書店で書籍5点を万引きした窃盗で、不起訴処分となった事例

依頼者は30代の会社員男性です。家族旅行で訪れた温泉旅館のフロントで、手荷物置き場に置かれていた他人のクラッチバッグを出来心で盗んでしまいました。トイレにバッグを持ち込み、中から財布とキーケースを抜き取った後、バッグはトイレに放置し、財布とキーケースは手を付けずに捨てたと供述しています。事件当日、帰り際に警察官から声をかけられましたが、その際は関与を否定して帰宅しました。しかし、約2週間後、防犯カメラの映像が決め手となり、窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の対応について相談したいと当事務所に来所されました。

依頼者は20代の大学生。アルバイト先の飲食店の更衣室で、2023年10月頃から約5か月間にわたり、同僚の財布から十数回にわたって現金合計22万円を盗みました。最後の犯行後に被害者に問い詰められて犯行を認め、被害者が警察に通報。警察署で事情聴取を受けた後、両親が身元引受人となり、在宅事件として捜査が進められました。依頼者は被害者に謝罪し、被害額の一部を弁償しましたが、被害者は示談に応じない意向でした。今後の刑事手続きや大学への影響を心配した依頼者が、母親と共に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。女性用下着を盗む目的でアパートの敷地内に侵入し、ベランダに干してあった下着を盗もうとしたところ、付近住民に発見され未遂に終わりました。後日、本件で逮捕されました。また、別の日にも他の住居に窓から侵入し、下着を盗んでいたことが発覚しました。捜査の過程で、段ボール数箱分に及ぶ多数の余罪が明らかになり、複数の警察署による合同捜査へと発展しました。逮捕の連絡を受けたご家族から、今後の対応についてご相談をいただきました。

依頼者の妹である50代の女性は、アルバイトとして美容室に勤務していました。しかし、給与日に振り込まれた金額が想定より少なかったことに不満を抱き、店のレジから現金1万円を盗んでしまいました。この窃盗行為が防犯カメラに記録されていたため、後日、警察署に呼び出されて事情聴取を受けました。事件が検察庁に送致される直前の段階で、当事者の姉が「被害届を取り下げてもらうために誠意を見せたい」と考え、今後の対応について相談するために来所されました。当事者本人は発達障害の傾向がありましたが、姉のサポートを受けながら、弁護士に依頼することを決意しました。

依頼者は70代の男性です。過去に万引きで2度の罰金前科がありました。今回、市内のスーパーでヘアートリートメントなど約2万円分を万引きしたとして、警察の捜査を受けました。被害店舗への被害弁済は事件当日に済ませていました。警察での取調べを複数回受けた後、担当官から「書類送検するが公判請求されるだろう」と告げられました。その後、検察庁の指示で持病に関する上申書を提出し、検察からの連絡を待っている状況でした。累犯であることから実刑判決となることを強く懸念し、執行猶予を得るため当事務所へ相談に来られました。