駅のエスカレーターで女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例
依頼者は40代の男性です。駅のエスカレーターにおいて、携帯電話を使用し盗撮行為を行ったとして、現行犯逮捕されました。 その後釈放されましたが、ご自宅への家宅捜索が行われ、パソコンやスマートフォン等の電子機器が押収されました。 依頼者は、押収された機器の解析によって捜査の範囲が他の事案(余罪)にまで拡大することを深く懸念し、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者と示談金40万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しようとしたところ、女性に気づかれました。その後、警察署へ任意同行されて事情聴取を受け、在宅事件として捜査が進められることになりました。押収されたスマートフォンには、今回の件以外にも100件弱の盗撮画像や動画が保存されており、本人も2年ほど前から盗撮を繰り返していたと供述していました。今後の刑事処分や多数の余罪について不安を感じ、任意同行の翌日に当事務所へ相談、即日依頼となりました。
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(盗撮)
警察呼出し後の依頼
本件は、押収されたスマートフォンから多数の余罪が発覚しており、常習性も認められるため、起訴される可能性が高い事案でした。不起訴処分を獲得するためには、今回の被害者との示談成立が不可欠であると判断し、受任後、速やかに示談交渉に着手しました。警察から被害者の連絡先を入手するまでに時間がかかりましたが、連絡が取れてからはスムーズに交渉を進めることができました。弁護士が依頼者の深い反省の意を被害者に伝え、粘り強く交渉を行いました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、示談金40万円で被害者との示談が成立し、宥恕(刑事処罰を求めないという意思表示)も得ることができました。この示談成立が検察官に高く評価され、多数の余罪があったにもかかわらず、最終的に不起訴処分を獲得しました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避し、会社に知られることなく社会生活を継続することができました。受任から約1か月で示談をまとめ、不起訴という最良の結果に繋げた事案です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性です。駅のエスカレーターにおいて、携帯電話を使用し盗撮行為を行ったとして、現行犯逮捕されました。 その後釈放されましたが、ご自宅への家宅捜索が行われ、パソコンやスマートフォン等の電子機器が押収されました。 依頼者は、押収された機器の解析によって捜査の範囲が他の事案(余罪)にまで拡大することを深く懸念し、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の医療従事者の男性です。市内の商業施設で、スマートフォンのカメラを使い、女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、女性の同行者に見つかりました。店舗からの通報で警察官が臨場し、警察署で事情聴取を受けました。その日は妻が身元引受人となり帰宅できましたが、スマートフォンが押収され、後日改めて警察から連絡が来る状況でした。依頼者は、本件が職場や近隣に知られてしまうことを非常に懸念しており、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の更衣室に小型カメラを仕掛け、同僚の女性を盗撮しました。過去にも職場やそれ以外の場所で盗撮を繰り返していました。今回、カメラは設置後すぐに発見され、依頼者は店長に事実を認めた後、その場で解雇されました。会社側から被害者とそのご両親に連絡が入り、被害届の提出が検討されている状況でした。依頼者は過去の詐欺事件で執行猶予期間中であったため、今回の件が刑事事件化し、実刑判決を受けることを強く恐れ、示談交渉による穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員です。駅構内のエスカレーターにおいて、成人女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしたところ、スマートフォンが被害者に当たり発覚しました。通行人によって駅員室に連れて行かれ、駆け付けた警察官に任意同行を求められました。警察署での取調べで、他にも複数の盗撮動画があることが判明し、スマートフォンは押収されました。依頼者は前科がなく、事件後に警察からの連絡がない状況に不安を感じ、今後の刑事手続きの流れや予想される刑事処分について知るために当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず