夫婦喧嘩で夫をハンマーで殴り、傷害を負わせた事例

依頼者は、介護関係の会社を経営する20代の男性です。役員として迎えた元同級生の男性と勤務態度を巡って折り合いが悪くなり、口論の末にスマートフォンの取り合いになりました。後日、相手から頭部打撲等の傷害を理由に損害賠償を求める書面が届きましたが、弁護士を通じて反論したところ連絡が途絶えました。しかし、その後相手が警察に被害届を提出し、警察から出頭要請の書面が届きました。過去に家族が関与した事件の経緯から、警察の対応に強い不安を感じ、逮捕や報道を避けるため、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性で、医療関係の資格を持つ専門職の方でした。かねてより財産関係で揉めていた同居の母親と口論の末、かっとなって胸倉を掴むなどの暴行を加えてしまいました。後日、母親は体にできたあざなどを理由に警察へ傷害罪で被害届を提出。警察から連絡があり取り調べを受けた依頼者は、事件が大事になることで自身の資格が剥奪されることを強く恐れ、取下げか不起訴処分になるようにと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の医療従事者の男性です。飲食店で多量の飲酒をして酩酊し、転倒して頭を負傷しました。救護のため駆けつけた救急隊員に対し、正常な判断を失った心理状態から顔面を殴り、全治1週間の怪我を負わせてしまいました。依頼者は公務執行妨害と傷害の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。警察から後日呼び出しがあると言われ、事件は報道もされていたことから、刑事処分や資格への影響を強く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の自営業の男性です。知人ら複数名と共謀の上、男性2名を拉致し、車内に監禁した疑いが持たれました。その過程で、被害者の1名に対しては暴行を加えて打撲などの傷害を負わせたとされています。犯行に使われた車は依頼者名義で借りられたレンタカーでしたが、依頼者自身は犯行の大部分の時間、車内で寝ていたと主張していました。ある日、突然警察官が依頼者の自宅を訪れ、事情聴取のためとして警察署へ任意同行を求められ、そのまま逮捕されました。逮捕後、接見禁止決定が下され、家族も面会できない状況に陥りました。何が起きているのか全く分からず、不安に思った依頼者のご両親が、当事務所へ直接相談に来られました。弁護士から状況説明を受け、即日で弁護活動を依頼されることになりました。