泥酔した女性とのホテルでの行為を疑われた準強制性交等の事例

依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。

依頼者は20代の大学生。約2年前に知り合った未成年ら計4名を自宅などに連れ込み、わいせつな行為を行ってその様子を撮影していました。また、インターネット上の児童ポルノ愛好家グループに所属し、自身が撮影した動画を他のメンバーに送付したりしていました。<br /> 関連人物の逮捕をきっかけに依頼者の存在が発覚し、児童ポルノ譲渡の容疑で警察に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。しかし、押収された携帯電話から別の児童に対するわいせつ行為の証拠が見つかり、警察から強制わいせつ罪での立件も示唆されたため、釈放後にご家族とともに当事務所へ相談し、正式に依頼となりました。

依頼者の夫（40代・会社員）が、麻雀大会で同席していた知人女性に対し、建物内のエレベーターで胸を触ろうとするわいせつ行為をしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から当事務所に相談があり、夫が勾留されることによる会社への影響を心配し、早期の身柄解放と被害者との示談を強く希望されていました。相談後、すぐにご依頼いただき、弁護活動を開始しました。

依頼者は30代の会社員男性です。出張型のオイルマッサージを利用した際、施術を担当した女性従業員の胸や尻を触るなどのわいせつな行為をしてしまいました。施術終了後、店のオーナーから電話で「警察に被害届を出す」と告げられ、警察沙汰になることを強く恐れた依頼者は、事件翌日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。依頼時点では警察の介入は不明でしたが、弁護士が店に連絡を取ったところ、すでに被害届が提出されていることが判明しました。

依頼者は30代の会社員の男性です。通勤電車内において、特定の未成年の女性に対し、約1～2週間の間に4回ほど痴漢や強制わいせつ行為を繰り返していました。そのうちの一件である痴漢行為で現行犯逮捕されました。逮捕当初は容疑を否認していましたが、検察官の取調べでは認めました。弁護士と相談の上、他の余罪については黙秘していましたが、スカート内に手を差し入れ陰部を触った強制わいせつの容疑で再逮捕された際に、その事実も認めました。過去に同種の前歴がありました。逮捕・勾留された後、ご両親が詳しい状況の確認と今後の見通しを知りたいと、当事務所に電話でご相談されました。