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  4. ケース3018

勤務先のトイレにカメラを設置した盗撮(未遂)の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・渋谷勇気弁護士が担当した、盗撮(迷惑行為防止条例違反)の事例。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金30万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は勤務先の男女共用トイレの個室内に、穴を開けた紙袋に入れたスマートフォンを録画モードにして設置しましたが、録画は開始されていませんでした。犯行はすぐに部下の女性に発見され、後日、警察が職場を訪れた際に犯行を自白し、スマートフォンは押収されました。警察からの連絡を待つ在宅の状態で、今後の手続きや示談について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を開始しました。被害者は連絡を取ることには応じてくれましたが、強い処罰感情があり、金銭の受け取りを一切拒否し、「どうしても許す気になれない」という意向でした。弁護士は粘り強く交渉を続けましたが、被害者の意思は固く、示談成立には至りませんでした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

示談不成立のまま事件は検察官に送致されましたが、弁護士は検察官に対し、本件が未遂であること、依頼者に前科前歴がないこと、深く反省していることなどを書面で主張し、寛大な処分を求めました。その結果、正式な裁判は開かれず、略式手続により罰金30万円の命令が下されました。逮捕・勾留を回避し、実刑判決も免れたことで、依頼者は職場や家族に事件を知られることなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分