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  4. ケース871

同棲中の交際相手に暴力をふるい、怪我を負わせた傷害事件の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した傷害事件。被害者と示談金120万円で示談が成立し、結果として不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、暴力をふるい、怪我を負わせたとして傷害の容疑で逮捕・勾留されました。被害者の女性はアルコール依存の傾向があり、事件当日も泥酔して依頼者に罵声を浴びせていたところ、依頼者がカッとなり手を出してしまったという経緯でした。事件後、被害者が警察に通報したことで事件化しました。当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親が、勾留満期までに被害者と示談が成立し、早期に身柄を解放してほしいと強く希望され、私選弁護人への切り替えを検討するために当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご家族は、勾留満期までに示談が成立し、不起訴処分による早期の身柄解放を強く望んでいました。特に、ご母親は相場より高額な示談金を支払ってでも早期解決を、との意向でした。弁護士は受任後、直ちに被害者側の代理人弁護士と示談交渉を開始しました。逮捕・勾留されている身柄事件では、不起訴処分を獲得するために、勾留期間中に示談が成立することが極めて重要となります。本件でも、ご家族の意向を最大限に尊重し、迅速な示談成立を最優先の目標として弁護活動を進めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な対応により、受任からわずか3日で被害者との間で示談が成立しました。示談金は120万円で、被害者から宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。この示談成立が検察官に高く評価され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、勾留されていた依頼者は無事に釈放され、刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を解決することができました。逮捕・勾留という深刻な事態でしたが、早期に弁護士に依頼し、適切な弁護活動を行ったことで、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果微罪処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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依頼者は30代の会社役員です。飲食店内で仕事関係の男性と金銭トラブルをめぐって口論となり、カッとなって頭突きをしてしまいました。男性は鼻骨骨折(全治2週間)の怪我を負い、その場で警察に通報されました。依頼者は傷害罪の現行犯で逮捕され、3日後に釈放されましたが、後日検察庁から呼び出しを受けました。依頼者は会社役員であり、宅地建物取引士の資格を有していましたが、傷害罪で罰金刑を受けると資格が取り消される可能性がありました。仕事への影響を避けるため、なんとしても罰金刑を回避したいとのことで、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分