経営する事務所の女子トイレにカメラを設置し従業員を盗撮した事例

依頼者は30代の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、前に立っていた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、兵庫県の迷惑防止条例違反の疑いがかけられました。事件から数か月後、警察官が自宅を訪れ令状に基づき逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、犯行に使用したスマートフォンは押収されたままでした。依頼者は容疑を認めており、過去にも同様の盗撮をしたことがあったため、データの復元によって余罪が追及される可能性も心配していました。釈放後、警察署での取り調べを翌日に控えていたことから、今後の対応や示談交渉、不起訴の見通しについて相談するため、当事務所にご依頼されました。

依頼者は60代の男性です。定年後に再雇用されていましたが、勤務先の休憩時間、商業施設内の飲食店で女子学生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。後日、被害届を受けて警察が勤務先を訪れ、任意で事情聴取を受け、スマートフォンを没収されました。この件で職場を解雇され、警察からは後日呼び出すと伝えられたため、今後の刑事手続きや示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者の息子である20代の大学生が、数か月にわたりアルバイト先の男女共用控え室にスマートフォンを設置し、動画撮影機能で同僚が着替える様子を盗撮していました。この行為が店側に発覚し、その場でデータを消去するよう指示され従いましたが、後日、店側が警察に通報。息子さんは警察署で事情聴取を受けた後、在宅のまま捜査が進められることになりました。逮捕はされませんでしたが、警察から次の連絡を待つよう言われた状況で、父親である依頼者が今後の対応や前科を付けたくないとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後、ある店舗の派遣型風俗サービスを利用し、派遣先のホテルで目隠しプレイの最中に、見えていないと思い女性従業員をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で発覚し、店の男性従業員によって事務所に連れて行かれました。依頼者は気が大きくなってしらばっくれたため警察を呼ばれ、事情聴取を受けました。警察からは厳重注意のみで立件はしないと言われましたが、店側からは示談金80万円を提示され、身分証や顔の動画も撮影された状況でした。被害届を出されることを恐れ、示談を適切に進めたいとのことで当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。駅構内で盗撮をし、警察に連行されました。逮捕、勾留はされておらず在宅で捜査が進み、2度の取り調べを受けました。証拠の盗撮動画はなかったものの、防犯カメラに被害者の後をつける様子が記録されていました。警察から、今後は検察へ事件を送ると告げられたため、何としても不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。