事件
詐欺
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
大阪支部・狩野祐二弁護士が受任した、詐欺・特定商取引法違反の事例。示談交渉は行いませんでしたが、最終的に不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の女性で、個人でエステサロンを経営していました。先に詐欺容疑で逮捕されていた夫と共謀したとして、自身も詐欺および特定商取引法違反の容疑で逮捕されました。容疑の内容は、倒産した夫の会社の顧客リストを使い、点検を装って電話営業を行うというもので、顧客が特定のガス会社と誤信するケースがあったようです。依頼者は電話でのアポイント獲得のみを担当しており、「詐欺をするつもりはなかった」と容疑を否認していました。
逮捕当日、警察署での取調べ後、留置施設へ移送されるという状況で、当事者の夫の両親から当事務所に相談の電話がありました。夫婦共に逮捕されてしまい、自宅に残された3人のお子さんやペットの今後をどうすればよいか、事件の詳しい内容や見通しについて知りたいとのことで、弁護士による初回接見のご依頼に至りました。
詐欺, 特定商取引に関する法律違反
逮捕後の依頼
本件では、先に検察官出身の弁護士が選任されており、当事務所の弁護士は共同で弁護活動を行いました。取調べへの対応はそちらの弁護士が主導し、当事務所の弁護士は、依頼者が最も心配していたお子さんやペットの対応を中心に担当することになりました。 依頼者には3人のお子さんがおり、両親の逮捕に伴い児童相談所に保護されていました。しかし、依頼者には接見等禁止命令が付いていたため、お子さんとの面会もできませんでした。そこで弁護士は、児童相談所の担当者と面会できるよう、裁判所に対し接見等禁止の一部解除を申し立てました。また、親族や知人への伝言を預かり、今後の生活環境の保全にも努めました。初回接見の際に、こうした家庭環境への配慮も含めて熱意を伝えたことで、依頼者との強い信頼関係を築くことができました。
活動後...
弁護士は、依頼者が容疑を否認していること、また詐欺行為への関与の程度が低いことを検察官に主張しました。依頼者は、夫の指示で電話をかけていたものの、具体的な詐欺計画を認識していたわけではないことなどを丁寧に説明しました。示談交渉は行いませんでしたが、こうした弁護活動が功を奏し、検察官は嫌疑不十分と判断しました。 その結果、勾留から17日目に不起訴処分が決定し、依頼者は釈放されました。逮捕・勾留という身体拘束を受けましたが、最終的に前科が付くことなく事件は解決しました。これにより、依頼者は無事に社会生活に復帰し、児童相談所に保護されていたお子さんたちの元へ戻ることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の方です。ゴルフプレイ中にゴルフクラブにできたへこみについて、保険金を請求しようとしました。しかし、実際に事故が起きたゴルフ場とは別のゴルフ場で事故証明書を取得して保険会社に提出。さらに、事故を目撃していない父親を目撃者として虚偽の申告をしました。これらの不正が保険会社に発覚し、詐欺未遂の疑いで追及されることになりました。保険会社側の弁護士も交えた話し合いが行われ、依頼者は事実を認めていました。金融機関に勤務していることから、刑事事件化して職場に知られることを何としても避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の配偶者（50代女性）が、約3年前に有効期限が切れた商品券（額面2,500円）の数字を書き換えて店舗で使用したとして、有価証券変造、同行使、詐欺の容疑がかけられた事案です。事件から約3年後、警察から連絡があり、複数回の取調べを受けました。さらに後日の取調べも予定されており、今後の対応に不安を感じたご家族が当事務所に相談に来られました。当事者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性。ある日、職場に訪れた警察官に詐欺の容疑で突然逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の連絡は、職場の社長から依頼者の妻を通じて両親に伝えられました。本人は逮捕時に「俺も騙された」と話していたとのことでしたが、事件の詳しい内容が全く分からず、どうすればよいか困り果てたご両親が、まずは息子と会って話を聞いてほしいと、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者は40代のアルバイトの男性です。約2年間にわたり、フードデリバリーサービスの紹介クーポンを不正に取得・使用し、合計約8万8千円分の利益を得ていました。ある日、サービス運営会社からアカウントをロックされ、「法的措置を進めている」との連絡を受けました。依頼者は謝罪メールを送りましたが返信がなく、逮捕や実名報道による社会的信用の失墜を強く恐れていました。穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。モニターの抽選に当たりやすくするため、1人1アカウントという規約に違反し、モニターサイトで偽名を用いて複数のアカウントを作成。約2年間にわたり、モニター謝礼金を不正に受け取っていました。不正に得た謝礼金は、直近1年で約2万円、総額では数十万円にのぼる可能性がありました。ある日、サイトの運営会社からサービス利用停止と、民事・刑事での法的措置を検討している旨のメッセージが届きました。警察が介入する前の段階でしたが、刑事告訴されることを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
