飲酒後、路上で男性に暴行を加え傷害を負わせた事例
依頼者の夫(40代・自営業)は、知人らと飲酒後、路上で呼び込みをしていた男性と口論になり、頭突きなどの暴行を加えて傷害を負わせた容疑で逮捕・勾留されました。本人は深く酔っており、暴行時の記憶が曖昧な状態でした。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の状況がわからず不安に思い、当事務所へ相談。弁護士が即日接見を行い、翌日に正式にご依頼いただく流れとなりました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
傷害
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した傷害の事例。示談は不成立でしたが、被害者である夫の宥恕を得て、不起訴処分で解決しました。
依頼者は40代の女性です。自宅で夫と口論になった際、日頃の不満が爆発し、夫の顔面を拳で殴り、さらにゴム製のハンマーで後頭部を殴打して、全治1週間程度の傷害を負わせました。依頼者自身が110番通報し、傷害の容疑で逮捕され、その後、勾留が決定されました。依頼者は勾留されるとは思っておらず、勾留決定の通知を受けて驚き、両親を通じて相談に至りました。依頼者には小さい子供が2人おり、家族は早期の身柄解放を強く望んでいました。
傷害
逮捕後の依頼
依頼者と家族の最大の要望は、早期の身柄解放でした。弁護士は、10日間の勾留満期までに不起訴処分を獲得することを目指しました。逮捕当初、依頼者は「覚えていない」という趣旨の供述をしており、これが凶器(ハンマー)の使用と相まって勾留決定の一因となっていました。そこで弁護士は、まず依頼者に対し、事件と向き合い、全面的に容疑を認めるよう説得しました。さらに、被害者である夫は被害届を提出しておらず、依頼者の処罰を望んでいない意向であったため、その宥恕の意思を明確に示す嘆願書を作成してもらい、検察官に提出しました。
活動後...
弁護士による供述方針の指導と、被害者である夫からの宥恕の嘆願書提出が功を奏し、検察官との取調べの日に釈放が告げられました。依頼者は勾留期間満了を待たずに釈放され、最終的に事件は不起訴処分となりました。示談交渉は行いませんでしたが、被害者である夫の明確な宥恕の意思を示すことで、検察官に寛大な処分を求めることができました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、無事に家族の元へ戻り、子供たちとの生活を再開することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の夫(40代・自営業)は、知人らと飲酒後、路上で呼び込みをしていた男性と口論になり、頭突きなどの暴行を加えて傷害を負わせた容疑で逮捕・勾留されました。本人は深く酔っており、暴行時の記憶が曖昧な状態でした。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の状況がわからず不安に思い、当事務所へ相談。弁護士が即日接見を行い、翌日に正式にご依頼いただく流れとなりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の夜、かなりお酒に酔った状態で、駅で停車中の電車内にて、面識のない被害者男性の足を蹴り、傷害を負わせました。依頼者はその場で被害者に私人逮捕され、警察に引き渡されて傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には釈放され在宅事件となりましたが、前科前歴がなかったため、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、自身のスマートフォンを使い、女性キャストを盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、スマートフォンを確保しようとキャストともみ合いになりました。その結果、キャストの爪が折れ、胸に傷を負わせてしまいました。キャストに呼ばれた店の男性店員によって警察も呼ばれましたが、その場では当事者間で話し合うよう促されるにとどまりました。その後、店側からキャストが怪我をしたため診断書を取得すると告げられ、動揺した依頼者は示談金100万円を支払う旨の書面を作成してしまいましたが、その内容への不安や刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。飲食店で別の客とトラブルになり、店外の路上において、相手の男性の臀部を蹴る、首を掴んで引きずり出すなどの暴行を加え、頸椎捻挫(全治約1週間)の傷害を負わせました。事件から約5か月が経過した後、被害届が提出され、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の友人から当事務所に連絡があり、即日、弁護活動を開始することになりました。依頼者は当初、自身は暴行に加わっていないと話していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。
弁護活動の結果不起訴処分