泥酔した女性とのホテルでの行為を疑われた準強制性交等の事例

依頼者の息子である20代男性は、友人らとカラオケ店で飲酒中、同席していた女性が泥酔したのに乗じて性行為を行い、さらに女性の財布から現金2万円を盗んだとして、準強制性交等と窃盗の容疑で逮捕・起訴されました。当事者本人は行為当時の記憶が曖昧な状況でした。当初は強盗強制性交等の容疑でしたが、捜査段階で準強制性交等と窃盗に罪名が変更されました。起訴後、すでに国選弁護人が付いていましたが、当事者本人が私選弁護人への切り替えを強く希望したため、そのご両親が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員で、飲食店の店長を務めていました。職場のアルバイト従業員である女性と、合計5回の性行為がありましたが、後にこれが同意のないものであったと女性側から主張されました。女性が警察に相談したため、警察から依頼者の勤務先に連絡が入り、警察官が訪れる事態となりました。依頼者は問題を解決したいという要望を持ち、当事務所に来所相談されました。相談当初、依頼者は被害者への謝罪や示談に消極的な姿勢でしたが、勤務先である会社側が風評被害を懸念し、弁護士費用を負担することを条件に、示談交渉を前提として弁護を依頼されることになりました。

依頼者は2年以上前に、当時親しかった同僚の20代女性と、双方合意の上で2回性交渉を行ったと認識していました。依頼者によると、行為後に女性から「また来てください」という趣旨のメッセージが送られてくるなど、良好な関係が続いていたと考えていました。<br /> しかし、時間が経過してから突然、女性から過去の性交渉がレイプと考えていると告げられました。さらに、「警察に言うか、職場に言うか考えている。」と、被害届の提出を強く示唆されました。依頼者には妻子がおり、事件化したりすることを何としても避けたいとの思いから、急ぎ弁護士に今後の対応について相談されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、従業員の女性から同意なく性行為を行ったと指摘されました。依頼者は挿入の認識はないと主張していましたが、女性が店に連絡し、トラブルとなりました。その後、警察から連絡がありましたが、当初は被害届を出す意向はないと伝えられていました。しかし、約2か月後、被害届が提出されたため再度警察署から呼び出しを受け、被害届の取り下げと示談交渉を急ぐため、当事務所に相談に来られました。

依頼者の夫である50代男性が、再婚相手である依頼者の連れ子（当時高校生）に対し性交したとして、監護者性交等の容疑で逮捕された事案です。被害者からの被害届により捜査が開始されましたが、警察は家族に詳細を明かさない状況でした。当事者は容疑を全面的に否認しており、依頼者である妻は、被害者の祖母が夫を陥れるために画策したのではないかと疑っていました。夫が逮捕され、状況が全く分からないことに不安を感じた妻が、夫の兄と共に当事務所へ相談に来られました。その後、被害者への脅迫や児童福祉法違反の容疑でも追送致されました。