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  4. ケース3615

職場の窓から向かいのホテルを望遠カメラで覗き見した盗撮の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した、軽犯罪法違反(のぞき)の事案です。弁護士が自首に同行し、捜査の結果、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性。勤務先のビルの窓から、道路を挟んだ向かいにあるホテルの室内を、望遠レンズ付きのカメラで覗き見る行為を繰り返していました。ある日、いつものように覗き行為をしていたところ、相手の部屋からフラッシュがたかれたように感じ、さらに後日、会社の近くに不審な車両が停まっているのを見つけました。警察に捜査されているのではないかと強く不安に思い、逮捕されることや家族に知られることを恐れ、事件化を防ぐ方法について相談するため来所されました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も大きな要望は、逮捕を回避し、事件化を防ぐことでした。弁護士は、状況から捜査が開始されており犯人として特定されている可能性が高いと判断し、逮捕を回避するためには自首が最善策であると助言しました。また、依頼者が会社の建物内で行為に及んでいたため、建造物侵入罪に問われるリスクも考慮し、取調べでの供述内容について入念な打ち合わせを行いました。さらに、任意出頭に備え、信頼できる上司に事情を説明し、身元引受人になってもらうよう手配した上で、弁護士が警察署へ同行しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が依頼者と共に出頭したところ、警察は本件を全く認知しておらず、結果として自首が成立しました。事件は軽犯罪法違反(のぞき)として捜査されましたが、最終的に不起訴処分となりました。被害者が特定できなかったため、示談交渉は行っていません。当初は逮捕の可能性も危惧される状況でしたが、弁護士の助言のもと自首したことで、身柄拘束や前科を回避し、職場に知られることなく事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

痴漢で執行猶予中に書店で盗撮を行い、実刑判決を受けた事例

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依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。過去に痴漢事件で有罪判決を受け、執行猶予期間中にありました。それにもかかわらず、ある日の午後、商業施設内の書店において、動画撮影状態にした携帯電話を女性客のスカートの下に差し入れて盗撮を行いました。さらに同日、別の書店でも未成年の女性に対して同様の盗撮行為に及び、その場で発覚して現行犯逮捕されました。逮捕後、警察署で身柄を拘束され、容疑を認めている状況でした。当事者のご両親が、息子の身柄を早期に解放してほしいと当事務所へ相談され、ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役5か月

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。仕事の帰り道、駅のエスカレーターで前にいた30〜40代くらいの女性に対し、スマートフォンのカメラを差し向けて盗撮を試みました。しかし、スマートフォンのライトが点灯していたため被害者に気づかれ、その場で取り押さえられました。被害者は連絡先を駅員に渡して立ち去り、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。事情聴取では容疑を認めましたが、以前から盗撮を繰り返していたにもかかわらず「今回が初めてだ」と虚偽の供述をしてしまいました。スマートフォンは押収されましたが、逃走中に撮影した動画データは削除していました。しかし、クラウド上や過去のスマートフォンにデータが残っている可能性がありました。警察から今後の捜査のために連絡を待つよう言われ、前科が付くことや実名報道されることを恐れ、被害者との示談を希望して当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。駅の乗り換え途中の階段で、未成年の女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で近くにいた男性に声をかけられ、交番に同行。後日、警察署で事情聴取を受けました。当初、被害者は盗撮に気づいていませんでしたが、警察が被害者を特定し、被害届が提出されました。2度目の取り調べを受けた日に、不起訴処分を獲得するため、示談交渉を希望して当事務所に相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の自営業の男性です。事件当時は大学生で、インカレサークルの代表として大規模なイベントを主催していました。その際、イベントで発生したコスプレの衣装や空き瓶、ペットボトルといった大量のゴミの処理に困り、サークルメンバー数名に対し、都内の神社の敷地内にあるゴミ集積所に廃棄するよう指示しました。依頼者自身が直接投棄したわけではありませんが、指示した事実自体は認識していました。<br /> 後日、同じくイベントを主催した他のメンバーが、警察から順番に呼び出され、事情聴取を受けていることを知りました。自分にも近々警察から連絡が来るのではないかと強い不安を覚え、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。ご家族には知られたくないというご意向でした。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先のトイレにカメラを設置した盗撮(軽犯罪法違反)の事例

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依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。

弁護活動の結果科料9900円