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  4. ケース479

水道屋を装い住居に侵入、女性にわいせつ行為をし負傷させた事例

事件

不同意わいせつ、住居・建造物侵入、傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が担当した住居侵入、強制わいせつ致傷の事件です。示談金1000万円で示談が成立しましたが、懲役4年の実刑判決となりました。

事件の概要

依頼者の息子である26歳の会社員の男性が、住居侵入・強姦致傷の容疑で逮捕されたとして、父親からご相談がありました。男性は、水道屋を装って都内にある一人暮らしの女性宅に侵入し、室内にいた女性に対し、背後から抱きついて胸を触り、首を絞めるなどの暴行を加えました。さらに「殺すぞ。レイプするから黙ってろ」などと脅迫してキスをし、性的暴行に及ぼうとしましたが、女性の抵抗により未遂に終わりました。この際、女性は頚椎捻挫などの傷害を負いました。事件当日の朝、男性の自宅に家宅捜索が入り、そのまま警察署へ連行され逮捕されたため、ご家族が弁護士を探し、ご依頼に至りました。

罪名

住居侵入, 強制わいせつ致傷

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、捜査機関が強姦致傷罪として立件した事案でしたが、弁護士が事実関係を精査したところ、被告人の認識と客観的証拠において、捜査機関の見立てとは異なる側面(強制わいせつ致傷罪の範囲にとどまる点)が存在しました。重大犯罪であるからこそ、行為に見合った適正な処罰がなされるべきです。 そこで弁護士は、罪を軽くするためではなく、法的に正確な事実認定を求めることを目標に、弁護活動を展開しました。公判においては、検察側が請求した電子データ等の証拠について、本件との関連性が薄く、裁判官に予断を与える恐れがあるとして不同意意見を述べ、適切な証拠採用がなされるよう法的議論を尽くしました。また、被害者に対しては、弁護士を通じて誠心誠意の謝罪と被害弁償の申し入れを行いました。 重大な被害感情がある中ではありましたが、話し合いを重ねた結果、1,000万円の被害弁償をお支払いすることで合意(示談)に至りました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護側による綿密な主張・立証の結果、裁判所は強姦の故意を否定し、罪名を住居侵入および強制わいせつ致傷と認定しました。被害の重大性に鑑み、執行猶予ではなく実刑判決(懲役4年)となりましたが、弁護士が法的な争点を明確にしたことで、当初の起訴罪名(強姦致傷)よりも事実関係に即した判決を得ました。 被告人は、自身の罪の重さと向き合いながら、服役による償いの道を進むこととなりました。

結果

懲役4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

警察官を装い複数の未成年の女性にわいせつ行為をした強制わいせつ事件の事例

依頼者は20代の大学生の男性です。警察官を装って未成年の女性に声をかけ、路上や建物の敷地内などで、複数回にわたりわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ等の容疑で逮捕されました。具体的な行為としては、下半身を見せつけて触らせたり、着衣の中に手を入れて体を触ったりするなど、複数の被害者に対して行われました。そのうちの一件で、一緒にいた友人が母親に連絡し、母親が駆けつけたところ依頼者が逃走。その後、周辺の防犯カメラの映像などから関与が浮上し、逮捕に至りました。逮捕後、事件は報道されました。逮捕の翌日、ご両親が息子の将来の社会生活に与える影響を深く懸念し、当事務所へご依頼されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

医師を装い会社の同僚女性にわいせつ行為をした準強制わいせつの事例

依頼者は20代の会社員の男性です。医師を装い、会社の休憩室を診察室のように見せかけて、同僚の女性(当時18歳)を呼び出しました。そして、婦人科検診であると誤信させて抗拒不能な状態に陥らせ、陰部や肛門に指やバイブレーター、注射器などを挿入するわいせつな行為を行いました。後日、警察が依頼者の実家に家宅捜索に入り、DVDやタブレットなどを押収。依頼者本人は準強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、息子の事件について相談したいと、当事務所にお電話されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

