的確な提案と親身な対応で、最良の結果となり、非常に感謝しております。

この度は、野尻先生に対応いただきました。親身にお話しを聞いていただいた事により、パニック状態からもどる事が出来ました。又、的確な提案を頂き、最良の対応が出来、最良の結果となった事、非常に感謝しております。自分自身の身の振り方含め、今後の人生において前向きに取り組める提案をいただけたとも感じており、重ねて感謝致します。
事件
住居・建造物侵入、盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・野尻大輔弁護士が担当した建造物侵入の事例です。被害届が出されず、警察への早期連絡により逮捕を回避し、事件化せずに解決しました。
依頼者は50代の会社員男性です。出張で滞在していた県内のホテルで、大浴場の女湯脱衣所に立ち入り、ドアの隙間からスマートフォンで内部を盗撮しようとしました。人の声が聞こえたため撮影を中断しその場を離れましたが、約3週間後、管轄の警察署から何度も着信があるようになりました。依頼者には過去に性犯罪での前科・前歴が複数回あり、今回は逮捕されるのではないか、会社に知られてしまうのではないかと強く不安を感じ、警察からの電話に出られないまま、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。
建造物侵入, 盗撮
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の要望は、逮捕を回避し、会社に知られることなく事件を解決することでした。受任後、弁護士は直ちに依頼者本人から警察へ連絡を入れるよう指示しました。その結果、警察から逮捕はしないという方針が示されました。その後、弁護士が担当刑事へ何度も連絡を試みましたが、不在が続き折り返しもない状況でした。そこで、弁護人選任届と逮捕報道を回避するよう求める意見書を速やかに提出しました。弁護士が粘り強く警察に状況を確認し続けたところ、最終的に被害届は提出されておらず、事件化される予定はないとの回答を得ることができました。
活動後...
本件では、被害者からの被害届が提出されなかったため、示談交渉を行うことなく解決に至りました。弁護士の介入により、警察から連絡があったものの事件化する前に手続きが終了したため、最終処分は『事件化せず』となりました。これにより、依頼者は逮捕されることも、前科が付くこともありませんでした。会社に事件を知られるという最も懸念していた事態も回避でき、社会生活への影響なく解決することができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は、野尻先生に対応いただきました。親身にお話しを聞いていただいた事により、パニック状態からもどる事が出来ました。又、的確な提案を頂き、最良の対応が出来、最良の結果となった事、非常に感謝しております。自分自身の身の振り方含め、今後の人生において前向きに取り組める提案をいただけたとも感じており、重ねて感謝致します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は職場の同僚女性に好意を寄せ、合鍵を使って女性宅に侵入し、トイレに盗撮目的で小型カメラを設置しました。その後、被害者である女性が突然会社を長期欠勤することになったため、犯行が発覚したのではないかと不安に駆られました。依頼者は自ら警察に出頭することを決意し、その前に刑事処分の見通しなどを相談するため当事務所に来所されました。相談後、依頼者は警察に出頭して逮捕されました。その後、依頼者の妻から連絡があり、当事務所が正式に弁護活動を受任することになりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は20代の男性で、医療関係の専門職として働いていました。同じ建物に住む同僚の女性に好意を寄せており、以前、女性宅の玄関ドアが開いていた際に鍵の入ったキーケースを盗み、合鍵を作成。キーケースは後で戻していました。その後、作成した合鍵を使い、女性宅に複数回侵入しました。ある時は、侵入して下着を盗み出しました。別の侵入時には、トイレや風呂場を使用したり、風呂場にペン型の盗撮カメラを設置したりするに至りました。ある日、女性宅に警察官が訪れているのを目撃し、自身の指紋などから犯人として特定されるのは時間の問題だと恐怖を感じました。国家資格への影響や、勤務先に事件が知られることを強く懸念し、自首すべきかを含めた今後の対応について当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6月 執行猶予3年
