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  4. ケース2201

駅の階段で女性を盗撮し、目撃され逃走した盗撮の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、盗撮(迷惑防止条例違反)の事例。被害者が特定できず示談には至りませんでしたが、事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。ある日の午後、都内の駅の階段で、前にいた女性のスカートの中を携帯電話の動画機能で撮影しました。その行為を、後ろにいた男性に指摘され手を叩かれましたが、依頼者は驚いてその場から逃走しました。被害者の女性は盗撮には気づいていない様子でした。依頼者は撮影した動画を確認せずにすぐに消去しました。過去にも駅の階段で同様の盗撮行為を繰り返していましたが、発覚しそうになったのは今回が初めてでした。依頼者に前科前歴はなく、今後逮捕されるのではないか、どう対応すべきかと強い不安を感じ、事件から数日後に当事務所へ相談に来られました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕や事件化を何としても避けたいと強く希望されていました。また、精神的な理由で休職中であり、まもなく復職を控えていること、自宅で特別な管理が必要なペットを飼っていることから、長期間の身柄拘束は避けたいという個別事情もありました。弁護士は、被害者が特定されておらず、目撃者も連絡先を把握していない状況から、直ちに捜査が開始されたり逮捕されたりする可能性は低いと説明しました。しかし、依頼者の強い不安を解消するため、万が一の事態に備える顧問契約のような形で弁護活動を開始することを提案しました。具体的には、4ヶ月間事件化しなければ契約を終了するという特約を設け、依頼者の精神的な安心を確保しつつ、警察から連絡があった際には直ちに対応できる体制を整えました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動を開始しましたが、被害者の身元が不明であったため、示談交渉を行うことはありませんでした。弁護士は、万が一警察から連絡があった場合に備え、いつでも対応できる準備を整えながら経過を見守りました。その結果、契約時に定めた4ヶ月の期間が経過しても、警察から依頼者に連絡が来ることはなく、本件が事件として立件されることはありませんでした。そのため、特約に基づき弁護活動は終了となりました。最終的に、依頼者は逮捕・勾留されることなく、もちろん前科がつくこともなく、事件化を完全に回避することができました。依頼者の不安は解消され、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の男性です。ホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、接客中の女性従業員の様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店の担当者が呼ばれる事態となりました。依頼者は担当者の指示に従い、撮影した動画データをその場で削除し、身分証明書のコピーを取られた上で解放されました。担当者からは「(被害女性の)女の子次第で対応を決める」と告げられましたが、その後特に連絡はない状態でした。今後、店側から何らかの連絡が来た場合にどう対応すればよいか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の男性です。飲酒して電車に乗車中、盗撮を疑われたことをきっかけに若い女性と口論になり、相手の首を手で掴んでしまいました。依頼者は当時酒に酔っており、事件当時の記憶がほとんどありませんでした。警察に連行され、携帯電話から女性を撮影した写真が見つかったため押収されましたが、その後は在宅捜査となりました。依頼者の携帯電話には、過去に撮影した別の女性の写真が保存されており、これらが復元されることで余罪が発覚することも懸念していました。今後の捜査への対応や、被害者との示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu toilet

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果科料9900円