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  4. ケース455

路上で未成年の女性に複数回わいせつ行為を働いた強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ、児童ポルノ、盗撮

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・松毛耕介弁護士が担当した強制わいせつの事例です。示談は不成立でしたが、執行猶予付き判決となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。約4年前、2度にわたり、帰宅途中の未成年の女性に対し、路上や集合住宅の階段で、衣服の上から陰部を触ったり、衣服を脱がせて直接陰部を弄んだりするわいせつな行為を行いました。事件の発覚は、別の児童ポルノ所持や盗撮の容疑で警察から職務質問を受けたことがきっかけでした。その際に押収された携帯電話から、本件被害者の写真が見つかったため、後日、強制わいせつ容疑で逮捕されました。依頼者は、当初の捜査段階で一度相談に訪れていましたが、正式な依頼は、本件で逮捕された後、ご家族からなされました。依頼者に前科はなく、突然の逮捕に家族も動揺し、弁護を求めるに至りました。

罪名

強制わいせつ

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、依頼者が過去に行った性的な犯罪事案であり、実刑判決が強く懸念される状況でした。 弁護士は、被害者様への謝罪と示談を試みましたが、被害者様側の処罰感情は強く、合意には至りませんでした。そこで弁護士は、単に刑を軽くすることを求めるのではなく、「なぜ事件を起こしたのか」という根本原因に向き合うことが最重要であると判断しました。 保釈後は、依頼者に専門機関での性依存症治療プログラムを受診させ、二度と過ちを犯さないための具体的な取り組みを開始しました。 また、公判では治療計画書を証拠提出し、社会の中で治療を継続する必要性を強く訴えました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

刑事裁判と並行して、被害者様より損害賠償命令の申立てがなされました。 弁護士は、依頼者の資力や将来の更生計画を踏まえつつ、被害者様に対して可能な限りの償いを行うため、誠実に協議を行いました。 その結果、適正な金額での和解が成立し、賠償金をお支払いする道筋をつけることができました。判決では、実刑が求刑されましたが、専門的な治療による再犯防止への取り組みや、損害賠償命令手続を通じた被害弁償の確実性などが評価され、懲役2年6か月、執行猶予5年(保護観察付)の判決が言い渡されました。 依頼者は、保護観察および専門治療を受けながら、社会の中で被害者様への償いと更生に努めることとなりました。

結果

懲役2年6か月 執行猶予5年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生の熱心な対応で執行猶予判決となり自宅生活出来ております。

お手紙

この度は、大変お世話になりました。先生のおかげで、幸いにも執行猶予判決となり、自分の家で生活出来ております。当初先生にご相談した際は逮捕事実についてお話しておらず、実際に弁護活動を開始する際に余計な手間をかけてしまったと思いますが、熱心にご対応頂きました。私の場合、実刑も充分にあり得る内容だったと思いますので、先生のご対応が最終的な結果につながったのだと思います。もちろん公判も初めてだったのですが、事前シュミレーション等がとても助けになりました。一点だけ申しますと、保釈時に先生に連絡するようとの話が「すぐ」のタイミングがわからず警察側で手配されたタクシーで自宅に到着した後に連絡したところ警察所に迎えにきた家族と入れ違いになってしまうという事がありました。「すぐ」を強調して警察に伝えて頂けると良かったのかもしれません。(私の場合だけかもしれませんが…)なにはともあれ、本当にありがとうございました。二度と事件を起こすことなく(いい意味で)先生のお世話になる事のないよう、心がけていきます。

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不同意わいせつの関連事例

仕事関係の客の自宅で体を触った不同意わいせつの事例

依頼者は30代の会社員の方です。2023年9月頃、仕事で訪問した顧客の自宅で、その顧客の体を触ったとして、不同意わいせつの容疑をかけられました。依頼者によると、以前から相手方とは男女の関係があり、本件当時も同意があるものと認識していました。しかし事件から約4か月後、警察から「被害届が出ている」と直接連絡があり、被害届の取り下げを望んで当事務所に相談されました。依頼者は、事実関係を争わずに示談によって穏便に解決したいと強く希望されていました。

