電車内で女性のスカート内を盗撮した条例違反の事例

依頼者は50代で自営業を営む男性です。約1年間にわたり、いわゆる「パパ活」で知り合った女性との性行為の様子や、電車内・路上などで見かけた女性の姿など、合計20名ほどの映像を盗撮し、外付けハードディスク（HDD）に保存していました。<br /> ある日、仕事で利用していたコワーキングスペースにそのHDDを置き忘れてしまい、紛失したことに気づきました。依頼者は、HDDが第三者に拾われて警察に通報されることや、保存されていた映像がインターネット上に流出することを強く懸念しました。また、既婚者であるため家族に知られることなく事態を収拾したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、自首を決意しました。

依頼者の息子（20代・会社員）が、かつて通学していた大学の女子トイレに盗撮目的で侵入。トイレ内にいた女性を携帯電話で撮影し、トイレから出たところを警備員に取り押さえられ、警察に引き渡されました。現行犯逮捕され、勾留される可能性が高い状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、4月に就職したばかりの息子が会社を解雇されることを心配し、経歴に傷をつけたくないとの思いから、当事務所にご相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。薬局の店内で、スマートフォンを使い成人女性を盗撮しました。一度店を出ましたが、自ら店に戻って被害者に謝罪。その際、すでに通報を受けて駆け付けていた警察官に任意同行を求められ、取調べを受けました。同日夜に父親が身元引受人となって釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。当事者には妻と子どもがおり、会社や家族に知られることなく事件を解決したいと強く希望。今後の手続きに不安を感じた父親が、事件の翌日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。神奈川県内のラブホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービスを提供していた女性従業員の様子を小型カメラで盗撮しました。依頼者はこの女性を複数回指名しており、個人的な好意が高じて犯行に及んだとのことでした。しかし、盗撮行為はその場で女性に気づかれ、店員を呼ばれる事態に発展。店長から「警察に届けるか、弁護士を立てて示談するか」と選択を迫られ、示談での解決を希望しました。店側からは当日中に弁護士から連絡するよう求められていたため、依頼者は急いで当事務所に電話で相談し、即日契約に至りました。

依頼者は30代の会社員男性です。ある日、量販店で買い物中の20代女性のスカート内を盗撮したところ、直後に同行していた女性の父親に発覚しました。依頼者はその場で父親に自身の勤務先まで連れて行かれ、店長に報告された後、通報を受けて駆け付けた警察官に迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者のご家族から「子どもが3人いるため、事件報道を避け、不起訴処分を獲得してほしい」とのご相談を受け、弁護活動を開始しました。警察の捜査では、本件以外にも30〜40件の盗撮動画の余罪があることも判明し、依頼者は概ね容疑を認めていました。