複数の女性の足を舐めるなどした強制わいせつ及び住居侵入等の事例

依頼者は当時20代の大学生でした。平成26年から27年にかけ、通行中の女性の背後から抱きついて足を舐めるなどの強制わいせつ行為を複数回繰り返しました。被害者は主に未成年で、複数名に及びます。また、同時期に、隣人の女性宅へ無断で侵入し、室内に排泄するなどして汚損する住居侵入・器物損壊事件も起こしていました。過去にも同様の前歴がありました。別の事件の捜査でDNAを採取されたこと等がきっかけで犯行が発覚し、まず1件目の強制わいせつ容疑で逮捕・勾留されました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と明らかになり、最終的に計4回逮捕されるという異例の事態となりました。初回逮捕後、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

公園付近の路上で女性に抱きつき胸を触った強制わいせつ事件の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。事件当時、仕事の業績悪化による降格など、強いストレスから、深夜の公園内において、面識のない女性の背後から抱きつき、着衣の上から胸を撫でまわし、さらに服の中に手を入れて直接胸を触るなどのわいせつな行為に及びました。事件から約1か月後、本件により強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻から、当事務所に初回接見の依頼がありました。弁護士が接見しましたが、依頼者は当初、費用面を懸念し私選弁護人の選任を拒否しました。しかし、数日後に依頼者本人から改めて接見要請があり、正式に弁護を依頼されることとなりました。依頼者は容疑を全面的に認めていました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で従業員にわいせつ行為や暴行を加えた事例

依頼者は40代の自営業の男性です。風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なくわいせつな行為をしました。サービス終了後、女性が店に報告したため、依頼者はその場から逃走しました。同日、依頼者が予約時に使った偽名宛に警察から電話があり、当事務所に相談に来られました。弁護士が店側と連絡を取ったところ、今回の件に加え、過去にも別の従業員の女性への同様の行為があったこと、さらに逃走の際に店の男性従業員を蹴る暴行を加えていたことも指摘されました。依頼者は、過去に別の事件での前科があったこともあり、対応を相談したいと希望していました。

弁護活動の結果事件化せず

住居・建造物侵入の関連事例

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依頼者は60代の男性会社員です。電気工事の仕事を手伝っていた際、共犯者らと共に工事中の都内工場に侵入し、銅線ケーブル(時価約81万円相当)を盗もうとしました。しかし、その場で工場の社員に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした(窃盗未遂)。依頼者は以前にも同様の犯行を繰り返していたとみられています。<br /> その後、依頼者は建造物侵入および窃盗未遂の疑いで逮捕・勾留されました。勾留が決定した段階で、当事者のご家族から「今後の対応について相談したい」「国選弁護人から私選弁護人に切り替えたい」とのご希望で、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔して他人の家に侵入し下着を物色した住居侵入・窃盗未遂の事例

依頼者は20代の男性です。知人らと深夜まで飲酒した後、泥酔して記憶を失いました。その間に都内にある見知らぬアパートの部屋に侵入し、女性用の下着を物色したとして、住人に取り押さえられ警察に通報されました。警察署で数時間の取調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、警察から複数回の呼び出しを受け、検察庁にも呼び出されました。取調べの際、検察官から被害者との示談を勧められ、「弁護士を付けたほうが良い」との助言を受けたことから、当事務所へ相談に来られました。依頼者は犯行時の記憶が一切なく、起訴されることを心配していました。

弁護活動の結果不起訴処分

乗馬クラブに侵入し管理人を負傷させた建造物侵入・暴行の事例

依頼者は70代の男性です。馬が好きなあまり、夜間に乗馬クラブへ侵入し、馬に触るという行為を繰り返していました。3年前にも同様の行為で見つかりましたが、その際は管理人から注意されただけで見逃されていました。事件当日も、乗馬クラブの馬房に侵入したところを管理人に発見されました。依頼者はその場から逃げようとして管理人を振り払い、鉄柱にぶつかって怪我をさせてしまいました。その場で取り押さえられ警察に連行されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。警察から今後の呼び出しを待つ中で、刑事処分がどうなるのか、示談はできるのかといった点に強い不安を感じ、不起訴処分を希望して当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の女子トイレに侵入し盗撮を試みた建造物侵入・軽犯罪法違反の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は30代の男性です。勤務先の商業施設内にある従業員用女子トイレに侵入し、個室のドアの上からビデオカメラを差し入れて、中にいた女性を撮影しようとしました。しかし、すぐに被害者に見つかりその場から逃走しましたが、顔を見られていました。依頼者は自ら交番に出頭し、警察署へ任意同行されました。当初は嘘の供述をしていましたが、約1か月後に自宅の家宅捜索やポリグラフ検査などを受け、自白に至りました。警察から高圧的な取り調べを受け、今後の手続きに強い不安を感じて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

アルバイトの配達先で現金を盗んだ住居侵入・窃盗未遂の事例

依頼者は20代の男性です。大学に通いながら弁当の宅配アルバイトをしていました。ある日、配達先の住宅に侵入し、現金約6万円を盗んだとして、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。犯行の様子が防犯カメラに記録されており、本人も事実を認めていました。依頼者にはギャンブル依存症の傾向があり、過去にも別の事件で警察の捜査を受けた経緯がありました。逮捕された当日、依頼者の父親が弊所に相談に来られました。ご家族は、なんとか示談が成立し、起訴される事態だけは避けたいと強く希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分

傷害の関連事例

飲み屋での喧嘩で見知らぬ男性を殴り怪我をさせた傷害の事例

eyecatch fightIzakaya man man

依頼者は20代の大学生です。約1年前、飲食店でお酒を飲んでいた際、見知らぬ20代の男性と口論になり、相手の腹や腕、膝などを殴る蹴るなどして、全治約11日間の打撲傷を負わせました。事件直後に警察署で3回の取り調べを受けましたが、その後1年近く何の連絡もありませんでした。しかし、突然検察庁から呼び出しがあり出頭したところ、再度呼び出すと告げられました。同時期に被害者からも直接連絡があり、両親との話し合いを求められるなど、当事者間で話がこじれ始めていました。今後の刑事処分に不安を感じ、処分を軽くできないかと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の同僚に対し、継続的に暴行や恐喝をしていた傷害・恐喝の事例

eyecatch fightOffice man man

依頼者は40代の会社員の男性です。2018年頃から約4年間にわたり、職場の同僚である被害者に対し、継続的に暴行や恐喝を行っていました。日常的に殴る蹴るなどの暴力を振るい、焼きごてで痕を作ったり、顔面に傷を負わせたりしたこともありました。もともと両者の間には金銭トラブルもあったようです。ある日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、約617万円の損害賠償を請求されるとともに、暴行傷害について刑事告訴も検討している旨が伝えられました。依頼者は刑事事件化することを何としても避けたいと考え、相手方との示談交渉を希望して、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

電車降車後、駅員と口論になり暴力をふるった傷害の事例

eyecatch hitStation man staff

依頼者は70代の男性です。飲酒して電車に乗車後、降車した駅のホームで電車の補助席が使えなかったことに腹を立て、男性車掌にクレームを言ったところ口論となりました。依頼者は当時泥酔しており記憶がなかったものの、口論の際に相手の胸を腕で突き、全治1週間の打撲を負わせたとされています。その後、駅事務所に連れて行かれ、駆け付けた警察官によって傷害の容疑で現行犯逮捕されました。警察署で2日間留置された後、家族が身元引受人となり釈放されました。当初は記憶がないため否認していましたが、家族への影響を考え、容疑を認めることにしました。後日、検察庁から呼び出しの手紙が届いたため、今後の対応に不安を感じ、不起訴処分を目指して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

元妻への暴力で傷害を負わせ、高額な慰謝料を請求された事例

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依頼者は40代で、医療関係の専門職に就く男性です。離婚した元妻に対し自宅で暴力をふるい、痣ができる傷害を負わせてしまいました。事件から数か月後、被害者についた弁護士から「事件化しない代わりに慰謝料を支払え」という内容の手紙が届き、300万円という高額な金銭を請求されました。警察が介入する前の段階でしたが、依頼者はご自身の職業柄、事件化した場合に資格へ影響が及ぶことを強く懸念されていました。また、精神的にも不調をきたしており、早期に解決したいとの思いから、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

職場の同僚の肩をつかんで引きずり、負傷させた傷害の事例

eyecatch fightOffice man man

依頼者は工場でアルバイトをする40代の男性です。勤務先で、同僚である50代の男性被害者から暴言を吐かれたことをきっかけに口論となりました。依頼者は、一緒に社員のもとへ話をしに行こうと被害者に伝えましたが拒否されたため、被害者の首に手をまわし、肩をつかんで引きずってしまいました。この行為により、被害者は右肩打撲などの傷害を負いました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は勤務先から「警察が動くことになる」との連絡を受けましたが、警察から直接の連絡はまだない状況でした。前科はなく、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず