同棲中の交際相手に暴力をふるい、怪我を負わせた傷害事件の事例

依頼者は50代の自営業の男性です。不倫関係にあった40代の女性と口論になり、建物の階段で逃げようとする女性を引き留めようとした際、首に手をかけてしまいました。後日、女性は全治約1か月の頸椎捻挫と診断され、警察に被害届を提出しました。事件後、女性から「警察に行く」「妻に不倫をばらす」などと言われ、離婚を強く迫られていました。依頼者は、自身だけでの対応は難しいと考え、弁護士に相談。示談交渉が難航する可能性が高いとの見通しでしたが、依頼者の強い希望で受任しました。その後、被害届が提出され、傷害事件として捜査されることになりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。平成28年7月頃、知人女性（30代後半）に対し、大腿部をつねるなどの行為をしたことが原因で、女性との間でトラブルになりました。当時、依頼者は金融機関の本社へ出向していましたが、相談時には出向元へ戻っていました。警察の介入はない在宅の状況でしたが、女性側は足のケガを主張して高額な手術代や慰謝料を要求し、さらには「職場へ行く」などと連絡をしてきました。依頼者は穏便な解決を強く望み、当事務所へ複数回にわたり相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、路上で通行人と肩がぶつかった際、相手が謝罪しなかったことに腹を立て口論となり、相手の顔を掴んで全治1週間のケガを負わせてしまいました。依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日に勾留請求されることなく釈放されました。その後、警察から再度出頭するよう連絡があり、検事からは被害者が示談を望んでいると伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の手続きや示談の進め方に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。交際相手の女性と市内のホテルに宿泊した際、寝返りを打った手が女性の顔に当たり、目を負傷させたとされる傷害の容疑をかけられました。依頼者は、暴行の事実はなく事故であったと主張していましたが、女性は平手打ちや殴打を受けたと主張し、両者の言い分は対立していました。<br /> 事件から数か月後、女性から被害届が提出され、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。複数回の取り調べに応じ、事件当時の状況を説明しましたが、警察からは事件を検察庁に送致する（書類送検）との見通しを伝えられました。また、警察官から被害者との示談を勧められたこともあり、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。深夜、飲酒後に帰宅する途中、路上を一人で歩いていた未成年の女性に声をかけ、近くのビニールハウスに引き込みました。その際に女性は腕に怪我を負いました。依頼者は、女性が持っていた携帯電話を奪ってその場を立ち去り帰宅しました。その後、被害者の通報により、警察が携帯電話のGPS情報を頼りに依頼者の自宅を訪問。依頼者は当初犯行を否認しましたが、家宅捜索で携帯電話が発見されたため、傷害罪と窃盗罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者のご両親が、示談による早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に痴漢による罰金刑の前科がありました。