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  4. ケース2196

夫婦喧嘩で夫をハンマーで殴り、傷害を負わせた事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した傷害の事例。示談は不成立でしたが、被害者である夫の宥恕を得て、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の女性です。自宅で夫と口論になった際、日頃の不満が爆発し、夫の顔面を拳で殴り、さらにゴム製のハンマーで後頭部を殴打して、全治1週間程度の傷害を負わせました。依頼者自身が110番通報し、傷害の容疑で逮捕され、その後、勾留が決定されました。依頼者は勾留されるとは思っておらず、勾留決定の通知を受けて驚き、両親を通じて相談に至りました。依頼者には小さい子供が2人おり、家族は早期の身柄解放を強く望んでいました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者と家族の最大の要望は、早期の身柄解放でした。弁護士は、10日間の勾留満期までに不起訴処分を獲得することを目指しました。逮捕当初、依頼者は「覚えていない」という趣旨の供述をしており、これが凶器(ハンマー)の使用と相まって勾留決定の一因となっていました。そこで弁護士は、まず依頼者に対し、事件と向き合い、全面的に容疑を認めるよう説得しました。さらに、被害者である夫は被害届を提出しておらず、依頼者の処罰を望んでいない意向であったため、その宥恕の意思を明確に示す嘆願書を作成してもらい、検察官に提出しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放

弁護活動の結果

弁護士による供述方針の指導と、被害者である夫からの宥恕の嘆願書提出が功を奏し、検察官との取調べの日に釈放が告げられました。依頼者は勾留期間満了を待たずに釈放され、最終的に事件は不起訴処分となりました。示談交渉は行いませんでしたが、被害者である夫の明確な宥恕の意思を示すことで、検察官に寛大な処分を求めることができました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、無事に家族の元へ戻り、子供たちとの生活を再開することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の男性です。福岡県内の飲食店で飲酒していた際、店長である被害者男性の態度をきっかけに口論となりました。依頼者によると、先に被害者から手を出され馬乗りにされたため、身の危険を感じて抵抗したところ、相手の腹部を殴るなどの暴行を加えてしまいました。その後、被害者の通報により警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられたため、今後の刑事手続きの流れや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性で、会社を経営していました。スポーツイベントの観戦後、会場内で警備員ともみ合いになり、警備員3名に傷害を負わせたとして現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた当事者の交際相手の方が、早期の身柄解放を強く望み、当事務所へ相談。依頼を受け、弁護士がただちに警察署へ接見に向かいました。接見時、当事者は当初、自身も押さえつけられて怪我をしたと主張していましたが、仕事への影響を最小限に抑えるため、早期に事件を解決し社会復帰することを強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。フィットネス店内で、シャワー室の順番待ちをめぐり他の男性利用者と口論になりました。相手から「気持ち悪い」「筋肉馬鹿」などの侮辱的な言葉を言われたことに腹を立て、カッとなって被害者の顔面や頭部を拳や持っていたプロテインシェイカーで複数回殴るなどの暴行を加え、全治11日間の傷害を負わせました。被害者が非常ボタンを押したため、依頼者は現場を離れましたが、その後駆け付けた警察官によって路上で現行犯逮捕されました。逮捕後、勾留が決定し、被疑者国選弁護人として法テラスから連絡があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず