初めて弁護士に依頼しましたが、色々なアドバイスをして頂けて、本当に感謝しております。

今回自分自身で始めて弁護士を調べての内容でしたが、正直不安がありましたが、いろいろなアドバイスをしていただいて本当にありがとうございます。今は自分自身反省をしております。今回の事でいろいろな事を教えてもらい、良かったと今では思っております。本当に今回の件ではこちらの事務所にめぐり合った事が自分にとっては良かったと思っております。本当に感謝しております。ありがとうございました。
事件
器物損壊
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
京都支部の弁護士が担当した器物損壊事件です。被害者と示談金10万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアの駐輪場に停めてあった自転車の後輪を、名札の安全ピンを使ってパンクさせたとして、器物損壊の嫌疑をかけられました。事件当日のうちに警察から事情聴取を受け、その約3か月後には検察庁に呼び出されて取り調べを受けました。検察官から示談の意思があるか尋ねられ、「はい」と答えたところ、弁護士をつけて示談を進めるよう打診されたとのことです。被害者との示談をどう進めればよいか分からず、専門家である弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
器物損壊
検察呼出し後の依頼
ご依頼を受け、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。当初、検察官が示談を勧めていたことから交渉は容易に進むと予想されましたが、実際には検察庁も被害者と連絡が取りにくい状況にあり、弁護士からの連絡もかなり苦戦しました。最終的に弁護士が被害者本人と直接会うことはできませんでしたが、被害者の親と連絡を取ることに成功しました。被害者本人から告訴取消書を得ることが困難であったため、検察官と協議の上、『告訴を取り消す』旨の条項を盛り込んだ示談書を被害者の親との間で交わせば、起訴猶予処分とするとの約束を取り付けました。この方針に基づき、粘り強く交渉を進めました。
活動後...
弁護士と被害者の親との交渉の結果、最終的に示談金10万円で示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕の意思と、告訴を取り消すという条項が盛り込まれました。弁護士は、この示談書を検察官に提出しました。その後、検察庁が被害者本人に示談の意思確認を試みましたが、連絡が取れなかったとのことです。しかし、示談金が実際に振り込まれている事実から示談内容に虚偽はないと判断され、被害者本人の直接の意思確認がないまま、本件は不起訴(起訴猶予)処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

今回自分自身で始めて弁護士を調べての内容でしたが、正直不安がありましたが、いろいろなアドバイスをしていただいて本当にありがとうございます。今は自分自身反省をしております。今回の事でいろいろな事を教えてもらい、良かったと今では思っております。本当に今回の件ではこちらの事務所にめぐり合った事が自分にとっては良かったと思っております。本当に感謝しております。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社経営者の男性です。友人の結婚式に出席するために名古屋を訪れ、昼から飲酒を続けて泥酔状態となりました。深夜、タクシーのドアを蹴りつけて損壊させた上、これを制止しようとしたタクシー運転手、さらには仲裁に入った別のタクシー会社の運転手にも暴行を加えてしまいました。その後、器物損壊の容疑で逮捕され、警察署で身柄を拘束されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、今後の対応について不安を覚え、当事務所に電話で相談されました。弁護士は、検察庁に送致されたタイミングで初回接見に向かい、その場で正式に弁護依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、80代の母親が器物損壊の容疑をかけられているという娘様です。お母様は、近所の月極駐車場に駐車中の車に傷をつけたと疑われていました。警察によると、同様の被害届が複数回出されており、防犯カメラの映像を根拠に被疑者と特定したとのことでした。<br /> ご相談時にはすでに家宅捜索が行われ、衣類などが押収されていました。お母様は一貫して犯行を否認していましたが、警察は犯人であることを前提として、ご家族に対し「認めて弁償するか」などの選択を迫っていました。警察は確固たる証拠は示さず、このままでは不利な状況に追い込まれると不安に感じた娘様が、今後の対応についてご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は80代の男性です。以前から、土地の利用を巡って近隣住民である被害者とトラブルを抱えていました。依頼者は、被害者が自身の育てていた野菜の苗を引き抜いたり、設置したブロックを捨てたりする嫌がらせを受けていると考えていました。事件当日、路上で被害者と遭遇した際に口論となり、カッとなった依頼者は、持っていた金属製のヤスリで被害者の腕を殴り、さらに被害者の自動車のガラスを割ってしまいました。その後、自宅に戻ったところ、通報により駆け付けた警察官に傷害と器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた息子様が、今後の手続きや被害者への謝罪を望み、当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性。深夜、駅前の路上で暴走族のバイクの騒音に腹を立て、止めようとして自身の自転車でバイクに衝突。その後、相手のバイクに自転車を数回当てて壊してしまいました。現場にいた警察官から事情を聞かれ、警察署で取り調べを受けました。警察から「バイクの修理費用を支払うことで当事者同士でやり取りするように」と促されたものの、相手が暴走族であることに恐怖を感じ、直接の連絡をためらったため、弁護士に相談・依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。<br /> 事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える(不送致)ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分