サービスエリアのトイレで盗撮を繰り返した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代の会社員男性です。会社の飲み会の帰りに酒に酔った勢いで、面識のない女性が住むアパートの敷地内に侵入し、ベランダに干してあった下着を盗んでしまいました。しかし、犯行から5分ほどで我に返り、盗んだ下着を元の場所に戻して現場を離れました。その後、警察からの連絡はありませんでしたが、自身の行為が窃盗罪や住居侵入罪にあたり、後日逮捕されるのではないかと強い不安を抱きました。事件化を回避し、平穏な生活を守りたいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は20代の男性会社員です。母校である大学に在学中から卒業後にかけて度々侵入し、学生の財布やリュックなどを常習的に置き引きしていました。その件数は10件以上にのぼり、さらに路上で女性からバッグをひったくるという悪質な手口の事件も起こしていました。ある日、大学構内で学生のカバンから財布を盗んだところを大学職員に見つかり、現行犯逮捕されました。逮捕後、10日間の勾留が決定。逮捕後の家宅捜索で、盗んだ学生証などが多数押収されたことで、多くの余罪が立件されることになりました。ご両親が当番弁護士に接見を依頼したものの、私選でなければ本格的な活動はできないと言われ、今後の社会生活への影響を懸念して当事務所に相談・依頼されました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。

依頼者は40代の男性で、建設設備業の個人事業主でした。元請けから施工計画書に記載する製品の品番を確認するよう求められ、以前勤務していた会社の倉庫に同じ製品があったことを思い出し、所持していた合鍵を使って無断で侵入しました。倉庫内で製品（時価約1万4000円相当）を持ち帰ろうとしたところ、帰社した元勤務先の社長に発見され、警察に通報されました。事件直後、警察署で2日間留置され、取り調べを受け釈放されました。その後、検察庁から呼び出しがあり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の深夜、飲酒して泥酔状態で帰宅する途中、他人の住居の敷地内に侵入した疑いがかけられました。依頼者自身にその時の記憶は全くありませんでしたが、侵入されたとされる敷地内から依頼者の上着などの私物が発見されていました。事件当日、依頼者は落とし物の件で警察署に電話したところ、住居侵入事件の参考人として警察署へ任意同行を求められました。簡単な取り調べとDNAの採取が行われましたが、逮捕はされず、会社の同僚が身元引受人となり帰宅を許されました。後日、警察から再度事情聴取と指紋採取のために出頭するよう連絡があり、自身の置かれた状況や今後の手続きに強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談することになりました。