弁護活動の結果事件化せず

温泉施設で未成年の女性の体を触った強制わいせつの事例

依頼者は30代の会社員男性です。ある日、温泉施設を訪れた際、男湯のプールのような場所で泳いでいた幼い女性に対し、わいせつな気持ちを抱き、女性が近づいてきた際に体を触りました。その後、被害女児の父親から指摘され、警察が臨場。警察署で取調べを受け、当初は容疑を否定しましたが、最終的に認めてその日は帰宅となりました。警察からは後日再度呼び出しがあると言われ、依頼者は職場に知られてしまう事態を懸念しており、今後の対応や示談について相談するため、奥様と共に当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で女性の胸を触るなどした強制わいせつ事件で逮捕された事例

依頼者は20代の美容師の男性です。ある日の深夜、職場の同僚と飲んだ帰り、駅からの帰宅途中の路上で、面識のない20代の女性に対し、胸を触り、下着の上から陰部を撫でるなどのわいせつな行為をしました。約1か月半後、警察官が自宅を訪れ、強制わいせつ容疑で逮捕状を提示され逮捕されました。逮捕当時、依頼者は飲酒しており、胸を触った記憶はあるものの、その他の行為については記憶が曖昧な状態でした。突然逮捕された夫の身を案じた妻から、今後の見通しや夫へのアドバイスを求め、当事務所に初回接見の依頼がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

自宅を訪れた未成年の女児にキスをした強制わいせつの事例

依頼者の父親である70代男性が、近所に住む未成年の女児に対する強制わいせつの容疑で逮捕された事案です。男性は、深夜に自宅を訪ねてきた女の子を可愛く思い、頬や額にキスをするなどの行為をしたとされています。逮捕の翌日、男性の息子が当事務所に相談に来られました。息子様は「父が逮捕されたと警察から連絡があったが、詳細は分からない。早く動いてほしい」と、突然の出来事に動揺しつつも、迅速な対応を希望されていました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予4年

水道屋を装い住居に侵入、女性にわいせつ行為をし負傷させた事例

依頼者の息子である26歳の会社員の男性が、住居侵入・強姦致傷の容疑で逮捕されたとして、父親からご相談がありました。男性は、水道屋を装って都内にある一人暮らしの女性宅に侵入し、室内にいた女性に対し、背後から抱きついて胸を触り、首を絞めるなどの暴行を加えました。さらに「殺すぞ。レイプするから黙ってろ」などと脅迫してキスをし、性的暴行に及ぼうとしましたが、女性の抵抗により未遂に終わりました。この際、女性は頚椎捻挫などの傷害を負いました。事件当日の朝、男性の自宅に家宅捜索が入り、そのまま警察署へ連行され逮捕されたため、ご家族が弁護士を探し、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役4年

児童ポルノの関連事例

SNSで知り合った未成年者と淫行し、児童ポルノを製造・投稿した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

SNSで知り合った未成年女性に対する児童買春の事例

依頼者は20代の男性です。SNS上で知り合った女性が未成年であると知りながら、自身の自宅において、現金を渡して性交渉を行いました。事件から約1年後、警察署に任意同行を求められて逮捕され、携帯電話も押収されました。検察庁に送致されたものの、検察官は勾留請求をせず、依頼者はその日のうちに釈放されました。しかし、逮捕の事実が新聞の地域版に氏名付きで報じられたため、勤務先に事件が発覚しました。後日、再度警察署へ出頭する予定があり、今後の刑事手続きの流れや見通しに強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

SNSで知り合った未成年の女性との児童買春と無免許運転の事例

依頼者は20代の男子学生です。SNSで知り合った未成年の女性と、複数回にわたり金銭を対価として性行為を行いました。また、前年に免許取消処分を受けていたにもかかわらず、無免許で車を運転していた事実も発覚しました。ある日、児童買春の容疑で自宅にて逮捕され、2日間留置された後に釈放されました。スマートフォンも押収され、他にも余罪があることを自白していました。今後の処分に不安を感じ、刑を少しでも軽くしたいという思いから、釈放後に実家へ戻り、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

