コンビニ駐輪場で自転車をパンクさせた器物損壊事件の事例

依頼者は30代の会社員男性です。転売目的でドラッグストアなど多数の店舗で万引きを繰り返しており、そのうちの一件で逮捕されました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が今後の見通しや当事者の状況を心配し、弁護士に相談しました。捜査が進む中で、余罪が多数発覚し、最終的には35店舗、被害総額130万円を超える窃盗事件として送致されました。また、一部の店舗では商品を破壊し、業務を妨害した疑いもかけられました。

依頼者は50代の会社員。数年来の付き合いがある飲食店勤務の女性と飲んでいた際、酒に酔って口論となり、女性の首を押さえつけたり、持っていたカバンを壊したりするなどの行為に及びました。その場で警察官が臨場しましたが、被害女性が刑事事件化を望まなかったため、当日は身分証の提示のみで終わりました。しかし後日、被害女性が強面の男性と共に依頼者の会社を訪れ、「賠償金を支払わなければ警察に行く」と要望。依頼者が70万円を提示したところ、相手方は250万円まで金額を吊り上げました。請求額の妥当性や、示談後に再び金銭を要望されることへの不安から、当事務所に相談されました。

依頼者の夫（40代・会社員）が、酒に酔って飲食店の出入口引き戸のガラスを蹴って損壊したとして、建造物損壊の容疑で逮捕されました。逮捕後、連絡が取れないことを心配していた妻のもとに当番弁護士から連絡が入り、事件が発覚しました。検察官から勾留請求がなされ、翌日に勾留質問が予定されている状況でした。依頼者は、夫が会社に知られることなく早期に釈放されること、そして起訴されないことを強く望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代で、不動産関係の自営業を営む男性です。ある夜、お酒を飲んだ後、ご家族と一緒にタクシーに乗車しました。しかし、運転手が指示した通りに進行しなかったことに腹を立て、途中で降車する際に、運転席後部に設置されていたアクリル製の防護板を足で蹴って破壊してしまいました。当時、依頼者は飲酒しており、料金を支払ったかどうかの記憶も曖昧でした。事件からしばらくして、警察から突然連絡があり、この件での出頭を求められました。被害を受けたタクシー運転手が依頼者を追跡して自宅を特定し、警察に通報していたのです。仕事や家庭への影響を懸念し、今後の捜査の流れに強い不安を感じた依頼者は、弁護士への出頭同行を希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の父親である80代の男性が、駐車場で他人の車のタイヤをパンクさせたとして、器物損壊の容疑で逮捕された事件です。男性は1月の犯行について容疑を認めていましたが、警察の捜査により、同じ被害者に対して過去に計9回にわたり同様の犯行を繰り返していた疑いも浮上。男性は高齢で、認知症の疑いもありました。逮捕の連絡を受けた息子様が、父親の状況を心配し、今後の手続きや処分の見通しについて知りたいとのことで、当事務所に相談。警察からは「本人は弁護士は要らないと言っている」と伝えられたものの、不安に感じ、初回接見を依頼されました。