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  4. ケース1395

約10年前の傷害・器物損壊事件が発覚し、不起訴となった事例

事件

傷害、器物損壊

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した、傷害・器物損壊の事例。被害者との間で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の資格・専門職の男性です。当時10台だった頃、ある場所で駐車中の乗用車のドアミラーなどを破壊しました。その後、現れた車の所有者に咎められた際、逃げるためにその方を殴り、肋骨骨折などの傷害を負わせてしまいました。当時は犯人不明のままでしたが、最近になって別件の捜査中に指紋が一致したことで本件への関与が発覚。時効を迎えていなかったため、傷害罪と器物損壊罪の疑いで捜査が開始されることになりました。これを受け、ご両親が弊所に相談されました。

罪名

傷害,器物損壊

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には別件での前科がありましたが、勤務先の理解を得て仕事を続けていました。そのため、本件で刑事処分を受けることによる影響を最小限に抑えることが最も重要でした。弁護活動としては、不起訴処分を目指し、速やかに被害者との示談交渉に着手しました。警察を通じて被害者に連絡を取り、示談を申し入れました。本件は、当事務所が先に受任していた別事件の捜査過程で発覚したもので、同じ弁護士が継続して担当しました。依頼者の人柄や状況を既に把握していたため、信頼関係が構築されており、スムーズに弁護活動を進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、被害者との間で示談金8万6000円での示談が成立しました。その際、依頼者を許すという内容の嘆願書と、器物損壊罪についての告訴取消書もいただくことができました。受任から約3週間での示談成立でした。この示談成立を検察官に報告し、不起訴処分を求める意見書を提出した結果、依頼者は傷害罪と器物損壊罪のいずれも不起訴処分となりました。これにより、新たな前科が付くことなく事件は解決し、依頼者は引き続き同じ勤務先で働き続けることができています。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。当時同棲していた女性に対し、自宅で暴力をふるい、肋骨骨折など約2週間の怪我を負わせました。事件後、被害者の関係者が警察に通報したことで事件が発覚。依頼者は警察に任意同行を求められ、取り調べの末に逮捕されましたが、翌日には釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進み、検察庁に呼び出された際に「裁判になるかもしれない」と告げられました。初めてのことで今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金10万円, 一部不起訴処分

飲酒後、路上で車にぶつかり器物損壊を疑われた事例

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

高齢者の器物損壊事件、一貫して否認し不起訴処分となった事例

依頼者は、80代の母親が器物損壊の容疑をかけられているという娘様です。お母様は、近所の月極駐車場に駐車中の車に傷をつけたと疑われていました。警察によると、同様の被害届が複数回出されており、防犯カメラの映像を根拠に被疑者と特定したとのことでした。<br /> ご相談時にはすでに家宅捜索が行われ、衣類などが押収されていました。お母様は一貫して犯行を否認していましたが、警察は犯人であることを前提として、ご家族に対し「認めて弁償するか」などの選択を迫っていました。警察は確固たる証拠は示さず、このままでは不利な状況に追い込まれると不安に感じた娘様が、今後の対応についてご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分