不安で精神的に追い詰められている中、いつも励まし、親身になっていただきました。

この度は出口先生に親身になっていただきおかげさまで不起訴となりまして感謝の言葉もございません。不安で不安で睡眠不足となり弱気になり精神的に追いつめられていた私にいつも励まし、親身になっていただいた出口先生の言葉は一生忘れません。出口先生、本当にありがとうございました。
事件
不同意わいせつ、不同意性交
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が担当した準強制性交等の事件です。示談交渉は行わず、嫌疑不十分で不起訴処分を獲得しました。
依頼者は50代の会社員男性です。SNSで知り合った50代の女性と初めてデートをした際、女性が居酒屋で泥酔し嘔吐を繰り返したため、休憩させようと近くのビジネスホテルに連れて行きました。ホテル内で依頼者がわいせつな行為をしたとして、後日、女性から被害を訴えられました。依頼者としては、相手から誘われて一部の行為はあったものの合意の上であり、自身の持病のため性交はしていないと主張していました。その後、警察署から事情聴取のために出頭するよう電話連絡があり、逮捕されるのではないかと強い不安を感じた依頼者は、当事務所に弁護を依頼されました。
準強制性交等,強制わいせつ
警察呼出し後の依頼
依頼者は一貫して容疑を否認しており、示談交渉は行わずに不起訴処分を目指す方針となりました。受任した時点で、依頼者に不利な内容を含む警察の調書がすでに作成されていました。しかし、デート中に二人が仲良く過ごしている様子が映った防犯カメラ映像など、依頼者側に有利な客観証拠も存在していました。弁護士はこれらの証拠に基づき、①被害者は抵抗できない状態ではなかったこと、②依頼者にわいせつ行為の故意がなかったこと、③性的な目的でホテルに連れて行ったわけではないことを主張する方針を固め、その後の警察の取調べに臨むよう助言しました。
活動後...
弁護士は、依頼者の供述と客観的な証拠との間に矛盾がなく、むしろ依頼者の主張の方が信用性が高いことを検察官に対して強く主張しました。示談交渉は行いませんでしたが、最終的に検察官は弁護側の主張を認め、依頼者を嫌疑不十分で不起訴処分としました。受任時には不利な状況もありましたが、有利な証拠を的確に指摘し、一貫した供述を続けたことが良い結果につながりました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避でき、社会生活への影響もなく事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は出口先生に親身になっていただきおかげさまで不起訴となりまして感謝の言葉もございません。不安で不安で睡眠不足となり弱気になり精神的に追いつめられていた私にいつも励まし、親身になっていただいた出口先生の言葉は一生忘れません。出口先生、本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。婚活アプリで知り合った女性と会い、2回目に会った際に合意の上で性行為に及んだと認識していました。しかし、その後、女性から結婚を迫られたため、時期尚早であると伝えたところ、連絡が取れなくなりました。後日、警察から「ある女性の件で話が聞きたい」と連絡があり、準強制わいせつ罪の容疑で出頭を求められました。被疑事実は、女性の酩酊に乗じてホテルでわいせつな行為をしたというものでした。依頼者には全く身に覚えがなかったため、今後の取り調べや刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の公務員の男性です。職場の飲み会の帰り、酒に酔って深夜の路上を一人で歩いていた女性に対し、背後から臀部を触る痴漢行為をして、その場から逃走しました。被害者に警察を呼ばれた可能性があり、事件の翌日に当事務所へ相談に来られました。弁護士は、逮捕を回避するため、すぐさま依頼者と警察署へ出頭しました。警察は既に被害届を受理しており、強制わいせつ事件として捜査が開始されていましたが、弁護士が身元引受人となることなどで在宅事件として捜査が進められることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。約4か月の間に、路上で通行中の複数の女性に対し、背後からいきなり抱きついて胸や臀部を触るなどの強制わいせつ行為を4件繰り返しました。犯行時にはマスクで変装するなどしていましたが、交通系ICカードの使用履歴などから身元が特定され、警察に逮捕されました。本人から話を聞いたところ、他にも同様の路上痴漢行為を4件ほど行っていたことを認めました。逮捕の連絡を受けたご家族(妻)が、今後の捜査への対応や事件の見通しについて不安を感じ、当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年
