泥酔した女性とのホテルでの行為を疑われた準強制性交等の事例

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員男性。約2年前、電車内において女性にわいせつな行為を行いました。この件は、最近起こした別の痴漢事件の捜査の過程で防犯カメラ映像から発覚したものでした。依頼者は警察署で取り調べを受け、事実を認めていました。依頼者には過去にも痴漢行為（不起訴）の前歴があったため、今後の刑事手続きや処分に強い不安を抱いた依頼者の両親が、示談も視野に入れて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社役員で、元部下の女性と長年にわたり不貞関係にありました。関係が始まった当初の2015年、個室の飲食店で相手方にわいせつな行為をしたことがありました。その後、約5年間にわたり肉体関係が継続していましたが、関係が途絶えた後、突然相手方から「2015年の行為は強制わいせつだ」として、警察に訴える旨の連絡を受けました。依頼者は役員という立場上、事態が大事になることを非常に恐れ、自身で相手方に謝罪し、示談金を提示するなど対応しましたが、相手方の要望は収まりませんでした。警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。職場の飲み会の帰り、泥酔状態で記憶がほとんどない中、路上で見知らぬ女性の体を触ってしまいました。その後、警察署で取り調べを受け、供述調書には「不同意わいせつ」と記載されていました。逮捕はされず、母親が身元引受人となってその日のうちに帰宅できましたが、後日改めて警察から呼び出しを受ける予定でした。このままでは起訴され前科がつく可能性が高いことから、依頼者は「前科をつけたくない」「示談でお金で済むのであればそうしたい」と強く希望され、当事務所にご相談に来られました。弁護士から、示談をしないと公判請求の可能性が高いと説明し、即日依頼となりました。

依頼者は20代の会社員男性です。ある日の深夜、電車内で泥酔している様子の女性に声をかけました。電車内でも女性の足などを触り、降車後、一緒にタクシーでホテルへ向かいました。ホテル室内で、依頼者は女性の下着の中に手を入れましたが、女性から拒絶されたため、すぐに行為をやめて部屋を出ました。被害者の女性とはその場で別れ、連絡先も分かっていませんでした。その後、警察からの連絡はなかったものの、逮捕や実名報道をされるのではないかと強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。