駅で盗撮し女性に怪我をさせた傷害・迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。事件当日、泥酔状態でタクシーに乗車した際、料金支払いをめぐって運転手とトラブルになり、運転手の髪を引っ張るなどの暴行を加えてしまいました。その場で警察官が臨場し、後日、警察から出頭要請を受けました。依頼者は、保有する資格への影響を懸念し、前科が付くことを何としても避けたいと考えていました。当初はご自身や知人を通じて示談交渉を試みましたが、被害者の感情を逆なでしてしまい、交渉は難航。別の弁護士に依頼するも事態は好転せず、接触を完全に拒絶される中で、弊所にご相談されました。

依頼者のご子息（50代・会社経営者）は、飲食店で友人と口論になりました。その際、仲裁に入った店のオーナーに対し、友人と共に暴行を加えて怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。ご本人は暴行への関与を否定していました。逮捕後、ご家族は別の弁護士に依頼していましたが、その弁護士の対応に不満を感じていました。特に、連絡が取れないことや、ご本人の主張に沿った弁護活動がなされていないことに不安を抱いていました。また、前科がつくことで会社の事業に必要な許可が取り消されることを強く懸念しており、弁護士の変更を検討するため当事務所にご相談されました。

依頼者の息子（20代・学生）は、SNSで知り合った同年代の女性と会い、性行為に及びました。その後、女性が処女膜裂孔の傷害を負ったとして、強制性交等致傷の疑いで警察の捜査対象となりました。事件から数か月後、警察署で任意聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅で捜査が進められました。ご両親は一度別の弁護士に依頼したものの、被害者との示談交渉が進まないことに不安を感じ、当事務所に相談。迅速な示談交渉による不起訴処分の獲得を強く希望されていました。

依頼者は50代のタクシー運転手の男性です。市内の路上を自動車で運転中、車線変更をめぐって後続車の運転手とトラブルになりました。信号待ちの際、相手の車に近づき、運転席に乗っていた40代男性被害者の腕を掴む暴行を加え、右上腕皮下出血の傷害を負わせました。依頼者は事件当時の記憶がはっきりしないと話していましたが、後日、勤務先に警察官が訪れ、傷害の容疑で逮捕されました。その後、勾留が決定されたため、被疑者国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。同じ会社に勤める契約社員の男性に対し顔面を殴る暴力をふるい、眼底骨折など手術が必要となる大怪我を負わせてしまいました。事件後、警察からの連絡はなく、被害届が提出されているか不明な状況でした。相談に来られたのは、依頼者と被害者が勤める会社の代表の方です。代表は穏便な解決を望んでいましたが、被害者と連絡が取れなくなってしまいました。被害者が刑事告訴に踏み切ることを懸念し、今後の対応について相談するため、依頼者本人を連れて来所されました。