1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2296

ネット掲示板で元同僚を殺害予告した脅迫事件の事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した脅迫の事例。被害者との示談が成立し、検察官から不起訴処分を獲得し、前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性公務員です。過去に職場でのトラブルから確執があった元上司に対し、インターネットの掲示板に「包丁で刺し殺す」といった内容の書き込みを行いました。この書き込みが原因で被害者が被害届を提出し、警察が捜査を開始。依頼者は自宅の家宅捜索を受け、警察署で複数回の取り調べを受けました。捜査が終了し、検察庁に事件が送致された後、検察官からの呼び出しを待つ段階で、前科が付くことへの強い不安を感じていました。被害者との示談を強く希望しており、当事務所に相談されました。

罪名

脅迫

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得することでした。受任後、直ちに警察官を通じて被害者との示談交渉を申し入れましたが、被害者の処罰感情は強く、当初は交渉を完全に拒否されていました。弁護士は諦めず、担当検察官にも働きかけるなど、粘り強く交渉の機会を求め続けました。その結果、捜査の終盤になってようやく被害者が交渉に応じる意向を示し、連絡を取ることができました。示談交渉では、今回の脅迫事件だけでなく、依頼者が過去に行っていた他の誹謗中傷についてもまとめて謝罪し、賠償することで、全てのトラブルを解決する方向で話し合いを進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士と被害者との交渉の結果、最終的に示談金139万1000円で示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し、刑事処罰を望まないという宥恕文言を盛り込むことができました。この示談成立を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科が付くこともありませんでした。当初は被害者の強い処罰感情から示談交渉が難航しましたが、弁護士の粘り強い活動により、依頼者が最も望んでいた形で事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

脅迫の関連事例

盗撮をネタに脅迫され、関係解消を求めて弁護士に依頼した事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要求に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要求に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

元交際相手にLINEで「殺すぞ」などと送り脅迫した事例

依頼者は20代の会社員の男性です。以前交際していた女性が経営する飲食店へ行ったところ、入店を拒否されたことに腹を立てました。その日の深夜、LINEで「殺すぞ」「お前んちこわす」といった脅迫的なメッセージを十数回送信しました。これらの行為が脅迫にあたるとして、後日、勤務中に警察官に逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父親から、息子の状況を確認し、今後の対応を相談したいと、当事務所に初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

同居人に包丁を示して脅迫した暴力行為等処罰法違反の事例

依頼者は、県内の自宅で同居していた女性と口論になり、両手に包丁を持って「もう死のうか」などと怒鳴ったとして、暴力行為等処罰に関する法律違反(脅迫)の疑いで警察に逮捕されました。当時、当事者は専門職として勤務していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、娘の状況を心配し、今後の見通しや弁護活動について相談したいと、お電話で当事務所にご連絡くださいました。ご両親からの依頼を受け、弁護士は逮捕の翌日に警察署の留置施設へ初回接見に向かいました。当事者は、捜査段階では容疑を否認していました。

弁護活動の結果不起訴処分

元夫の職場等に不倫を暴露する文書を送った名誉毀損・脅迫等の事例

依頼者は50代の女性。数年前に調停離婚した元夫から、不倫の事実について謝罪がなかったことに不満を抱えていました。昨年暮れ、その不満が再燃し、元夫の勤務先や系列会社の役員、元夫の不倫相手の自宅などに対し、過去の不倫の証拠写真に誹謗中傷の文章を添えた書面を郵送しました。後日、元夫の代理人弁護士から「脅迫、ストーカー行為にあたる犯罪行為であり、警察に相談済みである」との通知書が届きました。依頼者は自身の行動を深く反省し、逮捕されることを恐れ、示談による事件化の回避を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず