サービスエリアのトイレで盗撮を繰り返した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は50代の会社員男性です。スーパーの店内で、買い物かごに小型カメラを取り付けて、女性客の臀部を撮影しました。その場で被害者の女性に気づかれ、指摘されると、驚いて逃走してしまいました。後日、事件現場に警察官が来ていたことや、インターネットのニュースで事件が報じられていることを知り、警察から連絡が来るのではないかと不安になりました。そこで、警察が介入する前の段階で、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所に来所相談され、依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。

依頼者は20代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、ショートパンツを履いた女性の衣服の中にスマートフォンを差し向け、動画を撮影しました。その場で女性本人に気づかれて取り押さえられ、警察署に連行されました。逮捕はされずに解放されましたが、スマートフォンは押収され、再び呼び出しを受ける予定でした。押収されたスマートフォンからは、本件以外にも約100件に及ぶ盗撮動画が見つかっており、中には職場の施設内を撮影したものも含まれていました。余罪が多数発覚したことや今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後、ある店舗の派遣型風俗サービスを利用し、派遣先のホテルで目隠しプレイの最中に、見えていないと思い女性従業員をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で発覚し、店の男性従業員によって事務所に連れて行かれました。依頼者は気が大きくなってしらばっくれたため警察を呼ばれ、事情聴取を受けました。警察からは厳重注意のみで立件はしないと言われましたが、店側からは示談金80万円を提示され、身分証や顔の動画も撮影された状況でした。被害届を出されることを恐れ、示談を適切に進めたいとのことで当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で見かけた面識のない女性の後を2、3分間にわたってつきまとい、その姿をスマートフォンのカメラで動画撮影しました。この行為を女性本人に気づかれ、警察官から声をかけられました。その後、警察署で数時間の取り調べを受け、スマートフォンも押収されました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、今後の刑事処分や取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所に相談、即日弁護を依頼されました。