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盗撮データ入りHDD紛失後に自首し不起訴となった事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・狩野祐二弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者との示談交渉は行いませんでしたが、自首後の弁護活動により、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代で自営業を営む男性です。約1年間にわたり、いわゆる「パパ活」で知り合った女性との性行為の様子や、電車内・路上などで見かけた女性の姿など、合計20名ほどの映像を盗撮し、外付けハードディスク(HDD)に保存していました。
ある日、仕事で利用していたコワーキングスペースにそのHDDを置き忘れてしまい、紛失したことに気づきました。依頼者は、HDDが第三者に拾われて警察に通報されることや、保存されていた映像がインターネット上に流出することを強く懸念しました。また、既婚者であるため家族に知られることなく事態を収拾したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、自首を決意しました。

罪名

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も大きな懸念は、ご家族に事件を知られてしまうことでした。そこで弁護士は、依頼者の身元引受人となることで、警察から家族への連絡をしないよう働きかけました。 受任後、速やかに警察署へ連絡して自首の日程を調整し、当日は弁護士が同行しました。その際、犯行の経緯や反省の情をまとめた報告書を提出し、依頼者が真摯に罪と向き合っていることを示しました。また、犯行に使用したカメラなども任意で提出しました。紛失したHDDは発見されず、客観的な証拠が乏しい状況であることを踏まえ、検察官に対しては不起訴処分が相当であると主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

自首後、当初警察は時効が成立するまで事件を預かる方針でしたが、検察官との協議を経て事件は送致されました。弁護活動の結果、検察官は本件を不起訴(起訴猶予)処分としました。ご依頼から約4か月で解決に至りました。 本件は、犯行の客観的証拠であるHDDが存在しない特殊な状況でした。しかし、依頼者が自ら罪を申告し反省の態度を示したこと、弁護士がその点を検察官に十分に伝えたことなどが総合的に考慮され、不起訴処分につながったと考えられます。結果として、依頼者は前科がつくことを回避でき、懸念していたご家族にも知られることなく社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は50代の男性。駅の階段で、前を歩いていた女性のスカート内に小型カメラを差し入れて盗撮したところ、目撃者に通報されました。警察署で取り調べを受け、パソコンやスマートフォンなどを任意で提出しました。依頼者は12年ほど前から盗撮を繰り返しており、証拠が残っている余罪も100件ほどあることを認めていました。前科はなく、今後の警察の対応や処分の見通しについて不安を感じ、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は、飲食店で店長兼調理師として働く20代の男性です。ある日、立ち寄ったコンビニエンスストア内で、女性客のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で店員に気づかれて声をかけられましたが、依頼者は逃走してしまいました。事件からしばらくして警察官が自宅を訪ねてきましたが、依頼者は応対しませんでした。防犯カメラの映像などから捜査が進んでいる可能性が高いと考え、このままでは逮捕されるのではないか、また、勤務先は罰金以上の刑で処分対象となるため、職場への発覚を何としても避けたいという強い思いから、当事務所に相談されました。依頼者には本件以外にも100件程度の余罪がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、所持していたペン型カメラで盗撮行為に及びましたが、その場で発覚してしまいました。店の関係者により事務所に連れて行かれ、免許証や名刺を預かられた上で、ATMまで同行されて現金35万円を引き出して支払いました。さらに、追加で80万円の支払いを約束する念書も作成させられました。依頼者は、このような恐喝まがいの要求に加え、盗撮した動画を店側に押さえられている状況にありました。今後の対応や、会社・家族への発覚を強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず