1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2296

ネット掲示板で元同僚を殺害予告した脅迫事件の事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した脅迫の事例。被害者との示談が成立し、検察官から不起訴処分を獲得し、前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性公務員です。過去に職場でのトラブルから確執があった元上司に対し、インターネットの掲示板に「包丁で刺し殺す」といった内容の書き込みを行いました。この書き込みが原因で被害者が被害届を提出し、警察が捜査を開始。依頼者は自宅の家宅捜索を受け、警察署で複数回の取り調べを受けました。捜査が終了し、検察庁に事件が送致された後、検察官からの呼び出しを待つ段階で、前科が付くことへの強い不安を感じていました。被害者との示談を強く希望しており、当事務所に相談されました。

罪名

脅迫

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得することでした。受任後、直ちに警察官を通じて被害者との示談交渉を申し入れましたが、被害者の処罰感情は強く、当初は交渉を完全に拒否されていました。弁護士は諦めず、担当検察官にも働きかけるなど、粘り強く交渉の機会を求め続けました。その結果、捜査の終盤になってようやく被害者が交渉に応じる意向を示し、連絡を取ることができました。示談交渉では、今回の脅迫事件だけでなく、依頼者が過去に行っていた他の誹謗中傷についてもまとめて謝罪し、賠償することで、全てのトラブルを解決する方向で話し合いを進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士と被害者との交渉の結果、最終的に示談金139万1000円で示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し、刑事処罰を望まないという宥恕文言を盛り込むことができました。この示談成立を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科が付くこともありませんでした。当初は被害者の強い処罰感情から示談交渉が難航しましたが、弁護士の粘り強い活動により、依頼者が最も望んでいた形で事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

脅迫の関連事例

元交際相手を脅迫し逮捕されたが、罰金刑で解決した事例

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として病院に勤務していました。勤務先の同僚女性と交際していましたが、女性が配偶者と復縁し、依頼者に別れを告げたことに腹を立て、電話で「殺すぞ」「500万円を支払え」などと言って脅しました。その後、女性宅を訪問した際に、通報により駆け付けた警察官に恐喝未遂の容疑で逮捕され、後に勾留されました。<br /> 逮捕後、当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親は国選弁護人の活動に不安を感じ、私選弁護人への切り替えを検討していました。当事務所にセカンドオピニオンを求めてご両親から電話で相談があり、まず初回接見を行いました。複数回の接見を経て、ご両親の依頼への意思が固まり、勾留延長の満期日直前に正式に受任するに至りました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

路上で男性の胸倉を掴み脅迫した暴行・脅迫の事例

eyecatch hitDowntownarea man man

依頼者は40代の会社員男性。都内の飲食店前の路上で、一緒に飲むことになった男性の胸倉を掴み「殺すぞ」などと発言しました。依頼者は当時酔っていて記憶が曖昧でした。後日、被害者から依頼者の勤務先に連絡が入り、会社の人事部から依頼者に事実確認がありました。被害者側は弁護士を立てて被害届の提出を検討している状況で、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

長年指名していた風俗店従業員への脅迫・侮辱メッセージの事例

依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要望される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

妻に包丁を向けて脅迫した暴力行為等処罰法違反の事例

eyecatch dv

依頼者は60代の男性で、会社顧問として働いていました。日頃から飲酒をすると夫婦喧嘩が激しくなる傾向がありましたが、事件当日もかなり酔った状態で妻と口論になりました。その末、激高した依頼者は台所にあった包丁を持ち出し、「一緒に死んでくれ」などと言って妻を脅しました。恐怖を感じた妻が警察に通報し、依頼者は暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で現行犯逮捕されました。警察沙汰になったのはこれが初めてのことで、逮捕された夫の今後を心配した妻から、今後の対応について相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

同僚への脅迫文送付を疑われ、警察から取調べを受けた事例

依頼者は40代の男性公務員です。職場の同僚宛に脅迫文が郵送された事件で、容疑者の一人として警察署から取調べを受けました。依頼者とこの同僚は、約3年前に口論になったり、インターネット掲示板で互いを中傷し合ったりするトラブルがありましたが、その後は部署が異動になり全く接点はありませんでした。警察からは、関係者から事情聴取している中の容疑者の一人であると告げられ、指紋を採取されました。依頼者は脅迫への関与を完全に否定しており、身に覚えのない疑いをかけられたことから、今後の防御活動について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず