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  4. ケース166

スマホゲームの対戦相手に暴行し、メガネを壊した傷害・器物損壊の事例

事件

傷害、器物損壊

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害・器物損壊の事案です。被害者と示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。深夜、お酒を飲んでスマホゲームをしていたところ、対戦相手の男性と口論になりました。相手から侮辱的な言葉を言われ激昂した依頼者は、ゲームの機能で相手が近くの公園にいることを特定し、現場へ向かいました。そこで再び口論となり、相手の顔を数回殴るなどの暴行を加えた上、相手が落としたメガネを踏みつけて壊してしまいました。その後、現場に戻ると警察官がいたため、後日逮捕されることや会社での処分を恐れ、当事務所に相談されました。

罪名

傷害,器物損壊

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕や会社の懲戒処分を回避したいと強く希望していました。警察から連絡が来ていない段階でしたが、被害届が出される可能性が高いと判断し、弁護士はまず自首を勧めました。並行して、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。事件現場が依頼者の勤務先の目の前で、被害者の自宅近くという依頼者にとって不利な状況でしたが、その事実は伏せて交渉を進めました。弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、宥恕(加害者を許し、処罰を求めない意思表示)付きの示談が成立することに成功しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者との間で、示談金20万円の支払いと引き換えに、宥恕付きの示談が成立することができました。この示談書を検察官に提出した結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判になることなく、前科が付くことも回避できました。警察からの連絡が来る前にご依頼いただき、自首と並行して迅速に示談交渉を進めたことが、早期解決と不起訴処分の獲得につながりました。依頼者が最も懸念していた逮捕や会社の懲戒処分といったリスクを回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の学校関係者の男性です。勤務先の学校で、指導的立場にあった同僚の男性と、生徒のいじめ問題への対応をめぐり口論となりました。口論の末に激高し、相手の男性を殴る蹴るなどの暴行を加え、打撲程度の怪我を負わせてしまいました。事件後、被害者が警察に相談したため、警察が捜査に介入し、実況見分が行われました。依頼者は、事件が刑事事件化し、職を失うことを恐れ、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。福岡県内の飲食店で飲酒していた際、店長である被害者男性の態度をきっかけに口論となりました。依頼者によると、先に被害者から手を出され馬乗りにされたため、身の危険を感じて抵抗したところ、相手の腹部を殴るなどの暴行を加えてしまいました。その後、被害者の通報により警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられたため、今後の刑事手続きの流れや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアの駐輪場に停めてあった自転車の後輪を、名札の安全ピンを使ってパンクさせたとして、器物損壊の嫌疑をかけられました。事件当日のうちに警察から事情聴取を受け、その約3か月後には検察庁に呼び出されて取り調べを受けました。検察官から示談の意思があるか尋ねられ、「はい」と答えたところ、弁護士をつけて示談を進めるよう打診されたとのことです。被害者との示談をどう進めればよいか分からず、専門家である弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の放火事件で共犯とされ、窃盗の疑いもかけられた事例

依頼者は30代の男性で、医療関係の専門職として医療機関に勤務していました。この勤務先で放火事件が発生しました。先に捜査対象となっていた同僚が放火を自供し、さらに「依頼者も共犯だ」と供述したため、依頼者は非現住建造物等放火と窃盗の容疑をかけられてしまいました。警察署に2日間にわたって呼び出され、朝から夜遅くまで事情聴取を受けるなど厳しい取り調べを受け、携帯電話も押収されました。依頼者本人は一貫して容疑を否認していましたが、ご両親が息子の無実を晴らしたいという強い思いで、今後の対応について当事務所に相談に来られ、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果事件化せず