夫婦喧嘩で夫をハンマーで殴り、傷害を負わせた事例

依頼者は、単身赴任中の30代の会社員男性です。元交際相手の女性宅で口論の末に暴行を加え、打撲等の傷害を負わせた疑いがかけられました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、出張先にいた依頼者は事情聴取の後に傷害の容疑で逮捕されました。依頼者の逮捕を知った妻が、今後の刑事処分や家族の生活への不安から当事務所へ電話で相談し、夫との初回接見を希望されました。接見の結果、依頼者本人から正式に弁護活動の依頼を受け、その後、恐喝・恐喝未遂の容疑でも捜査が進みました。

依頼者は40代の男性です。出勤途中、駅の通路ですれ違った30代後半の男性と肩がぶつかったことをきっかけに口論となりました。かっとなった依頼者は、男性の背後からデイパックを1回蹴ってしまいました。被害者が警察に通報し、病院で全治2週間の打撲と診断されたため、事件は暴行から傷害に切り替わりました。依頼者は警察署で取り調べを受け、容疑を全面的に認める調書を作成しました。前科が付くことを避けたいと考え、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は30代で接客業のアルバイトとして働く男性です。ある日、自転車で坂道を走行中、横断歩道ではない場所を渡っていた歩行者と接触し、腕の擦り傷や膝の打撲といった傷害を負わせてしまいました。事故直後、依頼者は被害者の手当を行い、連絡先を交換して別れました。しかし、その後仕事の都合で被害者への連絡が遅れてしまったところ、翌日、被害者の親から警察に連絡する旨の電話がありました。実際に警察が介入し刑事事件化したため、今後の対応に不安を感じた依頼者が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。同棲していた交際相手の女性と些細なことから口論となり、殴る蹴るなどの暴行を加え、全治2週間の打撲などの傷害を負わせました。暴行後、被害者女性は依頼者の両親へ連絡し、両親と共に警察署へ被害届を提出。後日、依頼者は傷害容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の両親が、息子に前科が付くことや、勾留が長引くことで会社を解雇されることを懸念し、当事務所へ相談。即日、ご依頼となりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。2018年頃から約4年間にわたり、職場の同僚である被害者に対し、継続的に暴行や恐喝を行っていました。日常的に殴る蹴るなどの暴力を振るい、焼きごてで痕を作ったり、顔面に傷を負わせたりしたこともありました。もともと両者の間には金銭トラブルもあったようです。ある日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、約617万円の損害賠償を請求されるとともに、暴行傷害について刑事告訴も検討している旨が伝えられました。依頼者は刑事事件化することを何としても避けたいと考え、相手方との示談交渉を希望して、当事務所に相談に来られました。