アルバイト先の女性との性行為が強制性交等致傷罪に問われた事例

依頼者は50代の公務員の男性です。職場の部下である女性に対し、勤務先の会議室で口腔性交などを強要したとして、強制性交等罪の容疑で逮捕されました。以前から同様の関係は続いていたようですが、依頼者が行為を撮影したデジタルカメラを自宅で家族に見られたことから発覚。その後、被害者女性が自身のパートナーに相談したことで警察が介入する事態となりました。逮捕当日、警察署を通じて本人から弁護依頼の意向が伝えられ、その後ご家族から正式にご相談をいただき、受任に至りました。

依頼者は20代の男性です。大学院に在学中、同じ研究室に所属する同級生の女性に対し、性的な行為を求めました。依頼者は同意の上での行為だと認識していましたが、後日、女性が大学および警察に被害を申告。その結果、依頼者は大学から退学処分を受け、さらに警察から出頭要請の連絡があり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。マッチングアプリで知り合った女性と初めて会い、ドライブをしました。その際、車内で女性の同意を得て手をつなぐなどし、その後、じゃんけんに勝ったら性行為をしてよいと言われ、実際にじゃんけんで勝ったため、同意があったものと認識して性行為に及びました。しかし、行為後、女性からLINEで「性行為は同意がなかった。警察に被害届を出されたくなければ50万円を支払え」という趣旨の連絡を受けました。依頼者はこれを美人局だと判断し、連絡をブロックしました。ところが、約1か月後、警察署から連絡があり、事情聴取を受けることになったため、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性です。出張先のビジネスホテルでデリヘル店のサービスを利用した際、従業員の女性に対し挿入の可否を尋ねたところ、断られました。依頼者は挿入は諦め、謝罪のうえでサービスは穏便に終了したと認識していました。しかし、サービス終了直後に男性2名が部屋のドアを強く叩き、ドア越しに強制性交を被疑する内容を怒鳴られました。依頼者は恐怖を感じ、ホテルのスタッフを介して対応しました。その後、相手方が警察を呼び、事情聴取を受ける事態となりました。警察には挿入していない旨を伝えましたが、民事での争いを避けたいとの思いから、示談を選択しました。後日、相手方の弁護士から示談金として300万円を請求するとの連絡があり、金額が異常に高額であるとして、減額交渉を希望し当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。顔見知りの女性と二人で飲酒し、お互いに泥酔した状態でラブホテルへ行き、性行為に及びました。女性側からの身体接触もあり、依頼者としては合意があった認識でしたが、ラブホテルについた時には女性は朦朧とした状態でした。その後、夫から「強制性交の疑いがある。警察に相談しており、防犯カメラの映像も確認済みだ」との連絡を受けました。依頼者は、自身の妻にこの件が知られること、そして事件化することを恐れ、示談での解決を希望して当事務所に相談に来られました。