事件
不同意性交、傷害、淫行
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が担当した強制性交等致傷の事件です。示談は行わず、一貫して容疑を否認し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の大学生で、アルバイト先で女性と知り合い、交際に発展しました。双方の親も公認の仲で、良好な関係を築いていました。交際中、屋外で性行為に及びましたが、依頼者は合意の上での行為だったと認識していました。しかし、交際から数ヶ月後、些細な喧嘩が原因で連絡が途絶えてしまいました。その後、被害者側から強制性交等致傷の容疑で被害届が提出され、警察から出頭要請の連絡が入りました。依頼者の母親が当事務所に電話で問い合わせ、今後の刑事処分の見通しを心配し、相談に至りました。
強制性交等致傷, 青少年保護育成条例違反, 児童福祉法違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は一貫して合意があったと主張しており、示談には納得できないという強い意向でした。そのため、弁護士は示談交渉は行わず、容疑を全面的に否認する方針を取りました。弁護活動のポイントは、取調べ対応の徹底的なレクチャーです。「合意があった」という核心部分について、どのような追及を受けても供述が揺らがないよう、詳細な打ち合わせを重ねました。また、交際が順調だった時期のLINEのやり取りや、双方の親同士の連絡記録、被害者から依頼者の母親へのプレゼントなど、真剣交際であったことを示す有利な証拠を整理し、捜査機関に提出する準備を進めました。これにより、強制性交等罪は成立しないことを強く主張しました。
活動後...
弁護士が介入し、否認の方針を明確にした結果、依頼者が警察から呼び出されたのは一度のみで、検察官からの取調べもないまま捜査は終了しました。最終的に、本件は不起訴処分となりました。示談交渉は行いませんでしたが、真剣な交際関係にあったことや、客観的な証拠に基づき合意があったことを粘り強く主張したことが功を奏しました。依頼者は前科がつくことなく、無事に大学を卒業し、内定していた企業へ就職することができました。交際関係のもつれから刑事事件に発展するケースは少なくありませんが、本件は初期段階から適切な弁護活動を行うことで、依頼者の社会的信用を守り、将来への影響を回避できた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員で、職場の同僚である既婚女性と不倫関係にありました。性行為を行った後、女性から同意がなかったとして、警察に被害届を出すことを示唆されました。実際に警察から連絡があり事情聴取を受けましたが、被害届はまだ提出されていませんでした。依頼者は、弁護士を介さずに当事者同士で550万円を支払うという内容の示談を一度交わしました。しかし、その後も相手から連絡が続き、さらに別の誓約書への署名を求められるなど、不安定な状況が続いていました。精神的に追い詰められた依頼者は、この問題をしっかりと終わらせたいと考え、当事務所に助けを求められました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。都内の個室でデリバリーヘルスを利用した際、サービス中の女性に対し、同意なく性的な行為に及んでしまいました。依頼者は、女性側が誘ってきたように感じていたとのことですが、行為後、女性から「同意はなかった」として示談金40万円を請求されました。さらに、「期日までに支払わなければ警察に被害届を出す」と告げられたため、警察沙汰になることを回避したいと考え、今後の対応について当事務所へ相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の自営業の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、従業員の女性から同意なく性行為を行ったと指摘されました。依頼者は挿入の認識はないと主張していましたが、女性が店に連絡し、トラブルとなりました。その後、警察から連絡がありましたが、当初は被害届を出す意向はないと伝えられていました。しかし、約2か月後、被害届が提出されたため再度警察署から呼び出しを受け、被害届の取り下げと示談交渉を急ぐため、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者はクラブで知り合った女性とホテルへ行き、性的な関係を持ちました。その際、2回目の性交時に相手の女性の同意なく避妊具を外して行為に及びました。後日、女性から本件によって持病が悪化したとして性被害を主張され、600万円を要求されました。警察が介入する前の段階で、刑事事件になる可能性や示談交渉についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。交際相手の浮気相手である被害者（当時19歳）と商業施設の駐車場で話し合いをしていた際、激昂して被害者の顔面を拳で殴り、さらに土下座した被害者の顔面を足で蹴るなどの暴行を加えました。この暴行により、被害者は全治約188日を要する左眼窩底骨折などの重傷を負いました。事件後、依頼者は逮捕されましたが、その後釈放されました。当初依頼していた私選弁護人による示談交渉が不調に終わり、傷害罪で起訴されてしまいました。今後の処分の見通しに不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の男性です。出張先の飲食店で飲酒し、泥酔状態になりました。店を出る際、他の客である被害者と何らかのやり取りがあり、追いかけてきた被害者を振り向きざまに殴って、鼻血を出すなどの怪我を負わせてしまいました。依頼者は当時ひどく酔っており、事件当時の記憶がほとんどない状態でした。