窃盗目的の住居侵入と元職場での盗撮事件

依頼者の夫（50代・会社員）が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の会社の女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンをかざして、同僚や別会社の女性社員など複数の被害者の様子を動画で撮影していました。そのうちの一人の被害者に気づかれて通報され、警察の取調べを受けました。また、これとは別に、1年以上前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、月に3回程度の頻度で計100回近く侵入しては、下着を撮影するなどの行為を繰り返していました。警察にはトイレでの盗撮についてのみ話していましたが、押収された自身のスマートフォンに住居侵入やその他の盗撮の動画が多数残っていたため、重い処分を恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、19歳の少年の母親です。少年は、かつてアルバイトをしていた飲食店に、令和4年10月頃から約4ヶ月間、10回以上にわたって夜間に窓から侵入し、レジから現金を盗む行為を繰り返していました。被害総額は50～60万円にのぼるとみられています。店の防犯カメラの映像から犯行が発覚し、店側は警察に被害届を提出しました。その後、被害者から清掃代や防犯対策費用などを含めて総額118万円を請求され、母親が支払いを約束する念書を書かされました。少年には窃盗等による保護観察歴があり、その期間が終了して間もない再犯であったため、母親は今後の刑事手続きや重い処分への不安から、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先会社の女子更衣室に小型カメラを設置して盗撮したとして、建造物侵入と県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。その後の捜査で、以前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、住居に侵入して盗撮などを長期間にわたり繰り返していたことも発覚し、再逮捕されました。逮捕・勾留された後、今後の見通しを心配されたご両親から、当事務所にご相談が寄せられました。

依頼者は60代の会社員男性。半年ほどの間に複数回、勤務先の女子更衣室に侵入し、30代の同僚女性のロッカーから制服を取り出して汚損するなどの行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで撮影していました。ある日、電車内で見ず知らずの女性の横顔を動画撮影したところを通報され、警察がスマートフォンを調べたことで更衣室での犯行が発覚。建造物侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、当番弁護士の対応が遅れることを懸念し、当事務所に初回接見を依頼されました。