的確な提案と親身な対応で、最良の結果となり、非常に感謝しております。

この度は、野尻先生に対応いただきました。親身にお話しを聞いていただいた事により、パニック状態からもどる事が出来ました。又、的確な提案を頂き、最良の対応が出来、最良の結果となった事、非常に感謝しております。自分自身の身の振り方含め、今後の人生において前向きに取り組める提案をいただけたとも感じており、重ねて感謝致します。
事件
住居・建造物侵入、盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・野尻大輔弁護士が担当した建造物侵入の事例です。被害届が出されず、警察への早期連絡により逮捕を回避し、事件化せずに解決しました。
依頼者は50代の会社員男性です。出張で滞在していた県内のホテルで、大浴場の女湯脱衣所に立ち入り、ドアの隙間からスマートフォンで内部を盗撮しようとしました。人の声が聞こえたため撮影を中断しその場を離れましたが、約3週間後、管轄の警察署から何度も着信があるようになりました。依頼者には過去に性犯罪での前科・前歴が複数回あり、今回は逮捕されるのではないか、会社に知られてしまうのではないかと強く不安を感じ、警察からの電話に出られないまま、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。
建造物侵入, 盗撮
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の要望は、逮捕を回避し、会社に知られることなく事件を解決することでした。受任後、弁護士は直ちに依頼者本人から警察へ連絡を入れるよう指示しました。その結果、警察から逮捕はしないという方針が示されました。その後、弁護士が担当刑事へ何度も連絡を試みましたが、不在が続き折り返しもない状況でした。そこで、弁護人選任届と逮捕報道を回避するよう求める意見書を速やかに提出しました。弁護士が粘り強く警察に状況を確認し続けたところ、最終的に被害届は提出されておらず、事件化される予定はないとの回答を得ることができました。
活動後...
本件では、被害者からの被害届が提出されなかったため、示談交渉を行うことなく解決に至りました。弁護士の介入により、警察から連絡があったものの事件化する前に手続きが終了したため、最終処分は『事件化せず』となりました。これにより、依頼者は逮捕されることも、前科が付くこともありませんでした。会社に事件を知られるという最も懸念していた事態も回避でき、社会生活への影響なく解決することができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は、野尻先生に対応いただきました。親身にお話しを聞いていただいた事により、パニック状態からもどる事が出来ました。又、的確な提案を頂き、最良の対応が出来、最良の結果となった事、非常に感謝しております。自分自身の身の振り方含め、今後の人生において前向きに取り組める提案をいただけたとも感じており、重ねて感謝致します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。以前勤めていた会社のビルに深夜侵入し、中古本を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑をかけられました。事件は現場で発覚し、交番に連行されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅しました。後日、警察署から出頭を求める電話があり、依頼者は今後の刑事手続きや取調べへの対応に強い不安を感じました。また、会社員として仕事に支障が出ることを避けたいという強い希望がありました。当初、依頼者自身で被害会社との示談を試みましたが拒否されてしまったため、弁護活動を弁護士に任せたいと考え、相談に至りました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は40代の学校関係者の男性です。ある日の夜、市内のホテル街を歩いていたところ、ホテルに入ろうとする女性を発見しました。依頼者は女性の後をつけ、一緒にエレベーターに乗り込んだ際、女性のスカートをめくり、所持していたスマートフォンでスカートの中を盗撮しました。この行為が迷惑行為防止条例に違反する痴漢および盗撮にあたるとされました。さらに、ホテルに立ち入った行為が建造物侵入にも問われました。事件当日、依頼者は警察で取り調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。警察からは後日改めて呼び出すと言われていました。依頼者は前科がつくことを非常に恐れており、インターネットで示談をすれば不起訴になる可能性があると知り、弁護士のサポートによる早期解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、専門職として自身の店を経営していました。依頼者は、顧客として店に来た女性の鞄を預かった際に鍵の番号を盗み見て合鍵を作成し、複数名の女性の自宅に侵入することを繰り返していました。侵入した部屋では、下着などを用いて自慰行為に及んだり、複数回にわたり総額十数万円の金銭を盗んだりしていました。ある日、いつものように侵入したところ、帰宅した被害者と鉢合わせになり、その場から逃走しました。後日、この件で警察による家宅捜索が行われ、依頼者は住居侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、当事務所に初回接見を依頼され、弁護活動が開始されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は20代の学校関係者で、同僚の男性と飲食の帰り、テナントビルの階段で休憩していたところ、ビル関係者に咎められました。関係者は、依頼者らが公務員であることなどを利用し、警察に通報することを示唆しながら身分証のコピーを取りました。翌日、示談を持ちかけたところ、「桁が違う」などと言われ、高額な金銭を要望される恐喝未遂の被害に遭いました。建造物侵入として刑事事件化されることや、職場に知られることを大変恐れた依頼者は、示談交渉と今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子である20代の会社員は、不動産の訪問営業中に、訪問先の住民から退去するよう求められたにもかかわらず、約1時間にわたり玄関先に居座りました。同様の行為を別の住居でも行ったとされ、住居不退去の容疑で後日逮捕・勾留されました。さらに、ご家族との面会も禁じられる接見禁止決定がついていました。当初は国選弁護人が対応していましたが、勾留が延長されたことなどから活動に不安を感じたご家族が、今後の見通しや早期釈放を希望され、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は20代の男性です。ある日の夜、駅構内のエスカレーターで、前にいた未成年の女性のスカート内を所持していたスマートフォンで動画撮影しました。エスカレーターを上がったところで目撃者に声をかけられ、その場で依頼者は盗撮を一度否定しましたが、最終的に認めました。被害者、目撃者と共に警察署へ行くことになりました。警察では上申書を作成し、その日は母親が身元引受人となり帰宅を許されました。しかし、スマートフォンは押収され、後日再度出頭するよう求められたため、今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。神奈川県内のコンビニの男女共用トイレに小型カメラを設置したところ、店側に発見され警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に逮捕されましたが、事情聴取後に当日中に釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、自宅のパソコンにも同様の盗撮画像が十数件あることを自白していました。さらに、弁護活動中に、面識のない女性を深夜につきまとう行為をしたとして、軽犯罪法違反の容疑も加わりました。警察から再度呼び出すと言われたことや、話していない相当数の余罪への対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。深夜、駅付近のコンビニ店内で、面識のない女性の臀部をショートパンツの上からスマートフォンで撮影しました。その場で女性に発覚し、謝罪しましたが、帰宅途中に警察官から声をかけられ、女性が通報していたことが判明しました。警察署で事情聴取を受け、スマートフォンを任意提出して帰宅しましたが、後日改めて出頭するよう指示されました。提出したスマートフォン内には、他にも多数の盗撮データが保存されていました。依頼者は、本件だけでなく余罪についても捜査が進み、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性公務員です。駅構内において、スマートフォンで女性のスカートの中を盗撮しました。目撃者の指摘により発覚し、警察署で取り調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、スマートフォンを押収され、在宅事件として捜査が継続されることになりました。依頼者は地方公務員であり、事件が職場に知られて懲戒免職になることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念していました。被害者への謝罪と示談による解決を強く望み、警察での取り調べ後に、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分