけられました。この件では過去に民事訴訟で敗訴した経緯がありました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、後日警察署での取調べも予定されている状況でした。当事者本人は心筋梗塞で入院していましたが、被害者との示談を強く望んでおり、退院当日に妻が今後の対応について相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。飲食店で知人男性と会った際、知人が席を離れた隙に鞄の中からクレジットカード1枚を盗みました。その後、盗んだカードを使い、デパートや商業施設でパソコンや衣類など合計約42万円分を不正に購入しました。後日、被害者からSNSを通じて連絡があり、犯行が発覚しました。依頼者は謝罪し返金のやりとりをしていましたが、警察からも連絡があり、指定の日時に出頭するよう求められました。被害者から被害届を取り下げるとの意向は示されていましたが、警察の捜査が進んでいる状況に不安を感じ、今後の対応と示談交渉について相談するため、当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の女性。都内のスーパーで、うなぎ1点（1,500円相当）などを万引きしました。また、別の商品に不正な値引きシールを貼り替えて安価に購入したため、詐欺の疑いもかけられました。店を出た際に保安員に声をかけられ、警察が介入。在宅のまま取調べを受け、検察庁に送致されると告げられました。過去にも万引きで微罪処分となった経験があり、刑事罰や失職を恐れて、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の学生。ある日、知人から携帯電話の貿易関係の仕事で使うと説明され、自身のクレジットカードを貸しました。しかし、そのカードは知人による携帯電話の転売に関する詐欺行為に利用されてしまいました。依頼者は犯罪行為とは全く知らずに協力してしまった形です。その後、主犯である知人が逮捕され、依頼者も警察署から連絡を受けて被疑者として取り調べを受けました。さらに再度の出頭を求められたため、今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
