出張先の商業施設で女性店員を盗撮した事例
依頼者は20代の会社員の男性です。出張で訪れた商業施設内で、棚の整理をしていた女性従業員のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、警察に通報されて現行犯逮捕されました。警察署での取調べで、他にも複数の余罪があることを自供しましたが、その日のうちに釈放され、後日呼び出すと言われました。逮捕の連絡を受けたご両親から当事務所に相談があり、釈放されたご本人とともに来所され、依頼に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、盗撮(迷惑防止条例違反)の事例。被害者が特定できず示談には至りませんでしたが、事件化することなく解決しました。
依頼者は20代の会社員男性です。ある日の午後、都内の駅の階段で、前にいた女性のスカートの中を携帯電話の動画機能で撮影しました。その行為を、後ろにいた男性に指摘され手を叩かれましたが、依頼者は驚いてその場から逃走しました。被害者の女性は盗撮には気づいていない様子でした。依頼者は撮影した動画を確認せずにすぐに消去しました。過去にも駅の階段で同様の盗撮行為を繰り返していましたが、発覚しそうになったのは今回が初めてでした。依頼者に前科前歴はなく、今後逮捕されるのではないか、どう対応すべきかと強い不安を感じ、事件から数日後に当事務所へ相談に来られました。
東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
事件化前の依頼
依頼者は逮捕や事件化を何としても避けたいと強く希望されていました。また、精神的な理由で休職中であり、まもなく復職を控えていること、自宅で特別な管理が必要なペットを飼っていることから、長期間の身柄拘束は避けたいという個別事情もありました。弁護士は、被害者が特定されておらず、目撃者も連絡先を把握していない状況から、直ちに捜査が開始されたり逮捕されたりする可能性は低いと説明しました。しかし、依頼者の強い不安を解消するため、万が一の事態に備える顧問契約のような形で弁護活動を開始することを提案しました。具体的には、4ヶ月間事件化しなければ契約を終了するという特約を設け、依頼者の精神的な安心を確保しつつ、警察から連絡があった際には直ちに対応できる体制を整えました。
活動後...
弁護活動を開始しましたが、被害者の身元が不明であったため、示談交渉を行うことはありませんでした。弁護士は、万が一警察から連絡があった場合に備え、いつでも対応できる準備を整えながら経過を見守りました。その結果、契約時に定めた4ヶ月の期間が経過しても、警察から依頼者に連絡が来ることはなく、本件が事件として立件されることはありませんでした。そのため、特約に基づき弁護活動は終了となりました。最終的に、依頼者は逮捕・勾留されることなく、もちろん前科がつくこともなく、事件化を完全に回避することができました。依頼者の不安は解消され、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。出張で訪れた商業施設内で、棚の整理をしていた女性従業員のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、警察に通報されて現行犯逮捕されました。警察署での取調べで、他にも複数の余罪があることを自供しましたが、その日のうちに釈放され、後日呼び出すと言われました。逮捕の連絡を受けたご両親から当事務所に相談があり、釈放されたご本人とともに来所され、依頼に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。都内の電車内において、リュックサックに取り付けた小型カメラを使い、前にいた20代くらいの女性のスカートの中を盗撮しました。周囲の乗客に取り押さえられ、駅で警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受けて犯行を認め、上申書を作成。カメラは証拠品として押収されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅を許されました。しかし、警察からは後日改めて呼び出すと言われており、前科が付くことを回避したいと強く望んで、今後の対応について当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生です。ある商業施設のエスカレーターにおいて、スマートフォンを使い未成年の女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、その場で取り押さえられました。駆けつけた警察官によって警察署に連れて行かれ、事情聴取を受けました。その日は逮捕されることなく帰宅できましたが、後日警察から「再度呼び出す」との連絡が依頼者のもとに入りました。依頼者には高校時代から十回弱の余罪がありましたが、罪悪感から毎回データを消去していました。警察からの連絡を受けた依頼者の両親が、今後の手続きや刑事処分の見通しに強い不安を抱き、当事務所へ電話で相談。当事者本人も交えて来所され、即日、弁護活動の依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の飲食店に勤務する会社員男性です。勤務先の店舗で、酔って寝ていた女性客のスカートの下をスマートフォンで盗撮しました。犯行は被害者の連れの男性に発覚し、依頼者自身が警察に通報しましたが、その場は示談する方向で話が進み、警察は介入しませんでした。しかし、その後、被害者の代理人を名乗る男性から当初500万円という高額な示談金を請求されました。相手の男性が反社会的な人物を思わせたことや、家族の情報まで渡してしまったことから、身の危険や今後のトラブルを懸念し、示談を適切に進めるため当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。通勤途中の駅で、上りエスカレーターに乗っていたところ、前に立っていた女性のショートパンツの下に、動画撮影モードにしたスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で女性に気づかれて腕を掴まれ、駅員を通じて駆けつけた警察官により警察署へ任意同行されました。警察署で事情聴取を受けた後、その日のうちに解放されましたが、スマートフォンは押収されました。後日、再び警察署で聴取を受ける予定となっていました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、8年前から盗撮を繰り返しており、押収されたスマートフォンにも過去の盗撮動画が複数残っている可能性がありました。刑事罰を受けると会社を懲戒解雇される恐れがあったため、被害者との示談による不起訴処分を強く希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分