勤務先のコンビニで売上金を横領した業務上横領の事例

依頼者は30代の女性で、個人事務所のマネージャーとして経理等を担当していました。約7年間にわたり、事務所の経費を私的に使用する横領行為を続けていました。産休取得中、事務所の代理人弁護士から横領の事実を指摘する通知書が届き、解雇されました。代理人弁護士からは慰謝料を含めて2000万円を請求され、支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されていました。依頼者は一部を支払ったものの、今後の対応に強い不安を感じ、当事務所に相談しました。

依頼者は30代の会社員で、都内のバス運行会社に運転手として勤務していました。退職を決意した後、約2か月にわたり、乗客から運賃を受け取る際に料金設定を不正に操作し、差額を着服する手口で横領を繰り返していました。本人の申告では被害総額は4～5万円程度でした。<br /> ある日、会社から呼び出され、ドライブレコーダーの映像を基に犯行を追及されました。依頼者は事実を認めたものの、会社側が警察への通報も検討していると示唆したため、刑事告訴されることを恐れました。前科前歴はなく、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、勤務先の会社で経理を担当していました。約5年間にわたり、同僚と共謀して自分たちの給料を水増しする方法で、それぞれ約800万円、合計で約1700万円を横領しました。二人が自己都合で退職した後、挨拶のために会社を訪れた際に事態が発覚し、横領の事実を自白しました。後日、会社側から警察に被害届を提出したと連絡を受けたため、今後の刑事手続きや示談交渉について不安を感じ、同僚とともに弁護士事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社役員の男性です。自身が代表取締役を務めていた会社の口座から合計約760万円を引き出して着服したとして、業務上横領の容疑で逮捕されました。会社側は被害総額は1億円にのぼると主張していましたが、依頼者は引き出した金銭の一部は会社の設備投資など業務上の用途に用いたものであり、すべてを私的に利用したわけではないと主張していました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、詳しい状況がわからないため当事務所に初回接見を依頼され、弁護活動が始まりました。

依頼者は40代の女性で、医療従事者として歯科医院に勤務していました。約2年半の期間にわたり、会計業務を兼任する中で、日計表の金額を少なく記載したり書き換えたりする手口で、医院の売上の一部を着服していました。本人の記憶では、月十万単位、総額で400万円ほどを着服したとのことでした。医院に税務調査が入ることをきっかけに、自ら院長に横領の事実を申告し、報告書を提出。その後、自宅待機中に医院の顧問弁護士から事情聴取を求める通知が届きました。依頼者は、刑事事件化する前に示談による解決を望み、弁護士事務所への同行などを求めて相談に至りました。