交際相手の首を絞めた殺人未遂の容疑で逮捕され、不起訴となった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。同じ会社に勤める契約社員の男性に対し顔面を殴る暴力をふるい、眼底骨折など手術が必要となる大怪我を負わせてしまいました。事件後、警察からの連絡はなく、被害届が提出されているか不明な状況でした。相談に来られたのは、依頼者と被害者が勤める会社の代表の方です。代表は穏便な解決を望んでいましたが、被害者と連絡が取れなくなってしまいました。被害者が刑事告訴に踏み切ることを懸念し、今後の対応について相談するため、依頼者本人を連れて来所されました。

依頼者は40代でアルバイトの男性です。路上で自動車を運転中、車両同士の交通ルールをめぐって相手方男性とトラブルになり、激高して相手の首を掴んで前後に揺さぶる暴行を加え、頚部に擦過傷の傷害を負わせました。依頼者は傷害の被疑事実で逮捕・勾留され、当事務所の弁護士が国選弁護人として選任されることになりました。依頼者には覚せい剤での前科が多数あり、服役経験もあるため、本件で起訴されれば実刑判決を受ける可能性が高い状況でした。

依頼者は40代の男性で、会社を経営していました。スポーツイベントの観戦後、会場内で警備員ともみ合いになり、警備員3名に傷害を負わせたとして現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた当事者の交際相手の方が、早期の身柄解放を強く望み、当事務所へ相談。依頼を受け、弁護士がただちに警察署へ接見に向かいました。接見時、当事者は当初、自身も押さえつけられて怪我をしたと主張していましたが、仕事への影響を最小限に抑えるため、早期に事件を解決し社会復帰することを強く望んでいました。

依頼者は30代の自営業の男性です。亡くなった父親の知人である被害者と、駐車場の契約について話すために居酒屋で飲酒しました。その後、2軒目に移動し、かなり酔って記憶が曖昧なまま被害者宅へ向かいました。被害者宅で口論の末、取っ組み合いとなり、相手を殴って怪我をさせてしまいました。事件後、警察から複数回取調べを受けましたが、被害者が示談に応じない姿勢を示していたため、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は工場でアルバイトをする40代の男性です。勤務先で、同僚である50代の男性被害者から暴言を吐かれたことをきっかけに口論となりました。依頼者は、一緒に社員のもとへ話をしに行こうと被害者に伝えましたが拒否されたため、被害者の首に手をまわし、肩をつかんで引きずってしまいました。この行為により、被害者は右肩打撲などの傷害を負いました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は勤務先から「警察が動くことになる」との連絡を受けましたが、警察から直接の連絡はまだない状況でした。前科はなく、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を感じ、当事務所に相談されました。