電車内で未成年の女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。

依頼者のご子息（20代男性・元会社員）は、借金返済に困り、金品を盗む目的であるアパートの一室に侵入したとして、住居侵入の容疑で逮捕・勾留されました。この事件では別の弁護士がついていましたが、処分保留で釈放されています。しかし、その後の捜査で、過去に元職場で同僚女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたことが発覚し、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で再逮捕・勾留されてしまいました。最初の事件で担当していた弁護士が、この再逮捕を機に辞任したため、ご両親が当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

依頼者は50代の学校関係者の男性です。ある日、風俗店を利用した際、女性従業員の様子をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その行為はすぐに発覚し、店員を呼ばれてしまいました。店員から免許証と携帯電話を取り上げられ、店舗に移動させられた後、盗撮した動画データは消去されました。さらに、店側から罰金として100万円を要望され、指定された期日までに支払う旨の念書に署名・押印して、ようやく解放されました。依頼者は、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。

依頼者は50代で自営業を営む男性です。約1年間にわたり、いわゆる「パパ活」で知り合った女性との性行為の様子や、電車内・路上などで見かけた女性の姿など、合計20名ほどの映像を盗撮し、外付けハードディスク（HDD）に保存していました。<br /> ある日、仕事で利用していたコワーキングスペースにそのHDDを置き忘れてしまい、紛失したことに気づきました。依頼者は、HDDが第三者に拾われて警察に通報されることや、保存されていた映像がインターネット上に流出することを強く懸念しました。また、既婚者であるため家族に知られることなく事態を収拾したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、自首を決意しました。