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  4. ケース2201

駅の階段で女性を盗撮し、目撃され逃走した盗撮の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、盗撮(迷惑防止条例違反)の事例。被害者が特定できず示談には至りませんでしたが、事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。ある日の午後、都内の駅の階段で、前にいた女性のスカートの中を携帯電話の動画機能で撮影しました。その行為を、後ろにいた男性に指摘され手を叩かれましたが、依頼者は驚いてその場から逃走しました。被害者の女性は盗撮には気づいていない様子でした。依頼者は撮影した動画を確認せずにすぐに消去しました。過去にも駅の階段で同様の盗撮行為を繰り返していましたが、発覚しそうになったのは今回が初めてでした。依頼者に前科前歴はなく、今後逮捕されるのではないか、どう対応すべきかと強い不安を感じ、事件から数日後に当事務所へ相談に来られました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕や事件化を何としても避けたいと強く希望されていました。また、精神的な理由で休職中であり、まもなく復職を控えていること、自宅で特別な管理が必要なペットを飼っていることから、長期間の身柄拘束は避けたいという個別事情もありました。弁護士は、被害者が特定されておらず、目撃者も連絡先を把握していない状況から、直ちに捜査が開始されたり逮捕されたりする可能性は低いと説明しました。しかし、依頼者の強い不安を解消するため、万が一の事態に備える顧問契約のような形で弁護活動を開始することを提案しました。具体的には、4ヶ月間事件化しなければ契約を終了するという特約を設け、依頼者の精神的な安心を確保しつつ、警察から連絡があった際には直ちに対応できる体制を整えました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動を開始しましたが、被害者の身元が不明であったため、示談交渉を行うことはありませんでした。弁護士は、万が一警察から連絡があった場合に備え、いつでも対応できる準備を整えながら経過を見守りました。その結果、契約時に定めた4ヶ月の期間が経過しても、警察から依頼者に連絡が来ることはなく、本件が事件として立件されることはありませんでした。そのため、特約に基づき弁護活動は終了となりました。最終的に、依頼者は逮捕・勾留されることなく、もちろん前科がつくこともなく、事件化を完全に回避することができました。依頼者の不安は解消され、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の午後、商業施設の通路で、カバンに仕込んだフリスク型の小型カメラを使用し、通りすがりの女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を第三者に目撃されて腕を掴まれ、駆け付けた警察官によって福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや身柄拘束の見通しを心配し、当事務所へお電話でご相談くださいました。逮捕から2日後に検察庁へ送致される予定という切迫した状況でした。弁護士が接見したところ、依頼者は犯行を認めており、押収されたカメラや自宅のパソコン内にも多数の盗撮動画が存在することを打ち明けました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の大学生の男性です。ある日の夕方、駅の階段において、未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、埼玉県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。第三者に目撃されて発覚したものでした。本人によると、数日前にも盗撮を行っており、今回が初めてではなかったとのことです。逮捕の翌日、ご両親から弊所に電話でご相談がありました。警察から当面は身柄を解放できないと説明され、今後の見通しや対応について不安を感じておられました。ご両親は初回接見の依頼も検討されており、弁護士が直ちに接見に向かい、その日のうちに正式にご依頼いただくことになりました。

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依頼者は40代の医療従事者で、自身が経営する事業所の男女共用トイレに小型カメラを設置し、長期間にわたり女性従業員らの盗撮を繰り返していました。ある日、従業員にカメラを発見され、問い詰められて行為を認めて謝罪しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、一部の従業員からは自首を促されていました。被害者が多数にのぼり、今後の刑事手続きなどを憂慮した依頼者は、被害者全員との示談交渉を含めた今後の対応について弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の自営業の男性です。ある日の夕方、大阪市内の書店において、買い物かごに入れたスマートフォンを使い、店内にいた未成年の女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を他の客に目撃されて警察に通報され、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、その間に自宅の家宅捜索も行われ、犯行時に使用したスマートフォンを含む計3台が押収されました。押収されたスマートフォンには、過去5~6年間にわたる100件以上の盗撮データが保存されていました。依頼者は釈放後、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円