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赤信号を見落とし歩行者をはねた過失運転致傷の事例

事件

過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原弁護士が担当した過失運転致傷の事例。示談は不成立でしたが、執行猶予付き判決(禁錮1年2か月、執行猶予3年)を獲得しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性です。夜間に自動車を運転中、押しボタン式信号機の赤信号を見落とし、横断歩道を横断中の歩行者に衝突してしまいました。この事故により、被害者は急性硬膜下血腫など全治約3ヶ月を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、後日、検察庁から過失運転致傷罪で起訴状が送達されました。起訴状には弁護人を選任するよう記載があり、刑事裁判の見通しや自身が置かれた状況に強い不安を感じたため、当事務所へ相談に来られました。

罪名

過失運転致傷

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼は起訴後であったため、弁護活動は公判対応が中心となりました。依頼者は初めての刑事裁判に強い不安を抱えていたため、弁護士は精神的なサポートに努めました。特に、法廷での被告人質問で的確に受け答えができるよう、事前にリハーサルを繰り返し行いました。公判では、依頼者が深く反省していること、事故後に乗っていた車を廃車にし、免許も返納する意向であることを具体的に主張しました。また、被害者の方への謝罪の気持ちを伝えるとともに、民事上の賠償は保険会社を通じて適切に行われる見込みであることなどを裁判官に伝え、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

刑事事件としての示談は成立しませんでしたが、公判での弁護活動が実を結び、判決は禁錮1年2か月、執行猶予3年となりました。求刑通りの判決ではありましたが、執行猶予が付されたことで、刑務所に収監される事態は回避できました。依頼者は事故の重大性を深く受け止め、免許の返納も決意されました。受任から約3か月で裁判は終了し、依頼者は日常生活に戻ることができました。本件のように、結果が重大な人身事故であっても、真摯な反省の態度を示し、適切な弁護活動を行うことで、執行猶予付き判決を獲得できる可能性は十分にあります。

結果

禁錮1年2月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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過失運転致死傷の関連事例

交差点での人身事故後、現場を離れた過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は20代の大学生の男性です。夜間に乗用車を運転中、交差点を右折しようとしたところ、大型車の陰から直進してきた対向車と接触する事故を起こしました。事故の衝撃でパニックになり一度現場を離れましたが、約10~15分後には現場に戻りました。その際には既に警察官が臨場しており、事情聴取を受けることになりました。被害者は同年代の女性で、当初は怪我はないと話していましたが、後日、加療約11日間を要する頸椎捻挫等の診断書を提出したため、人身事故として捜査が進められました。依頼者は過失運転致傷と、一度現場を離れたことによる道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで捜査を受け、事件が検察庁に送致された段階で、今後の刑事処分や運転免許の取消しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

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依頼者は40代の会社役員で、乗用車を運転中に交通事故を起こしました。現場は信号機のない都内の交差点で、依頼者は一時停止後に発進したところ、右手から進行してきた原付バイクと衝突しました。この事故で、バイクの運転手は左足首を骨折するなどの怪我を負いました。依頼者側の過失割合が9割と判断されていました。事故から約10か月後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しがかかりました。今後の刑事処分に不安を感じ、減刑を希望して、検察庁での取り調べを翌日に控えたタイミングで当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は50代の男性で、学習塾を経営していました。自動車を運転中、車線変更をめぐり他の車とトラブルになりました。相手の車に後をつけられたり幅寄せされたりし、停車したところ、相手の運転手が車から降りてきて、依頼者の車のドアや窓ガラスを叩いてきました。身の危険を感じて車を発進させた際、ドアミラーが相手に接触した可能性がありました。依頼者は相手が「イテッ」と叫んだのを聞きましたが、その場を立ち去らせるための演技だと思っていました。後日、警察署から出頭を求める通知書が届いたため、警察署への出頭前に今後の対応について相談するため来所されました。依頼者は、逆恨みを恐れており、穏便な金銭解決を強く希望されていました。

弁護活動の結果事件化せず