依頼者は20代の大学生の男性です。事件当日の早朝、駅で見かけた面識のない未成年の女性の後を自転車でつけ、女性が入ったマンションの階段まで追跡しました。そして、階段を上る女性のスカートを左手でめくり、太ももからお尻にかけて触りました。女性が叫んだため、依頼者は驚いてその場から逃走しました。事件から約1年が経過した頃、警察官が自宅に家宅捜索に訪れ、依頼者は強制わいせつの容疑で任意同行され、その日のうちに逮捕されました。警察には防犯カメラの映像などの証拠がありました。当初、依頼者は犯行を覚えていないと話していましたが、逮捕状に記載された地名から犯行を思い出し、容疑を認めるに至りました。依頼者が逮捕されたことを受け、ご家族が今後の対応について当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夜、繁華街で声をかけた20代の女性と飲酒した後、自宅に招き入れました。依頼者は、ソファで親密な雰囲気になった後、ベッドで性交渉に及びました。その際、女性から「嫌」という言葉はあったものの、強く抵抗されなかったため、合意があるものと認識していました。しかし、行為後に女性は「合意のつもりはない」と立腹して帰宅し、その後SNSなどの連絡が取れなくなりました。前科前歴のない依頼者は、強制性交等罪で被害届を提出されることを強く恐れ、事件化する前に対応したいと当事務所へ相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、被害者の連絡先はSNSアカウントしか不明でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員です。旅行先のホテルで、マッチングアプリで知り合った女性と性行為を行いました。その後、同室にいた友人らも女性の体に触れるなどの行為がありました。依頼者の認識では、女性は行為中に嫌がるそぶりを見せていたものの、明確な拒絶ではなかったとのことでした。しかし後日、女性から「早急に弁護士をつけなければ警察に被害届を出す」という趣旨の連絡を受けました。依頼者は、今後の対応や示談交渉について相談するため、当事務所に来所され、即日依頼となりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者はクラブで知り合った女性とホテルへ行き、性的な関係を持ちました。その際、2回目の性交時に相手の女性の同意なく避妊具を外して行為に及びました。後日、女性から本件によって持病が悪化したとして性被害を主張され、600万円を要望されました。警察が介入する前の段階で、刑事事件になる可能性や示談交渉についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。約9か月前、ファンである未成年の女性とSNSを通じて連絡を取り、自身の自宅に招いて性交渉を持ちました。依頼者は、相手が制服姿だったことから未成年である可能性を認識していましたが、双方合意の上での行為だと考えていました。しかし、後日、女性がインターネットの生配信で「無理やり性行為をされた」と告発。これに対し依頼者も自身の配信で反論したところ、視聴者によって警察へ多数の通報がなされ、警察官が自宅を訪れる事態となりました。さらに女性が警察に被害届を出すと公言したため、刑事事件になることを恐れ、友人を介して弁護士に相談、本人も来所しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼びサービスを受けましたが、その際、女性が拒否したにもかかわらず本番行為に及びました。後日、風俗店の担当者を名乗る男性から連絡があり、女性の検査費用などを請求すると告げられました。その後、実際にホテルで面会し、損害賠償を請求する可能性を示唆された上、身分証明書の写真を撮られました。警察沙汰にはなっていませんでしたが、依頼者は家族に知られることなく、穏便に解決したいと望んでいました。相手方との直接のやり取りを続けることに大きな精神的負担を感じ、また身分証明書を渡してしまったことへの不安もあったため、弁護士に対応を依頼することにしました。
弁護活動の結果事件化せず