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  4. ケース871

同棲中の交際相手に暴力をふるい、怪我を負わせた傷害事件の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した傷害事件。被害者と示談金120万円で示談が成立し、結果として不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、暴力をふるい、怪我を負わせたとして傷害の容疑で逮捕・勾留されました。被害者の女性はアルコール依存の傾向があり、事件当日も泥酔して依頼者に罵声を浴びせていたところ、依頼者がカッとなり手を出してしまったという経緯でした。事件後、被害者が警察に通報したことで事件化しました。当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親が、勾留満期までに被害者と示談が成立し、早期に身柄を解放してほしいと強く希望され、私選弁護人への切り替えを検討するために当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご家族は、勾留満期までに示談が成立し、不起訴処分による早期の身柄解放を強く望んでいました。特に、ご母親は相場より高額な示談金を支払ってでも早期解決を、との意向でした。弁護士は受任後、直ちに被害者側の代理人弁護士と示談交渉を開始しました。逮捕・勾留されている身柄事件では、不起訴処分を獲得するために、勾留期間中に示談が成立することが極めて重要となります。本件でも、ご家族の意向を最大限に尊重し、迅速な示談成立を最優先の目標として弁護活動を進めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な対応により、受任からわずか3日で被害者との間で示談が成立しました。示談金は120万円で、被害者から宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。この示談成立が検察官に高く評価され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、勾留されていた依頼者は無事に釈放され、刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を解決することができました。逮捕・勾留という深刻な事態でしたが、早期に弁護士に依頼し、適切な弁護活動を行ったことで、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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職場の同僚に対し、継続的に暴行や恐喝をしていた傷害・恐喝の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。2018年頃から約4年間にわたり、職場の同僚である被害者に対し、継続的に暴行や恐喝を行っていました。日常的に殴る蹴るなどの暴力を振るい、焼きごてで痕を作ったり、顔面に傷を負わせたりしたこともありました。もともと両者の間には金銭トラブルもあったようです。ある日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、約617万円の損害賠償を請求されるとともに、暴行傷害について刑事告訴も検討している旨が伝えられました。依頼者は刑事事件化することを何としても避けたいと考え、相手方との示談交渉を希望して、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

飲酒後に自転車で歩行者と衝突した重過失傷害の事例

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依頼者は、都内に派遣勤務中の30代地方公務員の男性です。深夜から早朝にかけて複数の飲食店で飲酒した後、酒に酔った状態で自転車を運転中、店舗から出てきた歩行者の女性と衝突し、全治1か月以上の怪我を負わせました。現場に駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、その日のうちに警察署で事情聴取を受けました。警察から後日改めて呼び出すと告げられ、今後の刑事処分、特に公務員の職への影響を不安に感じ、不起訴処分獲得を目指して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員で、介護施設に勤務していました。勤務先の施設個室内で、認知症を患う80代の男性入居者のおむつ交換をする際、抵抗されたことをきっかけに、顔を殴ったり蹴ったりする暴行をしました。この暴行により、被害者は全治約2週間の顔面打撲の傷害を負いました。施設内に設置されていた監視カメラの映像から依頼者の犯行が特定され、警察に逮捕されました。当初は容疑を否認していましたが、その後は認めています。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、今後の対応が分からず不安に思い、弁護士に初回接見を依頼しました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は50代の医療従事者の男性です。ビジネスホテルにて、デリバリーヘルスのサービスを受けている様子を、充電器型の小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、迎えに来た男性従業員に盗撮を指摘され、もみ合いになりました。その際、従業員が指を骨折したと後に主張しました。現場に警察が駆けつけ、依頼者は警察署で事情聴取を受け、盗撮の事実を認めました。後日、被害者側から示談の連絡が来る予定と警察から告げられ、円滑な示談交渉による解決を希望して当事務所に依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代のアルバイトの男性です。自宅で妻と飼っているペットの件で口論となり、妻の肩を押したり背中を蹴ったりするなどの暴行を加えました。さらに、台所から包丁を持ち出して「ハムスターを殺す」と脅迫するに至りました。妻が110番通報したことで警察官が臨場し、双方から事情を聴かれました。警察からは、妻が被害届の提出を保留していること、もし提出されれば被疑者として捜査が進むことを告げられました。依頼者は、刑事事件化による社会生活への影響を懸念し、被害届が出される前に示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず