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  4. ケース2031

商業施設で複数回、子供服を万引きした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した窃盗(万引き)の事例です。弁護士が捜査機関との窓口となり、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は70代の男性です。海外に住む孫を元気づけようと思い、ある商業施設で2度にわたり子供服を万引きしてしまいました。被害額は合計で1万円弱でした。2回目の犯行後に店内で呼び止められ、過去の犯行も含めて全て自白し、商品はその場で買い取りました。後日、警察から呼び出しを受けて事情聴取を受けたことから、今後の対応に不安を感じ、弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は、捜査機関との連絡を弁護士に任せたいという強い希望を持っていました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の主な目的は、捜査機関とのやり取りを弁護士に一任することでした。受任前に被害店舗への商品代金の支払いは済んでおり、依頼者は店舗側へのこれ以上の謝罪活動を希望されなかったため、弁護活動は捜査機関への対応に絞られました。弁護士は直ちに警察と検察庁に受任を通知し、依頼者に代わって全ての連絡窓口となりました。検察官の取り調べ後には、本件が軽微な万引きであること、被害弁償が済んでいること、依頼者が高齢であり深く反省していること、同居の家族による監督や遠方への転居といった再犯防止策を具体的に計画していることなどを記載した意見書を提出し、不起訴処分が相当であると主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士による店舗との示談交渉は行いませんでした。検察官は、弁護士が提出した意見書の内容を考慮し、依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることも、前科がつくこともなく事件を終えることができました。過去に同種の前歴があったものの、長期間が経過している点や、被害が軽微で弁償済みである点、具体的な再犯防止策が示された点などが総合的に評価された結果と考えられます。弁護士が捜査機関との窓口となったことで、依頼者は精神的な負担を軽減でき、平穏な生活を送りながら処分を待つことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果懲役10か月

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依頼者は50代の女性です。過去に万引きで2度の不起訴処分を受けた前歴があり、以前の事件を機に学校関係者の職を退職していました。今回は、京都市内のスーパーマーケットで食料品約8000円相当を万引きし、保安員に呼び止められました。事件後、被害弁償は済ませていましたが、警察から呼び出しを受け取り調べを受けました。さらに後日、再度出頭するよう指示されたため、今後の処分に強い不安を感じて相談に来られました。依頼者にはお子さんがおり、起訴されることを避けたいと強く希望されていました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の女性会社員。過去に複数回の万引き前科があり、執行猶予付き判決を受けた経験がありました。今回は執行猶予期間が明けてすぐ、都内のスーパーで食料品約1000円分を万引きし、店を出たところで店員に声をかけられました。後日、警察から呼び出しを受け、「裁判になるかもしれない」と告げられたことから、今後の見通しに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には窃盗症(クレプトマニア)の傾向があり、過去に治療を中断した経緯がありました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の女性です。約2年間にわたり、訪問介護の勤務先で複数の利用者宅から断続的に現金を盗んでいました。被害総額は約30万円にのぼるとみられています。勤務先に窃盗の事実を認めて退職した後、警察署で一度取り調べを受け、犯行を認めました。逮捕はされたものの当日中に帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められていました。警察から再度の呼び出しを待つ中で、今後の刑事処分や取り調べへの対応に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分