商業施設で複数回、子供服を万引きした窃盗の事例

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は、特殊詐欺に関与したとして逮捕された20代女性の父母でした。娘は、元交際相手からの脅迫的な指示により、詐欺グループの犯行に加担させられてしまいました。区役所職員などを装う手口で高齢女性宅を訪問し、キャッシュカードをだまし取り（詐欺）、そのカードを使ってコンビニのATMから現金約56万円を引き出した（窃盗）という容疑です。娘は統合失調症の診断を受け通院中という事情もありました。逮捕の連絡を受けたものの、事件の詳しい内容が一切分からず、どう対応すべきか途方に暮れたご両親が、まずは逮捕された娘の状況を確認してほしいと、当事務所に電話で相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性のカバンから自宅の鍵を盗み、金品窃取や盗撮を目的として、5回にわたり女性宅へ侵入しました。脱衣所に盗撮用のカメラを設置しましたが、その存在が発覚。後日、警察に住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者の父親が、逮捕された息子の今後の対応について、当事務所へ相談。まずは状況を把握するため、初回接見を依頼されました。接見の結果、被疑事実を認めていること、他にもコンビニでの盗撮など多数の余罪があることも判明しました。

依頼者は、逮捕された30代会社員男性の妻でした。ご主人は、約1ヶ月半の間に5回ほど、埼玉県内のスーパーで万引きを繰り返していました。きっかけは、以前そのスーパーで購入した商品へのクレーム対応に納得がいかなかったことでした。事件当日は、まず衣料品店で子供服などを万引きし、その足でスーパーに向かい、食料品など約4,200円相当を万引きしました。店を出たところで警備員に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。警察の取調べに対し、余罪も含めて全て認めていました。ご主人には10年以上前に別の事件での前科があり、前職を辞める原因となっていました。現在の職場は鉄道会社で社宅に住んでおり、事件が発覚して職を失うことを強く恐れ、勾留の回避を強く希望。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士がすぐに接見に向かいました。

依頼者の知人である30代男性が、小売店でカー用品など7点（時価合計約7000円）を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕された事件です。当事者は「公園で知り合った人から預かったものだ」と一貫して容疑を否認していました。逮捕後、勾留請求は却下され釈放されましたが、後日、警察から再度呼び出しを受けたため、知人の方が今後の対応について相談に来られました。当事者は精神疾患を抱え心療内科に通院しており、ご家族と同居されていました。また、本件とは別に、以前の勤務先からパソコンを盗んだという窃盗の疑いもかけられていましたが、こちらは最終的に立件されませんでした。