赤信号を見落とし歩行者をはねた過失運転致傷の事例

依頼者は50代の地方公務員の男性です。原付バイクで県内を走行中、歩行していた20代女性の頬にサイドミラーが接触する事故を起こしました。依頼者はすぐにバイクを停めて声をかけたところ、女性が「大丈夫です」と答えたため、救護の必要はないと判断しその場を立ち去りました。しかし、後日、女性が被害届を提出したことで警察の捜査対象となりました。警察官が自宅を訪れ、実況見分を控えた状況で、依頼者は今後の示談交渉や刑事処分への不安から、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。社用車を運転中、県内の交差点で渋滞のため横断歩道上で停止した後、発進する際に携帯電話に気を取られました。その結果、青信号で横断歩道を渡っていた歩行者に気づかず衝突し、被害者に左手首骨折など全治約90日の傷害を負わせてしまいました。事故後、被害者には電話で謝罪し、保険会社に対応を一任していましたが、後日、過失運転致傷罪で在宅起訴され、裁判所から起訴状が届きました。起訴状に弁護士を選任するよう記載があったため、当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

依頼者は、都内に派遣勤務中の30代地方公務員の男性です。深夜から早朝にかけて複数の飲食店で飲酒した後、酒に酔った状態で自転車を運転中、店舗から出てきた歩行者の女性と衝突し、全治1か月以上の怪我を負わせました。現場に駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、その日のうちに警察署で事情聴取を受けました。警察から後日改めて呼び出すと告げられ、今後の刑事処分、特に公務員の職への影響を不安に感じ、不起訴処分獲得を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は70代の男性です。自家用車を運転中、市内の交差点で一時停止の標識を見落とし、被害者3名が乗車する自動車と衝突する事故を起こしました。この事故により、同乗していた母親が意識不明の重体となり、運転していた息子と、同乗していたもう1人の息子もそれぞれ負傷しました。事故後は在宅のまま捜査が進み、行政処分として運転免許は取り消されていました。事故から約9か月後、検察官から取調べを受け、「被害者の怪我が重いので裁判になるかもしれない」と告げられたため、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。車を運転中、市内の交差点でUターンしようとした際、対向車線を直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。依頼者は、自身の信号が赤になり対向車線の車も停止したため、対向側の信号も赤になったと判断し右折を開始しましたが、車の脇から来たバイクと衝突しました。この事故でバイクの運転手は肩甲骨と肋骨を骨折し、全治約1.5ヶ月の怪我を負いました。事故現場で警察の事情聴取を受け、後日改めて呼ばれることになっていました。依頼者は被害者に電話で謝罪し、保険会社にも対応を依頼していましたが、被害者側は自身の信号は青だったと主張しており、今後の刑事処分に不安を感じて相談に来られました。