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メンズエステで店員に本番行為を行い、トラブルとなった事例

事件

風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・岩本崇央弁護士が担当した風俗トラブルの事例。被害女性と店舗の双方と示談が成立し、警察への被害届提出を回避し、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のメンズエステを利用した際、施術を担当した女性店員に対し、興奮のあまり挿入行為に及んでしまいました。女性店員から制止され、行為を中断しました。その場では大きなトラブルになりませんでしたが、翌日、店側から電話があり、「店員が精神的に落ち込んでいる。店の損害もあるので、けじめをつけてほしい」と告げられ、会って話をする約束をしました。依頼者は、高額な金銭を要求されることや、警察沙汰になることを恐れ、示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

罪名

風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は直ちに依頼者の代理人として、被害女性と店舗の双方との示談交渉を開始しました。依頼者の最も大きなご要望は、警察沙汰になることを避け、穏便に解決することでした。弁護士が間に入ることで、依頼者が相手方と直接会って感情的な対立が深まる事態を回避しました。交渉では、被害女性の精神的苦痛に対する慰謝料と、店の営業上の損害に対する賠償について、それぞれ法的に妥当な金額を検討し、相手方の主張を精査しながら進めました。示談書の作成にあたっては、依頼者から細かな要望がありましたが、弁護士は法的なリスクを説明した上で、依頼者の意向を最大限尊重した内容でまとめました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、受任から約1週間という短期間で、被害女性と店舗の双方と示談が成立しました。示談金として、被害女性に70万円、店舗に30万円の合計100万円を支払うことで合意し、それぞれから宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。この示談成立により、相手方が警察に被害届を提出することはなく、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。結果として、依頼者は逮捕されることも、前科が付くこともなく、事件を解決することができました。会社に知られることなく、これまで通りの社会生活を続けることが可能となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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風俗トラブルの関連事例

風俗店で店員と本番行為に及び、事件化を心配した事例

依頼者は30代のアルバイトの男性です。名古屋市内の風俗店を利用した際、店員から本番行為を提案され、相手の了承を得たうえで行為に及びました。依頼者は電話予約などをせずに入店したため、個人情報は店側に伝わっていませんでした。店や店員から連絡が来ることはありませんでしたが、風俗店の利用が初めてだったため、後日インターネットで情報を調べるうちに、自分の行為が罪に問われるのではないかと強い不安を抱くようになりました。今後どうなってしまうのか、不利益を被ることがあるのかを知りたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店でサービス中に女性を盗撮した事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを提供する女性従業員の同意を得ずに、自身のスマートフォンでその様子を動画撮影しました。しかし、その場で盗撮行為が女性に見つかり、店の男性スタッフが呼ばれる事態となりました。依頼者は恐怖心からその場を逃げ出してしまいましたが、撮影に使用したスマートフォンは店側に没収されてしまいました。没収されたスマートフォンには、今回の件以外にも約100本もの盗撮動画が保存されていたため、依頼者は警察に被害届を出され、余罪まで発覚することを強く懸念していました。店からの着信にも出られず、事態を収束させたいとの思いから、事件化する前に示談で解決することを目指し、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員男性。風俗店のサービス中、女性従業員に対し、拒否されたにもかかわらず本番行為を行いました。行為後、女性から強姦罪で警察に告訴されました。依頼者は一度別の弁護士に依頼しましたが、店側としか示談が成立せず、被害者本人との交渉は進んでいませんでした。警察署から任意の事情聴取を受けた後、前の弁護士への不信感もあり、穏便な解決を求めて当事務所に相談、依頼を変更されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店でサービス外の行為を強要した風俗トラブルの事例

依頼者は40代で自営業を営む男性です。市内の風俗店を利用した際、派遣されてきた女性に対し、サービス外の行為を強要してしまいました。その場で店側と話し合いになり、慰謝料として50万円を支払う旨の念書を書き、その場で50万円を支払って解放されました。しかし、念書の控えはなく、法的に有効な示談が成立しているとは言えない状態でした。後日、警察沙汰になるなど、トラブルが再燃することを強く懸念した依頼者は、問題を完全に解決するため、正式な示談書の作成を希望して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。大阪市内のホテルの一室でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性からやめるよう言われたため、すぐに行為を中止し、残りの時間は謝罪を続けました。その後、店の男性スタッフがホテルを訪れ、依頼者の身分証明書などを写真撮影しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、店の顧問弁護士から連絡が入ると告げられました。依頼者は、問題を解決したいという強い希望を持って、当事務所へご相談、ご依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず