コンビニで万引きし店員から逃走後、逮捕された窃盗の事例

依頼者は50代の公務員の男性です。まもなく退職を控えていました。依頼者は、市役所が管理する処分予定の放置自転車がまだ乗れそうだと考え、誰にも告げずに持ち去り、自身の自転車として使用していました。後日、交通事故の被害に遭い、駆け付けた警察官に自転車を調べられたところ、盗難届が出されていた自転車であることが判明し、窃盗の嫌疑をかけられました。警察から呼び出しを受けた依頼者は、今後の刑事手続きや、逮捕されるのではないかという不安から当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、アルバイトとして生計を立てていました。ある日の深夜、酒に酔った状態で都内の路上を歩いていた際、停まっていた自転車2台から傘を固定するための器具（傘キャッチャー）を取り外しました。依頼者自身は捨てるつもりだったと認識していましたが、その様子を自転車の所有者である男女2人に見つかり、警察に通報されました。<br /> 駆け付けた警察官から事情を聴かれましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。事件から数か月後、警察で取調べを受け、窃盗の事実を認めました。その後、検察庁に呼び出され、検察官から罰金処分になるだろうと告げられたため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は日本に長く住む永住資格者であり、将来的に帰化も検討していたため、刑事処分が在留資格に与える影響も懸念されていました。

依頼者は80代の女性です。ある日、普段から利用している都内のスーパーで、約7000円分の食料品などを会計した後、別途1500円相当の肉をかばんに入れたまま店を出ようとし、保安員に呼び止められました。商品はその場で買い取りましたが、通報で駆け付けた警察官により警察署に連れて行かれ、事情聴取を受けました。その日のうちに家族が身元引受人となり釈放されましたが、依頼者には十数年前に同じ店舗で万引きをした前歴があったため、警察官からは「再犯なので書類送検になる」と告げられました。高齢の母親が逮捕されたり、前科が付いたりすることを大変心配したご家族が、今後の対応について当事務所のLINE相談に連絡。その後、来所での法律相談を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ホテルでサービス提供者の女性と過ごしましたが、女性が寝てしまったことに腹を立て、女性の財布や下着等を盗んでしまいました。財布から現金約2000円を抜き取り、財布や下着は商業施設前のベンチに捨てました。その後、サービス提供元の店舗や警察から連絡がありましたが無視を続けていました。しかし、警察からの電話に思わず出てしまい、今後の見通しを知るため当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代でフリーターとして働く男性です。以前、自転車同士の接触事故を起こした相手方の男性と路上で偶然再会しました。依頼者が約1万円の自転車修理費を請求したところ口論となり、もみ合いの末に転倒しました。その後、依頼者は男性の顔を4、5発殴り、その場から逃走しました。その際、男性が所持していた現金1万円が入ったポーチなどを持ち去ってしまいました。数日後、依頼者はインターネットのニュースでこの事件が強盗致傷事件として捜査されていることを知り、強い不安を抱きました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。