約10年前の傷害・器物損壊事件が発覚し、不起訴となった事例

依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。

依頼者は30代の会社員の男性です。かねてよりマンションの上階の住人が出す騒音に悩まされており、管理センターを通じて複数回注意を促していました。事件当日、騒音が特にひどかったため直接文句を言いに行ったところ、被害者である男性の挑発的な態度に腹を立て、かっとなり顔を数発殴打してしまいました。被害者がその場で警察に通報したため、依頼者は駆け付けた警察官に傷害の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者には前科がなく、逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の手続きや早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談され、即日、弁護活動を開始することになりました。

依頼者は60代の会社員の男性です。仕事場において、40代の後輩の男性と口論になった際、カッとなり張り手をしてしまい、全治2週間の怪我を負わせました。後日、被害者が刑事告訴したこと、そして警察による現場検証が行われる予定であることを知らされました。依頼者は在宅のまま捜査が進められていましたが、逮捕・勾留されることで職を失うことや、日当制の仕事であるため収入が途絶えることを強く懸念しており、円満な解決を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の大学生です。約1年前、飲食店でお酒を飲んでいた際、見知らぬ20代の男性と口論になり、相手の腹や腕、膝などを殴る蹴るなどして、全治約11日間の打撲傷を負わせました。事件直後に警察署で3回の取り調べを受けましたが、その後1年近く何の連絡もありませんでした。しかし、突然検察庁から呼び出しがあり出頭したところ、再度呼び出すと告げられました。同時期に被害者からも直接連絡があり、両親との話し合いを求められるなど、当事者間で話がこじれ始めていました。今後の刑事処分に不安を感じ、処分を軽くできないかと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の居酒屋で同僚らと飲んでいた際、被害者である同僚の発言にカッとなり、グラスで被害者の頭部を殴ってしまいました。被害者は頭から血を流し、全治2週間の頭部挫創を負いました。事件直後、依頼者と被害者らは警察署へ行き、事情を説明しました。その場では被害届は提出されず、依頼者は逮捕されることなく帰宅しました。しかし後日、被害者が弁護士を立てて警察に被害届を提出したため、傷害事件として捜査が開始されることになりました。今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所に弁護を依頼されました。