メンズエステで店員に本番行為を行い、トラブルとなった事例

依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。

依頼者は50代の男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、酒に酔った勢いで本番行為を強要してしまいました。後日、店舗スタッフから連絡を受け、警察に出頭して上申書を作成しました。警察からは当事者間で話し合うように言われたため、依頼者は店舗スタッフと面会し謝罪しました。その際、30～50万円の示談金を提示しましたが、少ないと拒否されてしまいました。相手方の高圧的な態度から自身での交渉は困難と考え、今後の示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の職業運転手の男性です。行きつけの風俗店を利用した際、従業員女性の本番行為への拒絶が曖昧だと感じ、挿入を試みたところ、女性が激怒。依頼者は自ら警察に通報しましたが、警察官は事件として扱わず、当事者間での話し合いを促して現場を去りました。その後、店長から100万円を請求され、その場で10万円を支払い、残金30万円の支払いを約束する念書に署名させられました。支払期限が近づき、今後の対応に困り果て、当事務所に相談されました。

依頼者は40代で医療関係の資格を持つ男性です。出張型の風俗店を利用した際、女性従業員に対し追加料金を支払うことで合意の上で性的サービスを受けたと認識していました。しかし後日、店側から「本番行為を強要した」との抗議の電話を受けました。金銭的な要求はなかったものの、警察に被害届を提出されると職業上重大な不利益を被ることを懸念し、事件化する前に穏便に解決したいと当事務所へ相談に来られました。