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  4. ケース4785

電車内で向かいの席の女性を動画撮影した盗撮の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村弁護士が担当した盗撮の事案。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

罪名

性的姿態等撮影,性的姿態等撮影未遂

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は前科を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに警察署に弁護士選任届を提出し、被害者との示談交渉を開始しました。被害者の父親との交渉の結果、示談金30万円の支払い、依頼者の接触禁止や特定の路線を利用しないこと、再犯防止のためにカウンセリングに通うことなどを条件に示談が成立しました。しかし、捜査の過程で被害者不明の余罪がもう1件発覚したため、こちらは示談ができませんでした。そこで、検察官に事前に金額を確認した上で30万円の贖罪寄付を行い、反省の意思を示しました。また、捜査中に依頼者が癌を患い入院したため、その旨を警察に伝えて取り調べの日程を調整するなど、依頼者の健康状態にも配慮しながら弁護活動を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動の結果、被害者とは示談金30万円で示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。被害者不明の余罪については、贖罪寄付を行うことで深く反省していることを示しました。これらの活動が検察官に評価され、本件と余罪の双方について不起訴処分となり、前科が付くことを回避できました。捜査が長期間に及んだものの、最終的に依頼者の希望通りの結果を得ることができました。これにより、依頼者は職を失うことなく、家族との生活を守ることができました。被害者が特定できない事件であっても、贖罪寄付などの活動を通じて不起訴処分を目指すことが可能であることを示す事例となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後、ある店舗の派遣型風俗サービスを利用し、派遣先のホテルで目隠しプレイの最中に、見えていないと思い女性従業員をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で発覚し、店の男性従業員によって事務所に連れて行かれました。依頼者は気が大きくなってしらばっくれたため警察を呼ばれ、事情聴取を受けました。警察からは厳重注意のみで立件はしないと言われましたが、店側からは示談金80万円を提示され、身分証や顔の動画も撮影された状況でした。被害届を出されることを恐れ、示談を適切に進めたいとのことで当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員です。駅のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性に対し、折りたたみ傘の先端に腕時計型のカメラを取り付けたものをスカート内に差し入れて動画撮影を行いました。エスカレーターを上りきったところで女性に睨まれましたが、声はかけられず、依頼者はその場を立ち去りました。しかし、被害届を出されて逮捕されるのではないかという不安が日に日に募っていきました。過去に別の弁護士へ相談したものの「今は待つしかない」と言われたため、今後の対応について具体的な見解を求めて当事務所へ相談に来られました。依頼者には約12年前に盗撮目的の建造物侵入で罰金刑の前科がありました。

弁護活動の結果事件化せず