出張先ホテルの女湯に侵入し盗撮を試みた建造物侵入の事例

依頼者は30代の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアで、店内にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は2日間警察署に留置された後、奥様が身元引受人となり釈放されました。逮捕時に押収されたスマートフォンからは、以前勤めていた職場の更衣室で同僚の女性らを盗撮していた余罪のデータも見つかり、今後の捜査や処分に不安を抱えていました。不起訴処分を獲得したいとの思いから、釈放後にご両親が弊所に相談され、その後ご本人が来所し、依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員男性です。駅のエスカレーターにおいて、前にいた女性のスカート内に携帯電話を差し向け、下着を盗撮しました。その場で後方にいた第三者から声をかけられ、駅事務室を経て警察署に同行しました。取調べと実況見分が行われ、依頼者は一度逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。スマートフォンは警察に差し押さえられ、中には他にも数枚の盗撮画像があったとのことです。逮捕から約1か月半後、被害者との示談が成立し、不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内にスマートフォンを差し向けたとして盗撮を疑われました。その場で女性に声をかけられ駅事務室に行きましたが、当日はそのまま帰宅しました。しかし、事件から約半年後、突然警察官が自宅を訪れ、家宅捜索の後に逮捕されました。逮捕後の取調べでは当初否認していましたが、早く身柄を解放されたいとの思いから、検察官の取調べでは容疑を認める供述をしました。依頼者は逮捕から2日後に釈放され、在宅で捜査が続くことになりました。会社には既に事件のことを報告しており、罰金刑でも降格処分になると言われていました。このまま起訴されて会社を解雇されるのではないかと強く不安を感じ、早期の不起訴処分を希望して、ご両親とともにご相談に来られました。

依頼者の夫（30代・会社員）が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者（妻）は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。

依頼者は40代の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、USB型の小型カメラを使用し、前にいた女性のスカートの中を盗撮したとして、現行犯逮捕されました。警察での取調べを経て上司が身元引受人となり釈放されましたが、その後書類送検されており、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を抱えていました。また、本件をきっかけに勤めていた会社を退職することになっていました。被害者との示談を希望していましたが連絡先が分からず、どうすればよいか分からない状況で当事務所に相談されました。