ネット掲示板で元同僚を殺害予告した脅迫事件の事例

依頼者の親族である20代男性は、妻と喧嘩した際、暴行を加えて目の下に傷害を負わせました。後日、妻の父親に電話をかけ「家を燃やしに行く、殺しに行く」などと発言し、脅迫しました。その後、男性は傷害と脅迫の容疑で逮捕・勾留されました。もともと別の弁護士に依頼していましたが、ご家族が刑事事件に強い弁護士を希望され、当事務所にご相談されました。ご家族からは、不起訴または罰金での解決を強く望むとのご要望がありました。

依頼者は30代の会社員の女性です。マッチングアプリで知り合い交際していた男性と、相手に子どもがいることが発覚したことなどが原因で別れました。その後、腹を立てた依頼者は、男性になりすましたSNSアカウントを作成したり、口論の様子を投稿したりしました。さらに、男性の子どもの名前を騙るアカウントを作成し、「次は彼の息子だ」などと危害を加えることをほのめかす英語の文章を投稿し、男性の知人や家族をフォローしました。これらの行為が脅迫や名誉毀損などの犯罪にあたるのではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、事件化する前に弁護士へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員男性です。知人女性にお金を貸した後、電話で自身が暴力団の幹部であるかのように装い、「裏切るようなことがあればカチコミに行く」などと申し向け脅迫したとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で逮捕されました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に入り、依頼者はそのまま連行されてしまいました。依頼者の安否が不明だったため、内縁の妻が当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。依頼者は容疑を否認していました。

依頼者は50代の女性。数年前に調停離婚した元夫から、不倫の事実について謝罪がなかったことに不満を抱えていました。昨年暮れ、その不満が再燃し、元夫の勤務先や系列会社の役員、元夫の不倫相手の自宅などに対し、過去の不倫の証拠写真に誹謗中傷の文章を添えた書面を郵送しました。後日、元夫の代理人弁護士から「脅迫、ストーカー行為にあたる犯罪行為であり、警察に相談済みである」との通知書が届きました。依頼者は自身の行動を深く反省し、逮捕されることを恐れ、示談による事件化の回避を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性。あるタレントと動画投稿者に対して、SNSのダイレクトメッセージやリプライ機能を使い、「ぶち殺すぞ」「家族も全員ミンチにしたる」といった殺害予告を含む脅迫的なメッセージを、数か月にわたり何百回も送信しました。被害者であるタレントがSNS上で被害を公表したことで、この件はネットニュースでも報じられました。自身の行為が報道されたことを知った依頼者は、警察に自首することを考えましたが、今後の対応に大きな不安を感じ、まずは弁護士に相談したいと当事務所に来所されました。