窃盗目的の住居侵入と元職場での盗撮事件

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

依頼者は20代の学校関係者で、同僚の男性と飲食の帰り、テナントビルの階段で休憩していたところ、ビル関係者に咎められました。関係者は、依頼者らが公務員であることなどを利用し、警察に通報することを示唆しながら身分証のコピーを取りました。翌日、示談を持ちかけたところ、「桁が違う」などと言われ、高額な金銭を要望される恐喝未遂の被害に遭いました。建造物侵入として刑事事件化されることや、職場に知られることを大変恐れた依頼者は、示談交渉と今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。過去に交際していた女性とは、自身の酒癖の悪さが原因で別れており、警察から女性に接触しないよう警告を受けていました。事件当日、依頼者は多量に飲酒し、泥酔状態で帰宅途中に、元交際相手が住むマンションの敷地内に侵入しました。そして、部屋の窓ガラスを拳で叩き割ってしまいました。翌朝、手に負った怪我から自身の行為を認識し、逮捕や失職を恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は10代の学生（予備校生）です。ある日の夜、被害者宅の敷地内に侵入し、入浴中であった女性の姿をスマートフォンで撮影しようとしましたが、その場で被害者に気づかれ、警察に通報されました。駆けつけた警察官から事情聴取を受け、犯行に使われたスマートフォンは押収されました。被害者は警察の勧めにより被害届を提出しました。依頼者は逮捕はされなかったものの、今後の手続きや逮捕の可能性について大きな不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。相談時、依頼者には過去にも盗撮をした経験があることが判明しました。

依頼者の息子である30代男性は、ファンであった芸能活動をする女性に対し、1年ほど前からつきまとい行為を繰り返していました。当初は熱心なファンでしたが、次第に行為がエスカレートし、女性が所属する事務所からイベントへの出入りを禁止され、警察からもストーカー規制法に基づく警告を受けていました。しかし、警告後もSNSを通じて約1か月半の間に463回ものメッセージを送信。その中には卑わいな内容も含まれていました。そして、女性のプライベートを知りたいという動機から、女性が住む都内のマンションに2度にわたり侵入しました。後日、邸宅侵入の容疑で自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の翌日、男性の今後を案じたご両親が来所され、即日、弁護活動のご依頼をいただきました。