交際相手の首を絞めた殺人未遂の容疑で逮捕され、不起訴となった事例

依頼者は30代の男性です。自宅近くの路上でバイクの暖気をしていたところ、通りかかった車の運転手と口論になりました。感情的になった依頼者は、相手の男性の胸倉を掴む暴行を加えてしまいました。相手に怪我はありませんでした。事件から数時間後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、警察署へ任意同行を求められました。その後、警察と検察から複数回にわたり取調べを受けました。そして、検察官から略式起訴に関する説明を受け、その意味を十分に理解しないまま略式手続の同意書に署名してしまいました。後になって、略式起訴でも前科がつくことを知り、前科を回避したいとの思いから当事務所に相談されました。相談時点では、検察官に事情を話して略式手続を一時的に待ってもらっている状況でした。

依頼者は50代の会社員。数年来の付き合いがある飲食店勤務の女性と飲んでいた際、酒に酔って口論となり、女性の首を押さえつけたり、持っていたカバンを壊したりするなどの行為に及びました。その場で警察官が臨場しましたが、被害女性が刑事事件化を望まなかったため、当日は身分証の提示のみで終わりました。しかし後日、被害女性が強面の男性と共に依頼者の会社を訪れ、「賠償金を支払わなければ警察に行く」と要望。依頼者が70万円を提示したところ、相手方は250万円まで金額を吊り上げました。請求額の妥当性や、示談後に再び金銭を要望されることへの不安から、当事務所に相談されました。

依頼者の弟（30代・会社員）が、妻への暴行・傷害の容疑で逮捕された事案です。夫婦は以前から喧嘩が絶えず、警察が介入することもあったとのことです。事件当日も些細なことから口論となり、依頼者の弟は妻を押し倒し、両肩を押さえるなどの暴行を加えたとされました。本人は首を絞めたことは否定していましたが、被害者である妻は首を絞められたと主張していました。その後、妻が家を出て、弟から自殺をほのめかす連絡を受けた依頼者が警察に通報。駆けつけた警察官によって弟は逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者は、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談。早期の身柄解放を強く希望され、弁護活動をご依頼されました。

依頼者は20代の会社員男性。深夜、酒に酔ってタクシーに乗ったところ、料金をめぐって運転手と口論になりました。依頼者は想定より安い金額だけを払って降車しましたが、運転手に追いかけられ、もみ合いとなりました。依頼者は先に暴力を振るわれたと主張しましたが、通報で駆けつけた警察官に暴行の容疑で現行犯逮捕されました。遠方に住む母親が、依頼者の会社から無断欠勤の連絡を受けて事件を把握し、早期の身柄解放と今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニの駐車場で、駐車の際に割り込みをされたことがきっかけで被害者の男性と口論になりました。その末、カッとなり相手を掴んで殴ってしまい、全治7日間の擦り傷を負わせたとして、傷害の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が却下され釈放されました。相談当初、依頼者は殴ったことを否認していましたが、会社には事件のことが伝わっており、解雇される可能性がありました。過去に飲酒運転による罰金前科があったこともあり、刑事処分を軽くすることと、示談成立を目的に当事務所へ依頼されました。