依頼者は20代の男性(調理師)です。ある日の未明、自宅マンションの隣々室に、ベランダを伝って全裸で侵入しました。当初は下着を見て自慰行為をする目的でしたが、室内の電気がついており、半裸で就寝中の女性を発見。わいせつ目的でスマートフォンで写真を撮影し、さらに匂いを嗅ごうと近付いたところ、物音で女性が目を覚ましました。依頼者は驚いてベランダから逃走しましたが、女性の通報で駆け付けた警察官に自ら犯行を名乗り出て、住居侵入・準強制わいせつ未遂の容疑で逮捕・勾留されました。その後、裁判所から勾留通知を受け取ったご両親が、事件の詳しい内容を知りたい、示談で解決できないかとの思いから、当事務所にご相談され、初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫(40代・会社員)は、過去に複数回、合計3名の女性の住居へ侵入し、下着を物色するなどしていました。一部の事件では、被害者が帰宅したため目的を遂げずに逃走しており、窃盗未遂にも問われました。被害者の一人は夫が客として通っていた美容室の美容師であり、ストーカー的な側面も疑われる状況でした。ある日、警察が防犯カメラ映像を元に夫を特定し、家宅捜索を行いました。衣類やパソコン、携帯電話などが押収され、夫は警察署へ任意同行を求められました。残された妻は、夫が不在の間に警察から家庭内の金銭状況や夫の性癖などについて聴取を受け、強い不安を感じていました。夫の刑事処分や前科回避を望み、当事務所にLINEで相談。弁護士とのやり取りの最中に、警察から夫の逮捕を知らされ、事態の緊急性を認識。その日のうちに事務所へ来所し、正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、会社の役員を務めていました。ある日の夕方、衣料品店の更衣室において、仕切りの上からスマートフォンを差し入れ、隣で着替えていた女性を盗撮しました。その場で発覚し、警察署に任意同行を求められ取り調べを受けました。依頼者は容疑を認める上申書を作成し、妻が身元引受人となることでその日の夜に釈放されました。しかし、スマートフォンと自撮り棒が押収され、後日改めて警察から呼び出しがある予定でした。今後の刑事手続きや、仕事への影響、逮捕の可能性などを心配し、弟と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の医療従事者の男性です。駅構内の上りエスカレーターにおいて、前にいた20代とみられる女性のスカート内をスマートフォンで10秒ほど動画撮影しました。その場で女性に声をかけられ、恐怖心から逃走し、犯行に使ったスマートフォンも破棄してしまいました。ICカードで改札を通っていたため身元が特定されるのは時間の問題であり、後に現場で被害者と警察官が話しているのを目撃したため、刑事事件化を恐れて相談に来られました。家族に知られずに解決したいという強いご希望がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代男性で、事件当時は飲食店の店長でした。勤務先の更衣室に自身のスマートフォンを設置し、女子高生を含むアルバイト従業員の着替えの様子を盗撮しました。他の従業員がスマートフォンを発見したことで事件が発覚し、依頼者は会社から懲戒解雇処分を受けました。上司に付き添われて警察署へ出頭し、在宅事件として捜査が開始されました。事件から4か月後の警察の取調べで、検察官から「被害者に謝罪する気はあるか。示談するなら処分決定を少し待つ」と告げられたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息(20代・学生)は、実家へ帰省中、市内の地下鉄駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で目撃者に指摘され、警察署で取り調べを受けることになりましたが、逮捕はされませんでした。スマートフォンは警察に押収され、被害者とは連絡が取れない状況でした。ご本人には高校生の頃から多数の余罪があったため、ご両親は前科が付くことを大変心配されていました。今後の対応について弁護士に相談したいとのことで、当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社員男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ビデオカメラで派遣された女性を盗撮しました。後日、別のデリバリーヘルスを利用した際に同様の行為が見つかって警察を呼ばれ、その場でビデオカメラの中身を確認されたことで本件の盗撮も発覚してしまいました。本件の被害者から被害届が提出され、警察の捜査が開始。ビデオカメラとパソコンが押収されました。依頼者は今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。勤務先の女性更衣室で、好意を寄せていた30代の同僚女性のロッカーに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。約2ヶ月前から、会社の女性トイレでも同様の行為を繰り返していたとのことです。被害者によってカメラが発見され、警察に通報されました。駆けつけた警察官に対し、依頼者は犯行を自白。警察署での取り調べ後、妻が身元引受人となり、逮捕された当日に釈放されました。依頼者は刑事罰を軽くするため、特に不起訴処分を目指して示談を進めたいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円