交際相手の浮気相手に暴行・脅迫を加えた強盗傷人・恐喝未遂等の事例
交際相手の浮気相手である男性3名に暴行を加えるなどし、現金を盗み取ろうとした。傷害・恐喝未遂・強盗未遂の事案。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
事件
脅迫
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した脅迫の事例。約30万円で示談が成立し、被害届が出されることなく事件化を回避しました。
依頼者は40代の公務員の男性です。通っていたキャバクラ店の女性に対し、多額の金銭を使っていたものの、その態度に腹を立てていました。1~2ヶ月ほど前、LINEで「いい加減にしろ」「死ね」といった内容のメッセージを複数回送ってしまいました。その後、女性から「脅迫だ」「警察に通報する」といった連絡が来るようになり、依頼者の職場にも電話がかかってくる事態となりました。刑事事件化や職を失うことを恐れた依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。
脅迫
事件化前の依頼
依頼者は刑事事件化の回避を強く望んでいました。当初は状況を見守る顧問契約でしたが、不安が解消されないため委任契約に移行し、弁護士が介入することになりました。弁護士が被害女性から直接話を聞いたところ、金銭的な要望よりも、依頼者から人格を否定されたことに対する怒りや、その辛さを誰かに聞いてほしいという感情的な側面が強いことが分かりました。そこで弁護士は、まず女性の話を真摯に傾聴することに努めました。双方の性格上こじれてしまった側面もありましたが、弁護士が間に入ることで冷静な話し合いの場を設け、信頼関係を築いていきました。
活動後...
弁護士が丁寧に話を聞いた結果、被害女性との間に信頼関係が生まれ、示談交渉は意外な形で進展しました。最終的に被害女性が「弁護士に迷惑をかけたくないから」と条件面で譲歩し、示談金約30万円で示談が成立しました。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)文言も盛り込まれ、被害届を提出しないことが約束されました。これにより、本件は警察が介入することなく、事件化を回避して解決に至りました。依頼者は前科がつくことなく、公務員の職を続けることができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
交際相手の浮気相手である男性3名に暴行を加えるなどし、現金を盗み取ろうとした。傷害・恐喝未遂・強盗未遂の事案。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は20代の男性公務員です。過去に職場でのトラブルから確執があった元上司に対し、インターネットの掲示板に「包丁で刺し殺す」といった内容の書き込みを行いました。この書き込みが原因で被害者が被害届を提出し、警察が捜査を開始。依頼者は自宅の家宅捜索を受け、警察署で複数回の取り調べを受けました。捜査が終了し、検察庁に事件が送致された後、検察官からの呼び出しを待つ段階で、前科が付くことへの強い不安を感じていました。被害者との示談を強く希望しており、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の娘(20代)は、約2年前に1ヶ月ほど勤務していた元職場に複数回電話をかけ、元同僚の女性に対し「死ぬまで追い詰めてやる」「お前を殺して自分も死ぬ」などと脅迫しました。この発言が原因で、後日、脅迫の容疑で家宅捜索の上、逮捕・勾留されました。ご本人は長年、統合失調症を患っており、強い被害妄想から元同僚にひどいことを言われたと思い込んで犯行に及んだものでした。逮捕の連絡を受けたご父母が、今後の対応について相談するために来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、建設関係の会社に勤める40代の男性です。7〜8年前から不倫関係にあった既婚女性から別れ話を切り出されました。依頼者は別れることによって女性に苦しんでほしいと考え、女性に電話をかけ、「(あなたの住んでいる町に)住めなくなるかもね」「行為中の動画を自宅に送る」などと申し向け脅迫しました。その後、女性が警察に相談したことで事件が発覚し、依頼者は脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻から当事務所に電話があり、夫が逮捕されたので事件の内容を把握してほしいとのことで、弁護士が警察署へ初回接見に向かいました。接見後、正式に弁護活動をご依頼いただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の無職の男性(元学校関係者)です。過去に勤務していた学校の元同僚である男性に対し、昔の恨みから「(特定の日に)殺す」と記載したコンビニのレシートを、その男性が過去に校長を務めていた小学校の付近に置きました。後日、学校職員がレシートを発見し警察に通報したことで事件が発覚。防犯カメラの映像などから依頼者が特定され、警察が自宅を訪れ、取り調べを受けることになりました。依頼者は、今後の刑事処分の見通しに不安を感じ、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分