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  4. ケース2052

書店で書籍5点を万引きした窃盗で、不起訴処分となった事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗への被害弁償を行い、検察官に再犯防止策を具体的に示すことで、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者のご親族から、万引き事件についてご相談をいただきました。事件の当事者は40代でアルバイトの男性です。男性は、ある書店で書籍5冊(約3,000円相当)を万引きしたところを警備員に見つかり、警察署で取り調べを受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。男性には発達障害があり、数年前にも万引きで逮捕され、弁護士に依頼して不起訴になった前歴がありました。ご家族は今回も不起訴処分にしたいと強く希望されており、警察から再度呼び出しがあったタイミングで、当事務所にご依頼されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、まずは被害店舗へ謝罪の連絡を入れ、被害品の買い取りを申し出ましたが、被害届の取り下げには応じてもらえませんでした。しかし、被害相当額の賠償は行いました。次に、ご本人に発達障害があり、前歴もあることから、再犯防止策の具体性が重要であると考えました。そこで、ご本人の生活を監督するご家族(妹様)に、実践可能な再犯防止策を詳細に記載した上申書を作成してもらい、検察官に提出しました。また、ご本人の発達障害の特性を検察官に説明し、捜査への配慮を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

検察官は、提出された上申書の内容に関心を示し、ご家族にその実践状況を確認するなど、再犯防止への取り組みを重視しました。弁護士が、発達障害という特性をふまえ、ご家族による具体的な監督計画を主張した結果、検察官は当事者本人を呼び出すことなく捜査を終え、最終的に不起訴処分としました。被害店舗との示談は成立しませんでしたが、前歴がありながらも再び不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避できた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

迅速丁寧な対応で心の底から感謝しております。

お手紙

今回、太田先生には迅速かつ丁寧な対応をしていただき感謝の念しかありません。被害者様と中々直接連絡がとれない中、無事示談まで持っていただき本当に心の底から感謝しております。本当にありがとうございます。太田先生や事務所の方々の御尽力のお陰で、今回私は無罪となりましたが、罪を犯した事実は一生消えないと思っております。今後は一生をかけて反省し、二度とこのような事を犯さないで生きていきます。

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ドラッグストアで万引きを疑われ逮捕されたが不起訴となった窃盗の事例

依頼者の母親である70代の女性が、ドラッグストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕された事案です。当事者は商品を手に取った後、棚に戻したと話しており、盗んだ記憶はないとのことでした。しかし、警察からは防犯カメラに商品をバッグに入れる様子が映っていたと告げられました。自宅から商品は発見されませんでしたが、翌日早朝に逮捕されてしまいました。当事者が逮捕されたことを知った娘様が、高齢の母親の早期釈放を強く望み、当事務所へご相談に来られました。相談時、当事者は犯行を覚えていないと話していましたが、記憶が曖昧な点もありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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当事者は40代の女性。約1年前から転売目的で、ドラッグストア等で化粧品などの万引きを常習的に繰り返していました。被害店舗からの被害届に基づき、警察から連絡があり、署へ出頭して事情聴取を受けました。その際、後日再び呼び出すと言われました。当事者自身、記憶では100回ほど犯行に及んだと話しており、被害総額も相当数にのぼる可能性がありました。当事者の夫が、今後の対応や刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

化粧品店での万引きで検察に呼ばれ、不起訴処分を獲得した事例

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弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで日本酒を万引きし逮捕されたが不起訴処分となった窃盗の事例

依頼者は60代の男性です。都内のコンビニエンスストアで、日本酒1本(販売価格384円)を代金を支払わずに店外へ出たところを店員に呼び止められ、窃盗の容疑で逮捕されました。当時、依頼者は酔っており、所持金はありませんでした。逮捕後、勾留が決定し、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されることになりました。依頼者は犯行を認めていました。前科はなく、生活に困窮している状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

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依頼者は70代の男性です。過去に万引きで2度の罰金前科がありました。今回、市内のスーパーでヘアートリートメントなど約2万円分を万引きしたとして、警察の捜査を受けました。被害店舗への被害弁済は事件当日に済ませていました。警察での取調べを複数回受けた後、担当官から「書類送検するが公判請求されるだろう」と告げられました。その後、検察庁の指示で持病に関する上申書を提出し、検察からの連絡を待っている状況でした。累犯であることから実刑判決となることを強く懸念し、執行猶予を得るため当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

勤務先の放火事件で共犯とされ、窃盗の疑いもかけられた事例

依頼者は30代の男性で、医療関係の専門職として医療機関に勤務していました。この勤務先で放火事件が発生しました。先に捜査対象となっていた同僚が放火を自供し、さらに「依頼者も共犯だ」と供述したため、依頼者は非現住建造物等放火と窃盗の容疑をかけられてしまいました。警察署に2日間にわたって呼び出され、朝から夜遅くまで事情聴取を受けるなど厳しい取り調べを受け、携帯電話も押収されました。依頼者本人は一貫して容疑を否認していましたが、ご両親が息子の無実を晴らしたいという強い思いで、今後の対応について当事務所に相談に来られ、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。約2年前に、コンビニエンスストアのイートインコーナーで、他人が置き忘れた財布とスマートフォンを持ち去った疑いがかけられました。事件から2年ほど経過した後、警察署から「被害届が出ているので話を聞かせて欲しい」と電話で連絡があり、出頭を求められました。依頼者には同種の前科が複数回あり、そのうち1回は罰金刑を受けていたことから、今後の刑事手続きや仕事への影響を大変心配され、警察署へ出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

路上での痴漢・盗撮に加え、下着窃盗の余罪が発覚した事例

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弁護活動の結果略式罰金30万円