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スマホゲームの対戦相手に暴行し、メガネを壊した傷害・器物損壊の事例

事件

傷害、器物損壊

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害・器物損壊の事案です。被害者と示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。深夜、お酒を飲んでスマホゲームをしていたところ、対戦相手の男性と口論になりました。相手から侮辱的な言葉を言われ激昂した依頼者は、ゲームの機能で相手が近くの公園にいることを特定し、現場へ向かいました。そこで再び口論となり、相手の顔を数回殴るなどの暴行を加えた上、相手が落としたメガネを踏みつけて壊してしまいました。その後、現場に戻ると警察官がいたため、後日逮捕されることや会社での処分を恐れ、当事務所に相談されました。

罪名

傷害,器物損壊

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕や会社の懲戒処分を回避したいと強く希望していました。警察から連絡が来ていない段階でしたが、被害届が出される可能性が高いと判断し、弁護士はまず自首を勧めました。並行して、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。事件現場が依頼者の勤務先の目の前で、被害者の自宅近くという依頼者にとって不利な状況でしたが、その事実は伏せて交渉を進めました。弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、宥恕(加害者を許し、処罰を求めない意思表示)付きの示談が成立することに成功しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者との間で、示談金20万円の支払いと引き換えに、宥恕付きの示談が成立することができました。この示談書を検察官に提出した結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判になることなく、前科が付くことも回避できました。警察からの連絡が来る前にご依頼いただき、自首と並行して迅速に示談交渉を進めたことが、早期解決と不起訴処分の獲得につながりました。依頼者が最も懸念していた逮捕や会社の懲戒処分といったリスクを回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

スーパーの駐輪場で口論相手に暴行し、重傷を負わせた傷害事件の事例

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弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

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依頼者は20代の会社員の男性です。同棲していた交際相手の女性と些細なことから口論となり、殴る蹴るなどの暴行を加え、全治2週間の打撲などの傷害を負わせました。暴行後、被害者女性は依頼者の両親へ連絡し、両親と共に警察署へ被害届を提出。後日、依頼者は傷害容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の両親が、息子に前科が付くことや、勾留が長引くことで会社を解雇されることを懸念し、当事務所へ相談。即日、ご依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の自営業の男性です。行きつけの飲食店で知人との口論が起こり、仲裁に入った店長を殴ってしまいました。これにより、店長は鼻とあばらにヒビが入る怪我を負いました。事件当日は警察官が駆けつけましたがその場は収まりました。しかし後日、依頼者が謝罪のために店長へ連絡したところ、被害届が提出されたことを知らされました。警察からは防犯カメラの映像を確認次第連絡すると言われており、今後の捜査や刑事処分に不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

複数人で起こした傷害・恐喝未遂事件で、示談が成立し不起訴となった事例

依頼者は30代の男性です。約5年前、仕事終わりに知人ら計6名で、ある男性をコンビニエンスストアに呼び出しました。その男性は知人の一人と女性関係や金銭面で揉めており、依頼者は話し合いで終わると考えて同行しました。しかし、現場で依頼者は男性にビンタをするなどの暴行を加えてしまいました。それから5年後、この件で突然、強盗傷人容疑で逮捕されてしまいました。依頼者は暴行への関与は認めたものの、金銭の要望については否定していました。逮捕・勾留の連絡を受けたご両親が、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店で他の客に暴行を加え、傷害を負わせた事例

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依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

器物損壊の関連事例

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の医療従事者の男性です。事件当日、依頼者は酒に酔って帰宅した際、鍵が見つからなかったことに腹を立て、自宅マンションのエントランスドアや、駐車場に停めてあった他人の自動車を傘で叩くなどして損壊してしまいました。事件から約2か月後、警察署から連絡を求める手紙が届いたことで、自身の行為が事件化していることを知りました。防犯カメラにも、依頼者が相当泥酔している様子が記録されていました。依頼者は、今後の刑事手続きや、職業柄、前科がつくことへの強い不安を感じ、一度当事務所に相談しました。その後、再度相談に訪れ、正式に弁護活動を依頼されることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

騒音トラブルから階下の住人のポストを壊し郵便物を捨てた器物損壊等の事例

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弁護活動の結果事件化せず

交際相手の女性への暴行による傷害・器物損壊事件の事例

eyecatch dv

依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。<br /> 事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える(不送致)ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の会社員男性。半年ほどの間に複数回、勤務先の女子更衣室に侵入し、30代の同僚女性のロッカーから制服を取り出して汚損するなどの行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで撮影していました。ある日、電車内で見ず知らずの女性の横顔を動画撮影したところを通報され、警察がスマートフォンを調べたことで更衣室での犯行が発覚。建造物侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、当番弁護士の対応が遅れることを懸念し、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分