職場の同僚に暴行を加えた傷害事件で逮捕と実刑を回避した事例

依頼者は30代の男性です。当時同棲していた女性に対し、自宅で暴力をふるい、肋骨骨折など約2週間の怪我を負わせました。事件後、被害者の関係者が警察に通報したことで事件が発覚。依頼者は警察に任意同行を求められ、取り調べの末に逮捕されましたが、翌日には釈放されました。その後、在宅のまま捜査が進み、検察庁に呼び出された際に「裁判になるかもしれない」と告げられました。初めてのことで今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性です。酒に酔った状態で路上を歩いていた際、飲食店の男性店員を投げ飛ばすなどの暴行を加え、頚椎捻挫など全治1週間の怪我を負わせました。依頼者は事件当時の記憶がありませんでした。傷害の容疑で現行犯逮捕されましたが、3日後に釈放されました。釈放後、被害者側から示談交渉のために弁護士を立てるよう伝えられ、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。飲酒して電車に乗車後、降車した駅のホームで電車の補助席が使えなかったことに腹を立て、男性車掌にクレームを言ったところ口論となりました。依頼者は当時泥酔しており記憶がなかったものの、口論の際に相手の胸を腕で突き、全治1週間の打撲を負わせたとされています。その後、駅事務所に連れて行かれ、駆け付けた警察官によって傷害の容疑で現行犯逮捕されました。警察署で2日間留置された後、家族が身元引受人となり釈放されました。当初は記憶がないため否認していましたが、家族への影響を考え、容疑を認めることにしました。後日、検察庁から呼び出しの手紙が届いたため、今後の対応に不安を感じ、不起訴処分を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。交際相手が他の男性と会っていたことから浮気を疑い、駅のバス停でその男性を見つけ、顔面を殴ったり蹴ったりするなどの暴行を加え、全治3週間の傷害を負わせました。依頼者は傷害の容疑で逮捕され、警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた交際相手の方が、依頼者との接見を希望し、当事務所に電話でご相談され、依頼に至りました。相談者は、依頼者の早期釈放と、被害者との示談を強く望んでいました。

依頼者は30代で資格・専門職として働く男性です。ある夜、飲酒後に電車で帰宅中、見知らぬ男性と体が当たったことをきっかけに口論となりました。駅で降りる際、その男性が進路を塞いできたことに腹を立て、タックルをしてしまいました。その結果、依頼者の肘が男性の顔に当たり、口を切る怪我を負わせました。<br /> 依頼者はその場で民間人により現行犯逮捕され、警察署で事情聴取を受けた後、翌日未明に釈放されました。その後、警察からの連絡がなかったため、今後の刑事手続きや処分に強い不安を感じていました。特に、自身の職業上、罰金刑であっても前科が付くことを避けたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。