電車内で女性のスカート内を盗撮した条例違反の事例

依頼者は30代で資格・専門職を持つ男性です。駅のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性のスカート内をビデオカメラで盗撮したところ、その行為を目撃した第三者の男性に取り押さえられました。その後、駅事務室を経て警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その際、犯行に使用したビデオカメラは証拠品として押収され、指紋やDNAも採取されました。警察からは在宅のまま解放されたものの、後日連絡する旨を告げられました。押収されたビデオカメラには多数の余罪データも残っており、依頼者は逮捕や起訴、そして自身の資格への影響を強く懸念し、弁護士に相談されました。

依頼者は40代の男性で、学習塾を経営していました。過去に盗撮による罰金刑の前歴がありました。本件では、自身が経営する学習塾のトイレに小型カメラを設置し、生徒を盗撮、その映像データをDVDに複製して児童ポルノを製造しました。別の児童ポルノ購入の件で警察の家宅捜索を受けた際、所有する機器から盗撮画像が発見されたことで事件が発覚しました。逮捕や実名報道を回避したいという希望から、当事務所へ相談し、依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に盗撮事件を起こし、既に被害者との間で示談が成立していました。その示談には、依頼者が継続的に通院し、毎月1回、その領収書を被害者側に郵送で報告するという条項が盛り込まれていました。依頼者自身で直接被害者と連絡を取り続けることに精神的な負担を感じており、また、条項を確実に履行することで、事件の完全な解決と平穏な日常を取り戻したいという強い希望がありました。そこで、領収書の送付手続きを弁護士に代行してもらうため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。商業施設内の店舗において、小型カメラを用いて女性客のスカート内を盗撮したところ、その場で被害者本人に見つかりました。依頼者は逃げようとしましたが取り押さえられ、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受け、容疑を認める調書が作成された後、妻が身元引受人となりその日は帰宅が許されました。後日、警察から自宅のパソコンを任意提出するよう指示されましたが、パソコン内には他に撮影した画像が約1万件も保存されていたため、今後の処分に大きな不安を抱きました。一度法律相談をした後、検察庁から呼び出しを受けた段階で、正式に弁護を依頼されました。