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  4. ケース2027

経営する事務所の女子トイレにカメラを設置し従業員を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した、盗撮の事例。被害に遭った従業員4名全員と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。

罪名

福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は資格専門職であったため、禁錮刑以上の刑罰を受けると資格を失うおそれがありました。そのため、弁護活動の最大の目標は不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避することでした。受任後、弁護士はまず、逮捕を回避するための意見書を警察に提出しました。並行して、被害者である従業員4名との示談交渉に着手しました。被害者のうち2名は弁護士を立てており、残り2名とは直接交渉を行いました。当初は示談を拒否されるなど交渉は難航しましたが、弁護士が粘り強く交渉を重ね、依頼者による謝罪文も提出しました。最終的に4名全員との示談が成立し、検察官に対して不起訴処分を求める意見書を提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者4名全員との間で示談が成立しました。示談金は合計で約630万円となり、うち3名の被害者からは宥恕(許し)を得ることができました。弁護士は示談成立の事実を検察官に報告し、不起訴処分とするよう強く働きかけました。その結果、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科が付くのを回避できました。資格専門職としての欠格事由にも該当せず、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。事件発覚から約10ヶ月で解決に至った事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

挫けそうなときも先生に支えていただきました。

お手紙

この度の事件に関し、成瀬先生には長期間に渡り、サポートしていただき、ありがとうございました。長期間であったため途中で挫けそうになりましたが、先生の粘り強い頑張りで私も何とか持ちこたえることができました。結果も望んだとおりになり感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分