メンズエステで店員に本番行為を行い、トラブルとなった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の出張型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、本番行為に及んでしまいました。行為直後、女性が店に通報したことで店側との話し合いとなり、依頼者はその場で病院代、アフターピル代、女性の日当として合計13万円を支払いました。店側は口頭で「被害届は出さない」と伝えたものの、依頼者としては、後日被害届を提出されるのではないかという強い不安が残り、確実な解決を求めて当事務所の弁護士に電話で相談されました。相談の結果、正式な示談の成立で事件化を回避する方針を固め、即日依頼されることとなりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣先のホテルにてサービスを受けている最中、その様子を動画で撮影しました。その場でキャストに発覚し、店のスタッフが駆けつけました。店側から「誠意を見せれば穏便に済ます」と言われ、示談金の支払いに応じることになりましたが、サインした書面に清算条項がなかったため、今後の請求に不安を感じ、示談としての効果や今後の見通しについて相談するため来所されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。旅行で訪れた地域の店舗型エステサービスを利用した際、施術を担当した女性従業員に対し、服の上から胸や腹部を触るなどのわいせつな行為をしてしまいました。施術中、従業員から依頼者の態度について不満を告げられ、予定より早くサービスは終了となりました。翌日、その従業員からLINEを通じて「わいせつ行為だ」「被害届を出す」といった趣旨の連絡を受けました。依頼者は行為に若干の心当たりがあり、逮捕や会社への発覚を強く恐れ、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼び、派遣された女性と合意の上で本番行為を行いました。行為の際、避妊具が破損していたことが発覚し、女性に謝罪しました。後日、女性からアフターピルの費用を請求されたため、支払いの手続きを進めていました。しかし、数日後に店のサイトにログインできなくなり、店に問い合わせたところ、本番行為が規約違反であると指摘され、「強要罪にあたる」と言われました。店から出入り禁止を告げられ、被害届を出されて家族や会社に知られることを恐れた依頼者は、今後の対応について弁護士に相談しました。

依頼者は60代の男性です。都内の交際クラブを介して成人女性をホテルに呼び、金銭を支払ってサービスを受けました。その際、依頼者が所持していた充電器型の小型カメラを、女性から盗撮用だと疑われました。依頼者は盗撮を否定し、その場でカメラを破壊しましたが、女性はSDカードを隠していると主張し、口論になりました。依頼者がホテルを後にすると、女性から「SDカードと引き換えに80万円を支払え」という趣旨の連絡が来ました。依頼者は警察が介入することを強く恐れ、穏便な解決を望んで当事務所へ相談されました。