デリバリーヘルスを利用した児童買春で逮捕されたが不起訴となった事例

依頼者は70代の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣されてきた女性が18歳未満であるとは知らずにホテルで性的な関係を持ちました。ホテルを出たところで警察官に任意同行を求められ、事情聴取を受けました。警察からは捜査への協力を求められましたが、立件されることを不安に思い、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談時にはご家族に知られたくないという強いご希望がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで未成年の女性にわいせつ画像を送信させた児童ポルノ製造の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。当時未成年の女性に対し、SNSアプリを使用して、自身のわいせつな姿を撮影した動画や画像を送信させ、児童ポルノを製造した疑いが持たれました。ある日、警察が依頼者の自宅に家宅捜索に入り、携帯電話を押収した上で、依頼者を警察署へ任意同行させました。同日夕方、児童ポルノ製造の容疑で逮捕状が執行され、依頼者は逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、息子と接見して状況を確認してほしいと、当事務所へお電話でご相談されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

盗撮の関連事例

勤務先の美容室の更衣室で客の女性を盗撮した事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は30代の会社員で、都内の勤務先である美容室の簡易更衣スペースにて、客の女性をスマートフォンで盗撮しました。事件から約1ヶ月後、警察官が自宅に捜索差押えに訪れ、スマートフォンなどが押収されました。依頼者は警察の取り調べに対し、当初は否認していましたが、後に犯行を認めました。さらに、約10年前から100名ほどに対して同様の盗撮を繰り返していたことも供述しました。警察からの再度の呼び出しを待つ中、今後の刑事罰や被害者への慰謝料支払いに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅構内の書店で女性のスカート内を盗撮した条例違反の事例

eyecatch tousatsu bookstore

依頼者は、医療関係の資格を持つ30代の大学院生の男性です。駅構内の書店において、小型カメラを使用して女性のスカート内を盗撮しました。その場で警備員に見つかり、もみ合いになった後、警察署で取り調べを受けました。上申書を作成した後、その日は帰宅を許されましたが、後日、再度出頭するよう警察から求められました。依頼者は、被害者への謝罪や実名報道の回避を強く望んでおり、警察から再出頭を求められたことを機に、当事務所へ相談し、依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅での痴漢行為に加え、盗撮の余罪もあった条例違反事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に痴漢事件で罰金刑の前科がありました。依頼者は、3年前から数ヶ月にわたり、通勤で利用する駅の階段やエスカレーターなどで、スマートフォンのカメラを女性のスカート内に差し入れて盗撮する行為を常習的に行っていました。さらに、ある駅のホームにおいて、女性の臀部を着衣の上から触る痴漢行為もしていました。後日、警察署から話を聞きたいと電話連絡があったため、今後の取り調べ対応や刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニでスカート内を盗撮した滋賀県迷惑行為等防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu store

依頼者は40代の会社役員の方です。ある日、コンビニエンスストアにて、自身のスリッパに取り付けたスマートフォンで女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者に発見されて通報され、警察による捜査が開始されました。警察は被害者を特定しており、被害者の父親が大変立腹している状況でした。依頼者は、被害者側に直接会って謝罪すべきか、またそれに伴うリスクは何かについて相談したいと考え、当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅で女性のスカート内を盗撮し、多数の余罪があった事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は60代の会社役員の男性です。駅のホーム上にて、スマートフォンを使い、通行中の女性のスカート内を動画で撮影する盗撮行為を行いました。その場で第三者に取り押さえられ、警察に引き渡されました。被害者の女性は現場を離れたため、特定には至りませんでした。<br /> 警察の取調べを受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。取調べの際、依頼者は今回の事件だけでなく、過去3~4年にわたり約200件の盗撮を行っていたこと、その中には勤務先のオフィスや、コンタクトレンズ販売店、旅行代理店の店員を狙ったものも含まれることを正直に話しました。<br /> 会社役員という立場上、事件が会社に知られることや報道されることによる影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円