経営する事務所の女子トイレにカメラを設置し従業員を盗撮した事例

依頼者は50代の会社員男性です。出張で滞在していた県内のホテルで、大浴場の女湯脱衣所に立ち入り、ドアの隙間からスマートフォンで内部を盗撮しようとしました。人の声が聞こえたため撮影を中断しその場を離れましたが、約3週間後、管轄の警察署から何度も着信があるようになりました。依頼者には過去に性犯罪での前科・前歴が複数回あり、今回は逮捕されるのではないか、会社に知られてしまうのではないかと強く不安を感じ、警察からの電話に出られないまま、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスサービスを利用したホテルの一室で、接客中の女性従業員に対し、ペン型カメラを使用して盗撮を行いました。その場で盗撮行為が発覚し、カメラを没収された上、身分証明書の写しを取られました。<br /> 後日、依頼者が謝罪のために再度同じ女性を指名したところ、「警察や店に報告しない代わりに、今後月2回指名してほしい」と要求され、口約束を交わしました。しかし、依頼者はこの約束を反故にしたいと考えました。没収されたカメラのSDカードには、他の女性を盗撮したデータも含まれていたため、相談のため当事務所へ来所されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。自身が住む集合住宅で、隣の棟に入る女性の後をつけ、エレベーターに同乗した際、スマートフォンで女性のスカート内を動画撮影しました。撮影したデータは自ら消去していました。後日、最寄りの駅前で偶然その女性を見かけたところ、つきまとっていると誤解され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から職務質問を受け、つきまといの事実は否定したものの、警察署での取り調べに応じ、スマートフォンとパソコンを押収されました。取り調べの際に、警察官から別の盗撮事件についてほのめかされたことで、依頼者は以前の盗撮行為が発覚する可能性が高いと考えました。このままでは逮捕され、職を失うのではないかと強く不安を感じ、今後の警察対応について相談するため、当事務所へ来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。知人女性との旅行で訪れた沖縄県のホテル室内で、女性を盗撮しました。この行為が女性に発覚し、警察に通報されました。依頼者は現地の警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。その後、被害者と連絡が取れない状況となり、今後の刑事処分の流れや、被害者への謝罪・示談交渉をどう進めればよいか不安に感じ、当事務所へご相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにて、女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影したところを第三者に目撃され、警察に連行されました。スマートフォンが押収され、同様の盗撮の余罪も複数ある中、警察からの後日の呼び出しを待っている状況でした。前科が付くことを回避したいという強い思いから、当事務所に相談されました。