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  4. ケース4785

電車内で向かいの席の女性を動画撮影した盗撮の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村弁護士が担当した盗撮の事案。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた20歳前後の女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、当時11歳の子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

罪名

性的姿態等撮影,性的姿態等撮影未遂

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は前科を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに警察署に弁護士選任届を提出し、被害者との示談交渉を開始しました。被害者の父親との交渉の結果、示談金30万円の支払い、依頼者の接触禁止や特定の路線を利用しないこと、再犯防止のためにカウンセリングに通うことなどを条件に示談が成立しました。しかし、捜査の過程で被害者不明の余罪がもう1件発覚したため、こちらは示談ができませんでした。そこで、検察官に事前に金額を確認した上で30万円の贖罪寄付を行い、反省の意思を示しました。また、捜査中に依頼者が癌を患い入院したため、その旨を警察に伝えて取り調べの日程を調整するなど、依頼者の健康状態にも配慮しながら弁護活動を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動の結果、被害者とは示談金30万円で示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。被害者不明の余罪については、贖罪寄付を行うことで深く反省していることを示しました。これらの活動が検察官に評価され、本件と余罪の双方について不起訴処分となり、前科が付くことを回避できました。捜査が長期間に及んだものの、最終的に依頼者の希望通りの結果を得ることができました。これにより、依頼者は職を失うことなく、家族との生活を守ることができました。被害者が特定できない事件であっても、贖罪寄付などの活動を通じて不起訴処分を目指すことが可能であることを示す事例となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の男性です。資格試験勉強のストレスから、市内の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンで女性従業員との性行為の様子を盗撮しました。退店時に店の従業員に発覚し、その場で動画を削除、盗撮を認める反省文に署名して帰宅しました。後日、店の店長から連絡があり、直接会って話すことを求められました。被害者である女性従業員が被害届の提出を考えているとも伝えられたため、刑事事件になることへの強い不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代男性です。当時、宿泊施設の従業員として勤務していましたが、施設の家族風呂の脱衣所に小型カメラを仕掛け、盗撮行為を行いました。施設を利用していた家族にカメラが発見されて警察に通報され、事件が発覚しました。依頼者は当初関与を否定したものの、翌日自ら警察に出頭し、事情聴取を受けました。その際、PCと携帯電話が押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。その後、警察から再度呼び出しを受けたことを受け、今後の刑事処分の見通しや被害者への対応について不安を覚えたご家族が、ご本人とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日の夕方、書店に立ち寄った際、ショルダーバッグに忍ばせていたデジタルカメラを使い、店内にいた女性客のスカートの中を盗撮しました。その場で別の男性客に現行犯で取り押さえられ、駆け付けた警察官によって県の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、事件は実名で報道されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の見通しや対応について知りたいと、当事務所にお電話で相談されました。ご依頼後、弁護士が接見に向かう準備をしていたところ、勾留請求が却下され、依頼者の身柄は釈放されました。依頼者は学校の処分が出た後に退職する意向でした。

弁護活動の結果不起訴処分