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キャバクラ嬢にLINEで「死ね」と送り脅迫した事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した脅迫の事例。約30万円で示談が成立し、被害届が出されることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の公務員の男性です。通っていたキャバクラ店の女性に対し、多額の金銭を使っていたものの、その態度に腹を立てていました。1~2ヶ月ほど前、LINEで「いい加減にしろ」「死ね」といった内容のメッセージを複数回送ってしまいました。その後、女性から「脅迫だ」「警察に通報する」といった連絡が来るようになり、依頼者の職場にも電話がかかってくる事態となりました。刑事事件化や職を失うことを恐れた依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。

罪名

脅迫

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は刑事事件化の回避を強く望んでいました。当初は状況を見守る顧問契約でしたが、不安が解消されないため委任契約に移行し、弁護士が介入することになりました。弁護士が被害女性から直接話を聞いたところ、金銭的な要望よりも、依頼者から人格を否定されたことに対する怒りや、その辛さを誰かに聞いてほしいという感情的な側面が強いことが分かりました。そこで弁護士は、まず女性の話を真摯に傾聴することに努めました。双方の性格上こじれてしまった側面もありましたが、弁護士が間に入ることで冷静な話し合いの場を設け、信頼関係を築いていきました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が丁寧に話を聞いた結果、被害女性との間に信頼関係が生まれ、示談交渉は意外な形で進展しました。最終的に被害女性が「弁護士に迷惑をかけたくないから」と条件面で譲歩し、示談金約30万円で示談が成立しました。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)文言も盛り込まれ、被害届を提出しないことが約束されました。これにより、本件は警察が介入することなく、事件化を回避して解決に至りました。依頼者は前科がつくことなく、公務員の職を続けることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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脅迫の関連事例

隣人とのトラブルで相手を脅迫し逮捕された高齢女性の事例

依頼者は80代の女性。かねてより隣人との間で土地の境界線をめぐるトラブルがありました。事件当日、依頼者はゴミ出しの際に隣人と口論になり、相手に突き飛ばされて怪我を負わされました。それに激高した依頼者は、相手に対し「ぶっ殺してやる」などと言って脅迫したとして、通報で駆け付けた警察官に逮捕されてしまいました。なお、相手方も傷害容疑で逮捕されたとのことです。逮捕・勾留された本人に代わり、夫から今後の対応について相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

元交際相手にLINEで「殺すぞ」などと送り脅迫した事例

依頼者は20代の会社員の男性です。以前交際していた女性が経営する飲食店へ行ったところ、入店を拒否されたことに腹を立てました。その日の深夜、LINEで「殺すぞ」「お前んちこわす」といった脅迫的なメッセージを十数回送信しました。これらの行為が脅迫にあたるとして、後日、勤務中に警察官に逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父親から、息子の状況を確認し、今後の対応を相談したいと、当事務所に初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

元交際相手にSNSで脅迫メッセージを送ったストーカー事件

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。大学時代から4年間交際した元交際相手の女性と破局。その後、女性に新しい交際相手ができたことに嫉妬と納得できない気持ちを抱き、SNSのダイレクトメッセージ機能を使って「殺しに行く」「全力でつぶす」といった脅迫的なメッセージを繰り返し送信しました。さらに、女性を中傷する内容や、わいせつな写真をばらまくことを示唆するメッセージを送るなどのストーカー行為を重ねました。これらの行為に対し、女性が警察に被害届を提出。依頼者は一度、警察から事情を聴かれた後に帰宅しましたが、後日、家宅捜索を受け、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、息子の将来を案じ、身柄の早期解放と前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

路上で男性の胸倉を掴み脅迫した暴行・脅迫の事例

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依頼者は40代の会社員男性。都内の飲食店前の路上で、一緒に飲むことになった男性の胸倉を掴み「殺すぞ」などと発言しました。依頼者は当時酔っていて記憶が曖昧でした。後日、被害者から依頼者の勤務先に連絡が入り、会社の人事部から依頼者に事実確認がありました。被害者側は弁護士を立てて被害届の提出を検討している状況で、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

ネット掲示板で元同僚を殺害予告した脅迫事件の事例

依頼者は20代の男性公務員です。過去に職場でのトラブルから確執があった元上司に対し、インターネットの掲示板に「包丁で刺し殺す」といった内容の書き込みを行いました。この書き込みが原因で被害者が被害届を提出し、警察が捜査を開始。依頼者は自宅の家宅捜索を受け、警察署で複数回の取り調べを受けました。捜査が終了し、検察庁に事件が送致された後、検察官からの呼び出しを待つ段階で、前科が付くことへの強い不安を感じていました。被害者との示談を強く希望しており、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分