夫婦喧嘩で夫をハンマーで殴り、傷害を負わせた事例

依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。交際相手の女性と市内のホテルに宿泊した際、寝返りを打った手が女性の顔に当たり、目を負傷させたとされる傷害の容疑をかけられました。依頼者は、暴行の事実はなく事故であったと主張していましたが、女性は平手打ちや殴打を受けたと主張し、両者の言い分は対立していました。<br /> 事件から数か月後、女性から被害届が提出され、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。複数回の取り調べに応じ、事件当時の状況を説明しましたが、警察からは事件を検察庁に送致する（書類送検）との見通しを伝えられました。また、警察官から被害者との示談を勧められたこともあり、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員で、IT関連企業の営業課長でした。会社の忘年会に参加した後、深夜に都内の路上で同僚と口論になりました。当時、依頼者はひどく酔っており、相手を投げ飛ばして顔面を踏みつけるなどの暴行を加え、唇を縫う怪我（全治2週間）を負わせました。依頼者自身は事件当時の記憶が曖昧でした。現場にいた通行人の通報で警察が駆けつけ、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。<br /> 逮捕の2日後には勾留が決定し、身柄拘束が長期化する見込みとなりました。依頼者は多くの取引先を担当しており、長期不在による仕事への影響や信用の失墜を強く懸念していました。このような状況下で、依頼者の妻から「とにかく早く身柄を解放してほしい」という切実な要望があり、当事務所へご相談、ご依頼いただくことになりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の夜、かなりお酒に酔った状態で、駅で停車中の電車内にて、面識のない被害者男性の足を蹴り、傷害を負わせました。依頼者はその場で被害者に私人逮捕され、警察に引き渡されて傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には釈放され在宅事件となりましたが、前科前歴がなかったため、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性（会社役員）。自宅で、幼い子どもが転倒して怪我をしたことをきっかけに妻と口論になりました。口論がエスカレートし、妻から蹴られるなどの暴行を受けた後、依頼者も妻の顔を複数回殴るなどの暴行を加えてしまいました。その後、家を出た妻が警察に保護され被害を申告したことで、依頼者は後日、傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、状況の確認と今後の対応について相談するため、当事務所に連絡しました。

依頼者は80代の男性です。ホームセンターで買い物をしていたところ、追い越し際にぶつかってきた女性に腹を立て、自身のカートを女性の臀部に意図的にぶつけました。その後、言い合いから揉み合いとなり、依頼者は女性の首を押してかすり傷を負わせました。被害者が警察に通報したため、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。警察署で調書を作成された後に同日釈放されましたが、後日の呼び出しを控えており、今後の身柄拘束や前科が付くことへの不安から、示談交渉を希望して当事務所に相談されました。