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  4. ケース2659

飲食店で置き忘れた財布を盗んだ窃盗の事例

事件

窃盗、置き引き

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、警察への被害届提出前に事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、飲食店を利用した際、カウンターに置き忘れてあった他人の財布を持ち去ってしまいました。財布から現金2,500円を抜き取り、財布自体は駅のトイレに捨てました。店内には防犯カメラが設置されていたため、自身の行為が発覚するのではないかと不安に感じました。警察から連絡が来る前に、家族や会社に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、事件が警察沙汰になる前に被害者と示談が成立し、穏便に解決することでした。弁護士は、依頼者の意向を受け、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。しかし、被害者から示談金に関して独自の主張がなされるなど、交渉に苦慮する場面もありました。弁護士は、依頼者に代わって粘り強く交渉を続け、宥恕(許し)を得られるよう尽力しました。警察が被害届の取り下げに固執したため、事件終結までに時間を要しましたが、最終的な解決に向けて丁寧に対応を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金30万円で被害者との示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。これにより、被害届が提出されることはなく、事件は警察限りで終結し、検察庁に送致されることはありませんでした。結果として、依頼者は前科が付くことなく、逮捕や起訴といった刑事手続きを回避できました。最も懸念していた家族や会社に事件を知られるという事態も防ぐことができ、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分