スマホゲームの対戦相手に暴行し、メガネを壊した傷害・器物損壊の事例

依頼者は60代の資格・専門職の男性です。勤務後、信号のない交差点で一時停止を無視して進行してきた車両に腹を立て、その車のドアをつま先で蹴って傷をつけてしまいました。車の運転手に通報され、警察署で取り調べを受け在宅事件として捜査が進められました。その後、被害者から車の修理代の請求があり、依頼者はその費用を支払いました。しかし、刑事罰を回避し確実に事件を終結させるため、宥恕（許し）を得る示談が成立したいと考え、弁護士を介した方がスムーズに進むと判断し当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社経営者の男性です。大量に飲酒した後、駅付近の路上で記憶を失いました。その間に、ゴルフクラブで通行人の男性を殴って傷害を負わせ、さらにタクシーの窓ガラスを割る器物損壊事件も起こしていました。依頼者は傷害の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放され在宅捜査に切り替わりました。警察からは器物損壊の余罪についても追及されることを示唆されました。前科がつけば事業に必要な資格を失うことを危惧し、示談による不起訴処分での解決を強く希望して、当事務所に相談されました。

依頼者は、80代の母親が器物損壊の容疑をかけられているという娘様です。お母様は、近所の月極駐車場に駐車中の車に傷をつけたと疑われていました。警察によると、同様の被害届が複数回出されており、防犯カメラの映像を根拠に被疑者と特定したとのことでした。<br /> ご相談時にはすでに家宅捜索が行われ、衣類などが押収されていました。お母様は一貫して犯行を否認していましたが、警察は犯人であることを前提として、ご家族に対し「認めて弁償するか」などの選択を迫っていました。警察は確固たる証拠は示さず、このままでは不利な状況に追い込まれると不安に感じた娘様が、今後の対応についてご相談に来られました。

依頼者は50代の会社員。数年来の付き合いがある飲食店勤務の女性と飲んでいた際、酒に酔って口論となり、女性の首を押さえつけたり、持っていたカバンを壊したりするなどの行為に及びました。その場で警察官が臨場しましたが、被害女性が刑事事件化を望まなかったため、当日は身分証の提示のみで終わりました。しかし後日、被害女性が強面の男性と共に依頼者の会社を訪れ、「賠償金を支払わなければ警察に行く」と要望。依頼者が70万円を提示したところ、相手方は250万円まで金額を吊り上げました。請求額の妥当性や、示談後に再び金銭を要望されることへの不安から、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。<br /> 事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える（不送致）ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。