駅で盗撮し女性に怪我をさせた傷害・迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員男性でした。過去に盗撮で10年間に5回の処分歴があり、直近では服役し出所から約3年が経過しているという状況でした。今回、市内の店舗で女性客のスカート内を携帯電話で盗撮したところを別の客に目撃され、店外で取り押さえられました。駆けつけた警察官の聴取に対し一度は容疑を否認しその場を離れましたが、後日、警察から再度の取調べの連絡を受けました。捜査の過程で、この事件とは別に、市内のコンビニエンスストアで盗撮後、同じ被害者女性に対してわいせつな行為をした強制わいせつの疑いも浮上しました。警察からの再度の呼び出しを受け、今後の手続きについて、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

依頼者は50代の男性調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた20歳前後の女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、当時11歳の子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は20代の公務員の男性です。ショッピングモール内で、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたところ、警備員に発見されました。警備員から腕を掴まれた際、その腕を振り払って転倒させてしまい、そのまま現場から逃走しました。後日、警察が自宅を訪れ、任意で取調べを受けました。依頼者は盗撮と暴行の事実を認め、警察から検察へ事件を送ると告げられた段階で、前科が付くことを回避したいと当事務所へ相談に来られました。暴行の被害者である警備員には既に謝罪し治療費を支払っていましたが、示談が成立しているかは不明な状況でした。

依頼者は、30代の大学院生の男性です。駅構内の書店において、小型カメラを使用して女性のスカート内を盗撮しました。その場で警備員に見つかり、もみ合いになった後、警察署で取り調べを受けました。上申書を作成した後、その日は帰宅を許されましたが、後日、再度出頭するよう警察から求められました。依頼者は、被害者への謝罪や実名報道の回避を強く望んでおり、警察から再出頭を求められたことを機に、当事務所へ相談し、依頼に至りました。