交際相手の首を絞めた殺人未遂の容疑で逮捕され、不起訴となった事例

依頼者は20代の会社員男性です。仕事や家庭での強いストレスを抱えていた中、仕事の移動中に立ち寄った都内の中古品販売店で、43万2千円相当のバッグを突発的に盗んでしまいました。店員に追われたため商品は投げ捨てて一度逃走しましたが、後に自ら店に戻り、駆けつけた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後、本人と連絡が取れなくなったことを心配したご家族から当事務所へお電話があり、弁護士が逮捕されている警察署へ初回接見に向かうことになりました。

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、介護職として生活していました。過去に万引きで罰金刑の前科があったほか、同様の前歴が複数回ありました。ご相談のきっかけは、スーパーやコンビニ等で食料品や日用品の万引きを短期間に繰り返した複数の窃盗事件です。一部の事件では検察庁から罰金刑を示唆されていましたが、別の事件で警察から出頭要請を受けたことで、正式な裁判になるのではないかと強い不安を抱きました。「刑務所には行かないでほしい」という母親の言葉もあり、公判を回避したいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である30代男性は、建築工事中の建物に複数回侵入して工具などを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。その後の捜査で覚醒剤の使用も発覚し、再逮捕されています。事件は新聞でも報じられました。逮捕後、男性は起訴され、国選弁護人が選任されて公判が始まっていました。しかし、その国選弁護人が接見にほとんど来ない、質問にも答えないといった対応を続けたため、ご家族は強い不安を抱きました。保釈も認められず、今後の見通しが立たない状況で、当事務所に相談。当初は国選弁護人がいることから一度は受任を見送りましたが、ご家族の強い希望を受け、弁護を引き継ぐ形で受任しました。

依頼者は20代の男性です。当時、半同棲していた交際相手の財布からキャッシュカードを勝手に持ち出し、半年間にわたり月1回ほどのペースで現金を引き出す行為を繰り返していました。引き出した総額は60万円から70万円にのぼりました。暗証番号は、以前お互いに教え合ったことで知っていました。この件が発覚し、交際相手が警察に被害届を提出。依頼者は警察署から呼び出しを受けて事情聴取を受け、その日は帰宅が許可されました。警察官からは「被害者とは連絡を取らないように」と指示される一方、今後の処分への不安が募り、示談を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。なお、依頼者には約6年前に同種の窃盗事件での前歴がありました。