職場の同僚に暴行を加えた傷害事件で逮捕と実刑を回避した事例

依頼者は40代の会社員男性です。当時交際していた40代の女性の自宅で別れ話をした際、口論になりました。依頼者が家から出ようとしたところ、女性に引き留められ、それを振りほどいた際に女性が転倒し、打撲や捻挫など加療2週間の怪我を負わせてしまいました。<br /> 依頼者は、事件後、女性の請求に応じて治療費と休業損害として合計約45万円を支払いました。しかし、その後、女性が警察に被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官から事件を検察に送ると告げられ、当初は軽く考えていたものの、前科が付くことへの不安から当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代男性。当初、暴行や覚醒剤使用の容疑で逮捕されましたが、これらはいずれも嫌疑不十分となりました。しかし、逮捕後の勾留中に留置施設内の照明や扉などを破壊したとして、建造物損壊等の罪で捜査が継続されることになりました。ご本人は精神的に不安定な状態で、妄想などを口にされていました。ご家族からの依頼を受け弁護士が活動を開始し、一度は保釈が認められましたが、その保釈期間中に今度は仕事関係の男性に暴行を加えて怪我を負わせる傷害事件を起こし、再び逮捕されてしまいました。

依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。

依頼者は50代の会社員男性です。居住するマンションのエレベーター内で、面識のない女性と乗り合わせた際、足を踏んだと言われたことをきっかけに口論となりました。互いに体当たりをするなどした後、依頼者は女性を掴んで殴ったり蹴ったりする暴行を加えて顔に怪我を負わせました。警察が介入しましたが逮捕はされず、依頼者は自ら警察に経緯を説明しました。警察からは被害届が提出されれば連絡する旨を伝えられ、相手方が被害届の提出を検討している状況で、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夜、会社からの帰宅途中に電車に乗車した際、近くに立っていた男性に誤って足を踏まれました。しかし、相手の男性が謝罪せずにスマートフォンを操作し続けていたことや、ドアをふさぐように立っていたことに腹を立てました。駅で一緒に降車するよう声をかけ、ホーム上で相手の男性のすねを1回蹴りつけ、全治7日間の打撲などの傷害を負わせました。約1か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問し、被害届が提出されていることを告げられ、後日警察署へ出頭するよう要請されました。依頼者には妻子がおり、逮捕・勾留や裁判によって会社に事件を知られることを強く恐れ、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。