その後、警察に通報されて事情聴取を受け、在宅事件として扱われました。前科・前歴がなかった依頼者は、事件が大きくなる前に示談で解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性。ある店舗でWi-Fiルーターを、別の店でアダルトグッズを万引きしました（合計約8000円）。店を出たところで警備員に取り押さえられた際、抵抗して警備員の指に全治6か月の骨折を負わせました。警察で取り調べを受けた後、その日のうちに釈放されましたが、警備員からは高額な損害賠償を請求され、警察からは事後強盗致傷罪での立件も示唆されていました。起訴されることへの強い不安を感じた依頼者が、妻とともに相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、自営業を営んでいました。ある日の夜、自宅で妻と口論になり、感情的になって妻の首を絞めるなどの暴行を加え、怪我を負わせてしまいました。妻が警察に通報したことで、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当初、警察からは殺人未遂の疑いもかけられていました。依頼者は自営業を営んでおり、不在が続くと事業に大きな支障が出るため、早期の身柄解放が不可欠な状況でした。逮捕から2日後、依頼者の身を案じた妻と母親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性。スーパーマーケットのレジで精算を待っていたところ、70代の男性客が割り込んできたことから口論になりました。会計を済ませた後、駐輪場で先ほどの男性客を見つけ、怒りが収まらなかったため、背後から襟首を掴んで引き倒し、顔を1回蹴るなどの暴行を加えました。結果、被害者は顔面多発性骨折や急性硬膜下血腫など、全治約1か月を要する重傷を負いました。店の店員が警察に通報し、依頼者は駆けつけた警察官にその場で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の交際相手の方が、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者は20代の男性です。約4～5年間にわたり、自身のわいせつな画像をTwitterに数百回以上投稿していました。さらに、SNSを通じて知り合った複数の未成年者と性的な関係を持ち、その様子を撮影・所持していました。性交は公園の駐車場に停めた車内や市内のホテルなどで行われていました。<br /> ある日、警察が突然自宅を訪れ、家宅捜索が実施されました。その際、スマートフォンとパソコンが証拠品として押収され、警察署で事情聴取を受けることになりました。捜査の対象となった罪状は、わいせつ電磁的記録頒布、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反など多岐にわたりました。<br /> 初めての警察からの捜査に大きな不安を感じ、今後起訴される可能性や、不起訴処分を獲得できるかについて専門家の意見を求め、家宅捜索を受けた当日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は40代の会社員男性です。親族の未成年女性を預かっていた期間に、数年にわたりわいせつな行為を加えていました。その後、女性が不登校になったことをきっかけに学校が事情を聴き、事件が発覚。学校から警察に通報される予定であると聞き、今後の見通しや逮捕の可能性について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談後、依頼者は自ら警察署に出頭し、強制わいせつの容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者は20代の男性です。出会い系アプリで知り合った当時未成年の女性と、未成年であることを認識したうえで市内のホテルで性行為に及びました。事件から約半年後、警察官が早朝に依頼者の自宅を訪れ、愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。その際、携帯電話やパソコンなどが押収されています。逮捕の連絡を同居する妹から受けた母親が、遠方から当事務所へ電話で相談し、初回接見を依頼。依頼者は美容師として働いており、無断欠勤が続くと職を失うことを懸念し、早期の解決を望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。約2年前、都内のホテルにおいて、被害者の少女が18歳未満であることを知りながら、みだらな行為をしたとして、青少年育成条例違反の容疑がかけられました。事件から約2年が経過したある日、突然警察が自宅を訪れ、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻は、今後の見通しが全く立たず、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所にご相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の女性で、アルバイト先で知り合った未成年の男性と交際関係にありました。数ヶ月にわたり、性的関係を含む交際を続けていました。ある日、公園の駐車場に停めた車内で一緒にいたところを巡回中の警察官に職務質問され、相手が未成年であったことから青少年保護育成条例違反（淫行）の容疑で逮捕されました。同日に釈放されたものの、後日再び警察から取調べを受け、検察庁からの呼び出しを待つよう指示されたため、今後の刑事手続きに不安を感じて相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
