事件
詐欺
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
大阪支部・狩野祐二弁護士が受任した、詐欺・特定商取引法違反の事例。示談交渉は行いませんでしたが、最終的に不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の女性で、個人でエステサロンを経営していました。先に詐欺容疑で逮捕されていた夫と共謀したとして、自身も詐欺および特定商取引法違反の容疑で逮捕されました。容疑の内容は、倒産した夫の会社の顧客リストを使い、点検を装って電話営業を行うというもので、顧客が特定のガス会社と誤信するケースがあったようです。依頼者は電話でのアポイント獲得のみを担当しており、「詐欺をするつもりはなかった」と容疑を否認していました。
逮捕当日、警察署での取調べ後、留置施設へ移送されるという状況で、当事者の夫の両親から当事務所に相談の電話がありました。夫婦共に逮捕されてしまい、自宅に残された3人のお子さんやペットの今後をどうすればよいか、事件の詳しい内容や見通しについて知りたいとのことで、弁護士による初回接見のご依頼に至りました。
詐欺, 特定商取引に関する法律違反
逮捕後の依頼
本件では、先に検察官出身の弁護士が選任されており、当事務所の弁護士は共同で弁護活動を行いました。取調べへの対応はそちらの弁護士が主導し、当事務所の弁護士は、依頼者が最も心配していたお子さんやペットの対応を中心に担当することになりました。 依頼者には3人のお子さんがおり、両親の逮捕に伴い児童相談所に保護されていました。しかし、依頼者には接見等禁止命令が付いていたため、お子さんとの面会もできませんでした。そこで弁護士は、児童相談所の担当者と面会できるよう、裁判所に対し接見等禁止の一部解除を申し立てました。また、親族や知人への伝言を預かり、今後の生活環境の保全にも努めました。初回接見の際に、こうした家庭環境への配慮も含めて熱意を伝えたことで、依頼者との強い信頼関係を築くことができました。
活動後...
弁護士は、依頼者が容疑を否認していること、また詐欺行為への関与の程度が低いことを検察官に主張しました。依頼者は、夫の指示で電話をかけていたものの、具体的な詐欺計画を認識していたわけではないことなどを丁寧に説明しました。示談交渉は行いませんでしたが、こうした弁護活動が功を奏し、検察官は嫌疑不十分と判断しました。 その結果、勾留から17日目に不起訴処分が決定し、依頼者は釈放されました。逮捕・勾留という身体拘束を受けましたが、最終的に前科が付くことなく事件は解決しました。これにより、依頼者は無事に社会生活に復帰し、児童相談所に保護されていたお子さんたちの元へ戻ることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代のタクシードライバーの男性です。自身の売上を上げる目的で、インターネットオークションで入手したタクシーチケットを不正に使用しました。約半年間にわたり、乗客を乗せずにタクシーを走行させ、その運賃としてチケットを使用していました。ある日、チケットの発行会社から依頼者の勤務先に「無効なチケットが使用されているため警察に相談している」と連絡が入りました。その後、会社から事情聴取を受けることになった依頼者は、刑事事件になることを不安に思い、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代で自営業を営む夫婦です。妻がSNSを通じて知り合った人物から、「指定口座に振り込まれた金銭でプリペイドカードを購入し、番号を教えれば報酬を渡す」という依頼を受けました。夫もこれに関与し、2回にわたり報酬を受け取っていました。ある日、夫がコンビニのATMを利用しようとしたところ、口座が凍結されていることが発覚し、警察から事情聴取を受けました。依頼者らは自分たちの行為が詐欺にあたるとは全く認識しておらず、持病のある子どもがいることからも、穏便な解決を強く望み、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。お金に困り、SNSで見つけたアルバイトに応募したところ、それは特殊詐欺の「受け子」でした。指示役に従い、愛知県内の高齢女性宅を訪問し、キャッシュカード5枚をすり替える手口で盗みました。その後、ATMで現金を引き出そうとしましたが失敗し、窃盗及び窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたものの詳しい状況がわからなかったご家族から、当事務所に相談の電話がありました。依頼を受けた弁護士がただちに接見に向かい、事件の詳しい内容を確認。その後、ご家族によって正式に弁護活動が依頼されました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は20代のアルバイトの女性です。インターネットの掲示板で「芸能人を紹介する」と偽り、連絡してきた被害者に対し、手付金として4万円を送金させてだまし取りました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、警察官が依頼者の自宅を訪れ、地元の警察署で詐欺容疑の事情聴取を受けました。余罪は多数あったようですが、捜査機関が把握し立件したのはこの1件のみでした。今後検察庁から呼び出しを受ける予定であることを告げられ、刑務所に行くことになるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。通販サイトで商品を注文後、商品が届いていないと嘘の申告をして代金の返金を受ける手口で、複数回にわたり詐欺行為を繰り返していました。そのうちの一件では、知人も詐欺と知りながら協力していました。依頼者は自身の行為を後悔して警察署に自首しましたが、今後の刑事処分や余罪について強い不安を覚え、前科をつけずに事件を解決したいとの思いから当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
