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  4. ケース559

職場の同僚に暴行を加えた傷害事件で逮捕と実刑を回避した事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が担当した傷害事件。執行猶予中の犯行でしたが、50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性。過去に傷害事件で執行猶予判決を受け、その期間中にありました。勤務先で、依頼者を巡るトラブルについて味方だと思っていた同僚に裏切られたと感じ、問いただしたところ口論となり、カッとなって顔を10発近く殴ってしまいました。依頼者には傷害での前科があり、今回は執行猶予期間中の犯行であったため、被害届が出されれば実刑になることを強く恐れ、警察が介入する前に、今後の対応について相談するため来所されました。

罪名

傷害

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご相談後、即日受任しました。その後、警察が依頼者宅を訪問しましたが、不在だったため依頼者から弁護士に連絡がありました。弁護士はすぐに警察へ連絡し、依頼者と共に出頭することを約束しました。出頭当日、弁護士が同行したところ、すでに逮捕状が発付されていました。しかし、弁護士が身元引受人となり、被害者との示談交渉を進めていることなどを捜査機関に説明した結果、逮捕状は執行されず、在宅事件として捜査が進められることになりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動と並行して進めていた被害者との示談交渉の結果、示談金50万円で示談が成立し、被害届を取り下げるとの宥恕(許し)も得ることができました。執行猶予期間中の犯行は、起訴されれば実刑判決となる可能性が極めて高い事案でしたが、逮捕を阻止し、示談が成立したことが功を奏し、最終的に不起訴処分を獲得しました。これにより、依頼者は実刑を回避することができ、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず