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  4. ケース166

スマホゲームの対戦相手に暴行し、メガネを壊した傷害・器物損壊の事例

事件

傷害、器物損壊

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した傷害・器物損壊の事案です。被害者と示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。深夜、お酒を飲んでスマホゲームをしていたところ、対戦相手の男性と口論になりました。相手から侮辱的な言葉を言われ激昂した依頼者は、ゲームの機能で相手が近くの公園にいることを特定し、現場へ向かいました。そこで再び口論となり、相手の顔を数回殴るなどの暴行を加えた上、相手が落としたメガネを踏みつけて壊してしまいました。その後、現場に戻ると警察官がいたため、後日逮捕されることや会社での処分を恐れ、当事務所に相談されました。

罪名

傷害,器物損壊

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕や会社の懲戒処分を回避したいと強く希望していました。警察から連絡が来ていない段階でしたが、被害届が出される可能性が高いと判断し、弁護士はまず自首を勧めました。並行して、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。事件現場が依頼者の勤務先の目の前で、被害者の自宅近くという依頼者にとって不利な状況でしたが、その事実は伏せて交渉を進めました。弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、宥恕(加害者を許し、処罰を求めない意思表示)付きの示談が成立することに成功しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者との間で、示談金20万円の支払いと引き換えに、宥恕付きの示談が成立することができました。この示談書を検察官に提出した結果、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判になることなく、前科が付くことも回避できました。警察からの連絡が来る前にご依頼いただき、自首と並行して迅速に示談交渉を進めたことが、早期解決と不起訴処分の獲得につながりました。依頼者が最も懸念していた逮捕や会社の懲戒処分といったリスクを回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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他人の家に不法投棄し、家人に暴行し負傷させた傷害等の事例

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依頼者は50代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、他人の家の敷地内にゴミを不法投棄した上、これに気づいた住民の男性ともみ合いになり、男性の首を掴むなどして全治2週間の怪我を負わせたとして、傷害と廃棄物処理法違反の容疑で逮捕されました。逮捕のニュースは報道もされました。当事者本人は逮捕当初、「相手の首なんか掴んでいない」などと容疑を否認している状況でした。逮捕の翌日、今後の見通しや対応に不安を覚えた当事者の妻から相談があり、即日、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。都内の居酒屋で同僚らと飲んでいた際、被害者である同僚の発言にカッとなり、グラスで被害者の頭部を殴ってしまいました。被害者は頭から血を流し、全治2週間の頭部挫創を負いました。事件直後、依頼者と被害者らは警察署へ行き、事情を説明しました。その場では被害届は提出されず、依頼者は逮捕されることなく帰宅しました。しかし後日、被害者が弁護士を立てて警察に被害届を提出したため、傷害事件として捜査が開始されることになりました。今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。出張先の飲食店で飲酒し、泥酔状態になりました。店を出る際、他の客である被害者と何らかのやり取りがあり、追いかけてきた被害者を振り向きざまに殴って、鼻血を出すなどの怪我を負わせてしまいました。依頼者は当時ひどく酔っており、事件当時の記憶がほとんどない状態でした。その後、警察に通報されて事情聴取を受け、在宅事件として扱われました。前科・前歴がなかった依頼者は、事件が大きくなる前に示談で解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先の同僚らと客に集団で暴行し、重傷を負わせた傷害事件

eyecatch fightOffice man man

依頼者は30代男性です。勤務先の同僚ら複数名が関与する暴行事件に巻き込まれ、共犯として逮捕・勾留されました。 本件は、被害者の方が全治3ヶ月を超える重傷を負われるという重大な事案でしたが、依頼者はあくまでその場に居合わせた、あるいは軽微な関与にとどまるものであり、主犯格による激しい暴行とは一線を画す状況でした。 しかし、逮捕当初は共謀を疑われ、最も重い責任(傷害罪)を問われる可能性がありました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員男性です。当時住んでいた都内のアパートで、上の階に住む女性との間に騒音トラブルを抱えていました。依頼者は警察や不動産会社に何度も相談しましたが状況は改善されませんでした。これに腹を立てた依頼者は、女性の自転車のブレーキホースを切断したり、自身の体液を付着させたティッシュを女性宅のポストに入れたりする嫌がらせ行為に及びました。その後、不動産会社を通じて、引っ越せば被害届は出さないと言われ依頼者は引っ越しましたが、後日警察から連絡があり事情聴取を求められました。依頼者は当時、重要なプロジェクトで責任ある立場にあり、逮捕や事件が職場に知られることを恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

建物や橋などに多数の落書きをした器物損壊の事例

依頼者は20代の男性です。市内の橋や公共施設の柱、自動販売機など、30~40か所にわたりマジックペンで落書き(タギング)を行いました。ある日、警察が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に取り調べを受けました。依頼者は犯行を認め、携帯電話や犯行に使用した道具などを押収されました。警察からは市が被害届を提出していることや、実名報道の可能性も示唆されたため、今後の刑事罰や報道への不安から、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分