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  4. ケース871

同棲中の交際相手に暴力をふるい、怪我を負わせた傷害事件の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した傷害事件。被害者と示談金120万円で示談が成立し、結果として不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の男性。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、暴力をふるい、怪我を負わせたとして傷害の容疑で逮捕・勾留されました。被害者の女性はアルコール依存の傾向があり、事件当日も泥酔して依頼者に罵声を浴びせていたところ、依頼者がカッとなり手を出してしまったという経緯でした。事件後、被害者が警察に通報したことで事件化しました。当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親が、勾留満期までに被害者と示談が成立し、早期に身柄を解放してほしいと強く希望され、私選弁護人への切り替えを検討するために当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者のご家族は、勾留満期までに示談が成立し、不起訴処分による早期の身柄解放を強く望んでいました。特に、ご母親は相場より高額な示談金を支払ってでも早期解決を、との意向でした。弁護士は受任後、直ちに被害者側の代理人弁護士と示談交渉を開始しました。逮捕・勾留されている身柄事件では、不起訴処分を獲得するために、勾留期間中に示談が成立することが極めて重要となります。本件でも、ご家族の意向を最大限に尊重し、迅速な示談成立を最優先の目標として弁護活動を進めました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な対応により、受任からわずか3日で被害者との間で示談が成立しました。示談金は120万円で、被害者から宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。この示談成立が検察官に高く評価され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、勾留されていた依頼者は無事に釈放され、刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を解決することができました。逮捕・勾留という深刻な事態でしたが、早期に弁護士に依頼し、適切な弁護活動を行ったことで、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

同居中の彼女を殴り怪我をさせた傷害事件で逮捕された事例

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依頼者の息子(20代・会社経営者)が、同居中の彼女を殴り怪我をさせたとして、傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた母親から、初回接見のご依頼がありました。息子には過去に傷害事件で2度の前科がありましたが、今回は妊娠中の彼女との口論の末に手を出してしまったとのことでした。本人は会社の経営者で、身柄拘束が長引けば会社の存続が危うくなる状況であり、従業員や取引先にも多大な迷惑がかかるため、早期の身柄解放と事件の解決を強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

万引き後に警備員に抵抗し怪我を負わせた窃盗・傷害の事例

依頼者は40代の男性。ある店舗でWi-Fiルーターを、別の店でアダルトグッズを万引きしました(合計約8000円)。店を出たところで警備員に取り押さえられた際、抵抗して警備員の指に全治6か月の骨折を負わせました。警察で取り調べを受けた後、その日のうちに釈放されましたが、警備員からは高額な損害賠償を請求され、警察からは事後強盗致傷罪での立件も示唆されていました。起訴されることへの強い不安を感じた依頼者が、妻とともに相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性です。路上で大型自動二輪車を運転中、速度違反で交通取締り中の警察官に停止を求められました。依頼者はその場から逃れようとバイクを発進させたところ、制止しようとした警察官に衝突し、右膝に全治2か月の重傷を負わせてしまいました。当初、公務執行妨害罪と傷害罪の容疑で逮捕されましたが、その後釈放されました。しばらくして過失運転致傷罪で在宅起訴されたため、刑事裁判の対応について当事務所に相談し、公判弁護を依頼されました。

弁護活動の結果禁錮6か月 執行猶予3年

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依頼者は30代の会社員の男性です。都内の居酒屋で知人と飲酒をしていた際、記憶をなくすほど酔ってしまいました。同行した知人によると、依頼者は店内で居合わせた被害者と口論になり、腹を立て、帰り際に靴を履こうとかがんでいた被害者の頭を蹴るなどの暴行に及んだとのことでした。<br /> その場で警察官が駆けつけましたが、注意を受けたのみで解散となりました。しかし、被害者は首の痛みを訴えていたため、後日、被害届が提出され刑事事件化する可能性がありました。依頼者は事件の記憶がなかったものの、刑事事件になって会社に知られることを強く恐れ、今後の対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

路上で男性の顔面を蹴り、歯を折るなどの傷害を負わせた事例

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依頼者は30代の男性です。路上で30代男性の顔面を足で1回蹴り、顔を腫れさせ歯を欠損させる傷害を負わせたとして、逮捕・勾留されました。依頼者は被疑事実を認めていました。依頼者には身寄りがなく、親族とも絶縁状態であったため、当事務所の弁護士が国選弁護人として選任されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金30万円