夫婦喧嘩で夫をハンマーで殴り、傷害を負わせた事例

依頼者は50代の会社員の男性です。自宅前で、隣人男性の車が通路にはみ出すように駐車されており、通行の妨げになっていました。依頼者の妻が移動を求めたところ口論となり、妻が隣人から罵声を浴びせられるのを見た依頼者は、カッとなって隣人の両腕を掴んで転倒させ、全治1週間の打撲などの傷害を負わせました。当初は暴行事件として警察に調書を取られましたが、後日、隣人が警察に診断書と被害届を提出したため傷害事件として立件されました。警察から事情聴取の呼び出しを受けた依頼者は、刑事処罰を軽くするため示談をしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の自営業の男性です。亡くなった父親の知人である被害者と、駐車場の契約について話すために居酒屋で飲酒しました。その後、2軒目に移動し、かなり酔って記憶が曖昧なまま被害者宅へ向かいました。被害者宅で口論の末、取っ組み合いとなり、相手を殴って怪我をさせてしまいました。事件後、警察から複数回取調べを受けましたが、被害者が示談に応じない姿勢を示していたため、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅のエレベーターに乗った際、背負っていたバッグが被害者に当たったことをきっかけに口論となり、もみ合いの末、格闘技の経験があった依頼者が相手を投げ飛ばしてしまいました。これにより、被害者は全治3か月の重傷を負いました。事件当日に警察が介入し、傷害事件として捜査が開始されましたが、依頼者は逮捕されませんでした。当初、依頼者は別の弁護士に依頼していましたが、被害者から示談金300万円や両親の連帯保証といった過大な条件を提示され、その交渉方針に不安を感じたご両親が当事務所に相談。本人も同意の上、弁護士を変更して依頼することになりました。

依頼者は40代で、医療関係の専門職に就く男性です。離婚した元妻に対し自宅で暴力をふるい、痣ができる傷害を負わせてしまいました。事件から数か月後、被害者についた弁護士から「事件化しない代わりに慰謝料を支払え」という内容の手紙が届き、300万円という高額な金銭を請求されました。警察が介入する前の段階でしたが、依頼者はご自身の職業柄、事件化した場合に資格へ影響が及ぶことを強く懸念されていました。また、精神的にも不調をきたしており、早期に解決したいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

当事者は50代の公務員の男性。知人女性と口論の末、女性の身体を殴るなどの暴行を加えて傷害を負わせ、さらにその場にあった車両のフロントガラスを損壊したとされる傷害及び器物損壊の事案です。事件の翌日、男性は傷害容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、状況が分からず不安に思い、当事務所に相談。弁護士が状況確認と今後の見通しを説明し、弁護活動を依頼されました。