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  4. ケース2086

コンビニ駐輪場で自転車をパンクさせた器物損壊事件の事例

事件

器物損壊

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当した器物損壊事件です。被害者と示談金10万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアの駐輪場に停めてあった自転車の後輪を、名札の安全ピンを使ってパンクさせたとして、器物損壊の嫌疑をかけられました。事件当日のうちに警察から事情聴取を受け、その約3か月後には検察庁に呼び出されて取り調べを受けました。検察官から示談の意思があるか尋ねられ、「はい」と答えたところ、弁護士をつけて示談を進めるよう打診されたとのことです。被害者との示談をどう進めればよいか分からず、専門家である弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

罪名

器物損壊

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。当初、検察官が示談を勧めていたことから交渉は容易に進むと予想されましたが、実際には検察庁も被害者と連絡が取りにくい状況にあり、弁護士からの連絡もかなり苦戦しました。最終的に弁護士が被害者本人と直接会うことはできませんでしたが、被害者の親と連絡を取ることに成功しました。被害者本人から告訴取消書を得ることが困難であったため、検察官と協議の上、『告訴を取り消す』旨の条項を盛り込んだ示談書を被害者の親との間で交わせば、起訴猶予処分とするとの約束を取り付けました。この方針に基づき、粘り強く交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士と被害者の親との交渉の結果、最終的に示談金10万円で示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕の意思と、告訴を取り消すという条項が盛り込まれました。弁護士は、この示談書を検察官に提出しました。その後、検察庁が被害者本人に示談の意思確認を試みましたが、連絡が取れなかったとのことです。しかし、示談金が実際に振り込まれている事実から示談内容に虚偽はないと判断され、被害者本人の直接の意思確認がないまま、本件は不起訴(起訴猶予)処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

初めて弁護士に依頼しましたが、色々なアドバイスをして頂けて、本当に感謝しております。

お手紙

今回自分自身で始めて弁護士を調べての内容でしたが、正直不安がありましたが、いろいろなアドバイスをしていただいて本当にありがとうございます。今は自分自身反省をしております。今回の事でいろいろな事を教えてもらい、良かったと今では思っております。本当に今回の件ではこちらの事務所にめぐり合った事が自分にとっては良かったと思っております。本当に感謝しております。ありがとうございました。

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金10万円, 一部不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分