風俗店でサービス中の女性従業員の様子をスマートフォンで盗撮した事例
依頼者は30代の会社員男性です。メンズエステ店を利用した際、サービス中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。サービス終了後、盗撮が発覚し、その場で動画データを削除しました。後日、店側から電話があり、対応を問いただされました。依頼者は店側との交渉に不安を感じ、また、会社に知られることなく穏便に解決したいと考え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・岩本崇央弁護士が担当した風俗トラブルの事例。被害女性と店舗の双方と示談が成立し、警察への被害届提出を回避し、事件化せずに解決しました。
依頼者は30代の会社員の男性です。都内のメンズエステを利用した際、施術を担当した女性店員に対し、興奮のあまり挿入行為に及んでしまいました。女性店員から制止され、行為を中断しました。その場では大きなトラブルになりませんでしたが、翌日、店側から電話があり、「店員が精神的に落ち込んでいる。店の損害もあるので、けじめをつけてほしい」と告げられ、会って話をする約束をしました。依頼者は、高額な金銭を要求されることや、警察沙汰になることを恐れ、示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
風俗トラブル
事件化前の依頼
ご依頼を受け、弁護士は直ちに依頼者の代理人として、被害女性と店舗の双方との示談交渉を開始しました。依頼者の最も大きなご要望は、警察沙汰になることを避け、穏便に解決することでした。弁護士が間に入ることで、依頼者が相手方と直接会って感情的な対立が深まる事態を回避しました。交渉では、被害女性の精神的苦痛に対する慰謝料と、店の営業上の損害に対する賠償について、それぞれ法的に妥当な金額を検討し、相手方の主張を精査しながら進めました。示談書の作成にあたっては、依頼者から細かな要望がありましたが、弁護士は法的なリスクを説明した上で、依頼者の意向を最大限尊重した内容でまとめました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、受任から約1週間という短期間で、被害女性と店舗の双方と示談が成立しました。示談金として、被害女性に70万円、店舗に30万円の合計100万円を支払うことで合意し、それぞれから宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。この示談成立により、相手方が警察に被害届を提出することはなく、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。結果として、依頼者は逮捕されることも、前科が付くこともなく、事件を解決することができました。会社に知られることなく、これまで通りの社会生活を続けることが可能となりました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。メンズエステ店を利用した際、サービス中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。サービス終了後、盗撮が発覚し、その場で動画データを削除しました。後日、店側から電話があり、対応を問いただされました。依頼者は店側との交渉に不安を感じ、また、会社に知られることなく穏便に解決したいと考え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。駅周辺のホテルに派遣型風俗店の女性2名を呼んだ際、サービス開始前に、コスプレ姿の女性のうち1名の全身写真を無断で撮影しました。すぐに女性から指摘されたため、その場でデータは削除しましたが、依頼者が謝罪しなかったことなどから女性らの態度が硬化。店に連絡され、サービスを拒否されました。店側とも電話で話をしましたが、写真は消去したと伝えると、うやむやな形でその場は解散となりました。しかし後日、女性らがブログで警察への通報を示唆する内容を投稿したため、依頼者は警察沙汰になることを恐れ、問題を完全に解決したいとの思いから相談に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼びサービスを受けましたが、その際、女性が拒否したにもかかわらず本番行為に及びました。後日、風俗店の担当者を名乗る男性から連絡があり、女性の検査費用などを請求すると告げられました。その後、実際にホテルで面会し、損害賠償を請求する可能性を示唆された上、身分証明書の写真を撮られました。警察沙汰にはなっていませんでしたが、依頼者は家族に知られることなく、穏便に解決したいと望んでいました。相手方との直接のやり取りを続けることに大きな精神的負担を感じ、また身分証明書を渡してしまったことへの不安もあったため、弁護士に対応を依頼することにしました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。繁華街の風俗店(ソープランド)を利用した際、風俗嬢との本番行為中に意図せずコンドームが外れてしまいました。行為後、店側からルール違反を指摘され、免許証のコピーを取られた上で「警察に被害届を出す」と告げられました。依頼者は既婚で子供もおり、警察沙汰になることで家庭や職場に知られることを強く恐れていました。警察から連絡が来る前に問題を解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず