職場の同僚に暴行を加えた傷害事件で逮捕と実刑を回避した事例

依頼者は40代で、医療関係の専門職に就く男性です。離婚した元妻に対し自宅で暴力をふるい、痣ができる傷害を負わせてしまいました。事件から数か月後、被害者についた弁護士から「事件化しない代わりに慰謝料を支払え」という内容の手紙が届き、300万円という高額な金銭を請求されました。警察が介入する前の段階でしたが、依頼者はご自身の職業柄、事件化した場合に資格へ影響が及ぶことを強く懸念されていました。また、精神的にも不調をきたしており、早期に解決したいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は20代のアルバイトの男性です。自宅で妻と飼っているペットの件で口論となり、妻の肩を押したり背中を蹴ったりするなどの暴行を加えました。さらに、台所から包丁を持ち出して「ハムスターを殺す」と脅迫するに至りました。妻が110番通報したことで警察官が臨場し、双方から事情を聴かれました。警察からは、妻が被害届の提出を保留していること、もし提出されれば被疑者として捜査が進むことを告げられました。依頼者は、刑事事件化による社会生活への影響を懸念し、被害届が出される前に示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社役員で、父親が所有するビルの管理業務をしていました。ある夜、ビルの敷地内に置かれた灰皿代わりの空き缶を片付けていたところ、近隣の店の店員である男性から水の捨て方を注意され口論になりました。その結果、空き缶で男性の顔面等を殴り、怪我を負わせた傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、勾留されたことを知ったご両親が、刑事事件に強い弁護士を探して当事務所に相談。当事者本人からも弁護依頼の意向があり、正式に受任しました。

依頼者は50代の医療従事者の男性です。深夜、泥酔した状態でタクシーに乗車した際、運転手とトラブルになりました。運転手がスマートフォンで撮影を始めたため、その腕を振り払ったところ、運転手に怪我を負わせてしまいました。そのまま警察署で事情を聴かれ、在宅事件として捜査が進められました。後日、警察官から「被害者と示談をすれば被害届は取り下げると言っている」と促され、被害者の連絡先を教えられました。依頼者が直接被害者に連絡し謝罪したところ、当初1000万円、その後1200万円という法外な示談金を要求されました。依頼者は動揺して一度は了承したものの、金額に納得がいかず、適正な示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代男性は、父親が運転する車に同乗中、後続車から執拗なあおり運転を受けました。路上で相手方ともみ合いに発展し、父親に加勢して相手に暴行を加え、全治4週間の怪我を負わせてしまいました。後日、相手方が警察に被害届を提出し、警察から息子に出頭要請があったため、前科がつくことを避けたいと考えた父親が、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。