罰金前科ありの万引き（窃盗）、供託により不起訴となった事例

依頼者は30代で飲食店に勤務する男性です。生活に困窮しており、本を売って現金を得ようと考え、都内の書店で書籍14冊（販売価格合計2万5千円余り）を万引きしました。店を出たところで私服警備員に呼び止められ、犯行を認めたため現行犯逮捕されました。依頼者には、過去に窃盗で執行猶予付き懲役刑、別の万引きで罰金刑（未納）の前科、その他にも前歴が複数ありました。逮捕後に勾留され、公判請求が見込まれる中で、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。

依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、コンビニエンスストアで約3,000円相当の食料品などを万引きしたところを店員に発見されました。その場で警察に通報され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅しました。警察からは後日改めて出頭するよう指示がありました。<br /> 依頼者には適応障害などの診断があり、障害者手帳を所持していました。また、過去にも同じ店舗や他のスーパーなどで万引きを繰り返していたことが家族の話から判明していました。依頼者の両親は、本件が刑事事件化することや、学校関係者という職業柄、将来に与える影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談しました。

依頼者は20代の男性会社員で、正社員として勤務する傍ら、アルバイトもしていました。事件当日、アルバイトの休憩中に立ち寄ったコンビニエンスストアで、アイスクリーム1個（販売価格約300円）を万引きしたとして、窃盗の容疑で店長に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は、約1年前に別の事件で懲役刑の執行猶予判決を受けており、その期間中の犯行でした。逮捕当初、依頼者は窃盗の意図を否認していましたが、警察官に「認めればすぐ帰れる」と促され、不本意ながら犯行を認める旨の供述をしました。逮捕から3日後、夫の身柄拘束が長引くことや、執行猶予が取り消されて実刑判決となることを強く懸念した妻から、当事務所に相談があり、弁護活動を開始しました。

依頼者の父母よりご相談。ご子息（20代会社員）が、帰省中に京都市内のドラッグストアで歯ブラシなど3点（販売価格合計948円）を万引きしました。店を出たところで保安員に声をかけられ、逮捕を免れるために保安員の顔などを数回殴打。事後強盗の容疑で現行犯逮捕され、勾留が決定したとの連絡を受け、今後の見通しや身柄解放について弁護士に相談されました。ご子息には3年前に万引きと公務執行妨害による罰金刑の前科がありました。

依頼者は40代の女性です。スーパーマーケットで食料品15点（合計約1900円相当）を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放されました。依頼者には約3年前に同罪で懲役刑の執行猶予付き判決を受けた前科があり、その執行猶予期間が満了してからわずか2か月後の再犯でした。実刑判決となり収監されることを強く懸念し、再び執行猶予を獲得したいとの思いから、釈放後、当事務所へ相談に来られました。