自宅で交際相手を盗撮した都迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員で、飲食店の店長を務めていました。勤務先の男女共用更衣室において、スマートフォンをバッグに隠して設置し、20代の同僚女性が着替える様子を動画で撮影しました。警察の取調べに対し、3～4年前から他の従業員に対しても十数件の盗撮を繰り返していたことを認めました。<br /> 事件は、被害者女性が設置されたスマートフォンに気付いたことで発覚しました。被害者からの報告を受け、会社は依頼者を解雇。その後、警察が職場と自宅の家宅捜索を行い、スマートフォンなどが押収されました。警察署での取調べも行われ、再度の呼び出しを告げられた依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、刑を軽くするための対策について知りたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性会社員です。クルーズ船に乗船中、近くにいた女性の胸元をスマートフォンで盗撮しました。その行為を女性の夫に発見されて警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。その日のうちに釈放されましたが、スマートフォン2台は押収されました。依頼者には盗撮の癖があり、他にも100件以上の余罪があるとのことでした。会社には自ら事件を報告して自宅待機となっており、今後の刑事手続きや示談について強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代の会社役員です。県内のホテルにて、利用した派遣型風俗店の従業員女性を、カバンに仕込んだビデオカメラで盗撮しました。行為終了後、不審に思った女性がカバンの中を確認したことで発覚。駆け付けた店舗スタッフと話し合いましたが、被害者女性が警察を呼ぶことを強く希望したため通報に至りました。その後、警察署で取調べを受け、携帯電話、スマートウォッチ、ビデオカメラが押収されました。依頼者は会社の代表であり、携帯電話が押収されたことで業務に大きな支障が出ている状況でした。また、盗撮は初めてのことであり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所へご相談されました。

依頼者は60代の男性です。都内の交際クラブを介して成人女性をホテルに呼び、金銭を支払ってサービスを受けました。その際、依頼者が所持していた充電器型の小型カメラを、女性から盗撮用だと疑われました。依頼者は盗撮を否定し、その場でカメラを破壊しましたが、女性はSDカードを隠していると主張し、口論になりました。依頼者がホテルを後にすると、女性から「SDカードと引き換えに80万円を支払え」という趣旨の連絡が来ました。依頼者は警察が介入することを強く恐れ、穏便な解決を望んで当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。普段はリモートワークをしていましたが、出勤した日に駅の構内で、女子高生のスカートの中などをスマートフォンで盗撮しました。その場で発覚して鉄道警察の聴取を受け、スマートフォンを押収されました。その後、身柄は解放されたものの、警察から再度呼び出しを受けたことから、今後の手続きや刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には、過去に同種の事件で家庭裁判所から保護観察処分を受けた前歴がありました。