連れ子に暴行を加えて逮捕された傷害事件の事例
依頼者は20代の会社員の男性です。妻の連れ子の盗癖などに悩み、約1年前から虐待行為がありました。事件当日、男の子の左大腿部を蹴るなどの暴行を加え、全治約2週間の打撲傷等を負わせました。近隣住民からの通報により警察が駆け付け、傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、今後の見通しや会社への対応に不安を覚えた依頼者の妻が弊所に相談され、弁護士が初回接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果罰金10万円
事件
傷害、器物損壊
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害・器物損壊の事案です。被害者と示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の会社員男性です。深夜、お酒を飲んでスマホゲームをしていたところ、対戦相手の男性と口論になりました。相手から侮辱的な言葉を言われ激昂した依頼者は、ゲームの機能で相手が近くの公園にいることを特定し、現場へ向かいました。そこで再び口論となり、相手の顔を数回殴るなどの暴行を加えた上、相手が落としたメガネを踏みつけて壊してしまいました。その後、現場に戻ると警察官がいたため、後日逮捕されることや会社での処分を恐れ、当事務所に相談されました。
傷害,器物損壊
事件化前の依頼
依頼者は逮捕や会社の懲戒処分を回避したいと強く希望していました。警察から連絡が来ていない段階でしたが、被害届が出される可能性が高いと判断し、弁護士はまず自首を勧めました。並行して、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。事件現場が依頼者の勤務先の目の前で、被害者の自宅近くという依頼者にとって不利な状況でしたが、その事実は伏せて交渉を進めました。弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、宥恕(加害者を許し、処罰を求めない意思表示)付きの示談が成立することに成功しました。
活動後...
被害者との間で、示談金20万円の支払いと引き換えに、宥恕付きの示談が成立することができました。この示談書を検察官に提出した結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判になることなく、前科が付くことも回避できました。警察からの連絡が来る前にご依頼いただき、自首と並行して迅速に示談交渉を進めたことが、早期解決と不起訴処分の獲得につながりました。依頼者が最も懸念していた逮捕や会社の懲戒処分といったリスクを回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事案です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。妻の連れ子の盗癖などに悩み、約1年前から虐待行為がありました。事件当日、男の子の左大腿部を蹴るなどの暴行を加え、全治約2週間の打撲傷等を負わせました。近隣住民からの通報により警察が駆け付け、傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、今後の見通しや会社への対応に不安を覚えた依頼者の妻が弊所に相談され、弁護士が初回接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果罰金10万円
依頼者は20代の大学生です。友人との飲み会の帰り、泥酔状態で市内の駅の階段で奇声をあげて座り込んでいました。帰宅する様子がなかったため、駅員2名が対応したところ、依頼者は駅員らに対して蹴りを入れるなどの暴行を加え、怪我を負わせてしまいました。駅員が警察を呼び、依頼者は大変暴れたため警察官に押さえつけられました。翌朝、祖母が身元引受人となり帰宅しましたが、後日、警察から事情聴取の呼び出しを受け、傷害事件として捜査されることになりました。依頼者は事件当時の記憶が全くなく、前科がつくことへの強い不安を感じており、被害者への謝罪を希望して当事務所に相談、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代で、建設会社を経営する男性です。会社内において、社員である被害者と口論の末、一方的に殴る蹴るなどの暴行を加え、頭部に傷害を負わせました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は警察署で取り調べを受け、事務所には家宅捜索が入り防犯カメラが押収されました。在宅での捜査が進む見込みでしたが、逮捕の可能性も完全に否定できない状況でした。依頼者は、被害届を取り下げてもらい、事件が大事になることを避けたいと強く望み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者はある日、腹痛のため救急搬送された先の病院で、担当した医療従事者の言動に腹を立て、カッとなって相手の胸ぐらを掴んで壁に押し当てるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、謝罪を促されたため、被害者に謝罪し、壊れた眼鏡の修理代として2万円を支払いました。しかし、その後、被害者の代理人弁護士から通知書が届き、10万円の支払いを求められました。依頼者は、この他にも請求が続くのではないかという不安や、刑事事件化して職を失うことへの恐れから、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ被害届は提出されておらず、事件化する前の段階でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の弟(30代・会社員)が、妻への暴行・傷害の容疑で逮捕された事案です。夫婦は以前から喧嘩が絶えず、警察が介入することもあったとのことです。事件当日も些細なことから口論となり、依頼者の弟は妻を押し倒し、両肩を押さえるなどの暴行を加えたとされました。本人は首を絞めたことは否定していましたが、被害者である妻は首を絞められたと主張していました。その後、妻が家を出て、弟から自殺をほのめかす連絡を受けた依頼者が警察に通報。駆けつけた警察官によって弟は逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者は、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談。早期の身柄解放を強く希望され、弁護活動をご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、逮捕された20代の大学生の父親です。息子は大学の飲み会の後、深夜に泥酔した状態で、駅前のタクシー乗り場にて面識のない男性とトラブルになりました。そして、男性の顔や腹部を数発殴る暴行を加え、全治1週間の怪我を負わせた上、かけていたメガネを壊してしまいました。息子は傷害と器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。息子と連絡が取れなくなったご両親が警察に捜索願を提出したところ、逮捕の事実を知らされました。遠方にお住まいでしたが、父親が急遽上京し、息子に前科が付かないように早期の対応を強く希望され、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性です。自転車で道路を走行中、後方から来た自動車のミラーに腕が接触しました。自動車の運転手は、依頼者が故意にミラーを殴って壊したと主張し、警察に通報しました。依頼者は故意ではないと主張しましたが、一度は相手方の請求に応じて修理代を支払いました。しかし、その後、相手方が告訴状を提出したため、依頼者は警察で取り調べを受けることになりました。このまま起訴されると職を失う可能性があったため、告訴の取り下げと不起訴処分を求めて、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社経営者の男性です。大量に飲酒した後、駅付近の路上で記憶を失いました。その間に、ゴルフクラブで通行人の男性を殴って傷害を負わせ、さらにタクシーの窓ガラスを割る器物損壊事件も起こしていました。依頼者は傷害の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放され在宅捜査に切り替わりました。警察からは器物損壊の余罪についても追及されることを示唆されました。前科がつけば事業に必要な資格を失うことを危惧し、示談による不起訴処分での解決を強く希望して、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。自身が住むマンションとは別の近隣マンションの駐輪場に、無断で自転車を停めていました。駐輪をめぐるトラブルがあったことから、その駐輪場を利用する被害者の仕業と思い込み、腹いせとして被害者の自転車のタイヤを複数回にわたってパンクさせました。最後の犯行から約1か月後、被害者本人に取り押さえられ、駆け付けた警察官によって逮捕されました。防犯カメラの映像が証拠となっていました。逮捕から2日後、勾留はされずに釈放され、在宅で捜査が続くことになりました。依頼者は被害者との示談を強く希望しており、弁護士に示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアの駐輪場に停めてあった自転車の後輪を、名札の安全ピンを使ってパンクさせたとして、器物損壊の嫌疑をかけられました。事件当日のうちに警察から事情聴取を受け、その約3か月後には検察庁に呼び出されて取り調べを受けました。検察官から示談の意思があるか尋ねられ、「はい」と答えたところ、弁護士をつけて示談を進めるよう打診されたとのことです。被害者との示談をどう進めればよいか分からず、専門家である弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分