出張先ホテルの女湯に侵入し盗撮を試みた建造物侵入の事例

依頼者の夫（50代・会社員）が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、駅構内において、持っていたスマートフォンで20代女性の下半身を衣服の上から動画で撮影する盗撮行為を行いました。行為はその場で被害者本人に発覚し、駅員に引き渡された後、警察に逮捕されました。翌日には釈放され在宅捜査に切り替わりましたが、再度警察から呼び出しを受けたため、それまでに弁護士のアドバイスを受けたいと相談に来られました。海外出張が多い仕事柄、前科がつくことで渡航に支障が出ることを懸念しており、被害者との示談による不起訴処分を希望されていました。

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に当事務所へ別の刑事事件を依頼され、不起訴処分となった経験がありました。本件は、駅構内の階段にて、20代と見られる女性の背後からスカート内を数秒間盗撮したというものです。行為はその場で警察官に現認され発覚しました。警察からは、被害者が弁護士を立てて示談交渉を行う意向であることが伝えられました。依頼者には、仕事のストレスが原因で約1年前から路上での盗撮を数十件繰り返していたという背景がありました。再度の刑事事件化と、それに伴う社会生活への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。出張で訪れていた東京で、同僚と飲酒後に立ち寄った飲食店にて、男女共用トイレの個室にいた女性客を、ドアの下からスマートフォンで動画撮影しました。席に戻った後、被害女性から申告を受けた店員に声をかけられ、警察に通報されました。依頼者はその場から逃走しましたが、その後警察署に出頭し逮捕されました。勾留請求はされず逮捕から3日で釈放されたものの、今後の刑事手続きや会社からの処分に強い不安を覚え、釈放の翌日にご家族と共に当事務所へ相談に来られ、ご依頼に至りました。

依頼者は40代の男性で、アルバイトで生計を立てていました。風俗店を利用した際、腕時計型のカメラで接客中の女性従業員を盗撮したところ、その場で店側に発覚しました。警察への通報はされなかったものの、店側から高額な示談金を要求されました。当初100万円を請求され、依頼者はその場で100万円を支払いましたが、店側は態度を変え、合計200万円を支払うよう要求。免許証や保険証も控えられ、自宅も知られてしまった状況でした。残金100万円の支払いを約束させられた依頼者は、警察に通報されたり、自宅や職場に連絡されたりすることを強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。