経営する事務所の女子トイレにカメラを設置し従業員を盗撮した事例

依頼者の夫（50代男性）は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、2022年6月頃から車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。駅のホームで電車を待っていた際、女性の後を追いかけ、スカート内に小型カメラを差し入れて盗撮しました。その様子を電車の車掌に目撃されており、次の駅で駅員室へ連れて行かれました。その後、駆け付けた警察官に警察署へ任意同行され、取調べを受けました。依頼者は犯行を全て自供し、在宅事件として捜査が進められることになりましたが、今後の手続きや刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。取調べの際、春頃から盗撮を始め、余罪が100件近くあることや、小型カメラを複数台所持していることも申告していました。

依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。駅構内のエスカレーターで、前に立っていた女性に対し、スマートフォンでスカートの中を盗撮しました。その場で第三者の女性に気づかれて駅員に引き渡され、警察署で事情聴取を受けました。スマートフォンやPCなどが押収され、警察からは後日また呼び出すと言われました。依頼者は前科がなく、不起訴処分にしてほしい、被害者と示談をしたいとの思いから、今後の対応について当事務所に相談しました。スマートフォン内には、顔は写っていないものの3年ほど前からの盗撮画像が多数保存されていました。

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、駅構内において、持っていたスマートフォンで20代女性の下半身を衣服の上から動画で撮影する盗撮行為を行いました。行為はその場で被害者本人に発覚し、駅員に引き渡された後、警察に逮捕されました。翌日には釈放され在宅捜査に切り替わりましたが、再度警察から呼び出しを受けたため、それまでに弁護士のアドバイスを受けたいと相談に来られました。海外出張が多い仕事柄、前科がつくことで渡航に支障が出ることを懸念しており、被害者との示談による不起訴処分を希望されていました。