事件
傷害
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
京都支部の弁護士が受任した傷害の事例です。被害者との示談が成立し、検察官に働きかけた結果、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の大学生です。約1年前、飲食店でお酒を飲んでいた際、見知らぬ20代の男性と口論になり、相手の腹や腕、膝などを殴る蹴るなどして、全治約11日間の打撲傷を負わせました。事件直後に警察署で3回の取り調べを受けましたが、その後1年近く何の連絡もありませんでした。しかし、突然検察庁から呼び出しがあり出頭したところ、再度呼び出すと告げられました。同時期に被害者からも直接連絡があり、両親との話し合いを求められるなど、当事者間で話がこじれ始めていました。今後の刑事処分に不安を感じ、処分を軽くできないかと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。
傷害
検察呼出し後の依頼
ご依頼いただいた時点で、事件から1年が経過し検察庁に呼ばれるなど、起訴される可能性が高い状況でした。また、被疑者と被害者が直接交渉したことで感情的な対立が生まれ、話がこじれていました。被害者は被疑者のご両親からの直接謝罪を求めていましたが、弁護士は、当事者関係者が直接接触することはさらなる感情問題に発展しやすいと判断。弁護士が代理人として介入したことを理由に直接の謝罪は行わず、全ての交渉を弁護士が引き受ける形としました。これにより、感情的な対立を避け、冷静な話し合いのテーブルを整えることに注力しました。
活動後...
弁護士が粘り強く交渉を行った結果、示談金18万円で被害者との示談が成立することができました。示談書には、被害者が被疑者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込みました。受任から約2週間での迅速な示談成立でした。この示談成立を示す報告書を検察官に提出し、被疑者が深く反省していることなどを主張しました。その結果、検察官は本件を不起訴処分と判断し、刑事裁判を回避することができました。これにより依頼者には前科がつくことなく、学業への影響も最小限に抑えて事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
今回の事件では本当にお世話になりました。突然の話で、知っている弁護士もなく、とにかく情報をとネットを検索し、ホームページからご相談しても親切に対応していただけた方のお話を拝見して、事務所に寄せていただきました。お会いしてすぐ、この方におまかせしようと思いました。何もわからない私達にわかり易く適確に説明していただき、その後も報告いただいて、本当に安心してお任せすることが出来ました。今回の迅速な対応で、本当に救われました。感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の医療従事者の男性です。ビジネスホテルにて、デリバリーヘルスのサービスを受けている様子を、充電器型の小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、迎えに来た男性従業員に盗撮を指摘され、もみ合いになりました。その際、従業員が指を骨折したと後に主張しました。現場に警察が駆けつけ、依頼者は警察署で事情聴取を受け、盗撮の事実を認めました。後日、被害者側から示談の連絡が来る予定と警察から告げられ、円滑な示談交渉による解決を希望して当事務所に依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。同棲していた交際相手の女性と些細なことから口論となり、殴る蹴るなどの暴行を加え、全治2週間の打撲などの傷害を負わせました。暴行後、被害者女性は依頼者の両親へ連絡し、両親と共に警察署へ被害届を提出。後日、依頼者は傷害容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の両親が、息子に前科が付くことや、勾留が長引くことで会社を解雇されることを懸念し、当事務所へ相談。即日、ご依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金7万円
喧嘩トラブルの事案。依頼者は、被害者に因縁を付けられトラブルとなり、友人らと共に暴行を加え、相手方に怪我を負わせたとされる。傷害の事案。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員で、介護施設に勤務していました。勤務先の施設個室内で、認知症を患う80代の男性入居者のおむつ交換をする際、抵抗されたことをきっかけに、顔を殴ったり蹴ったりする暴行をしました。この暴行により、被害者は全治約2週間の顔面打撲の傷害を負いました。施設内に設置されていた監視カメラの映像から依頼者の犯行が特定され、警察に逮捕されました。当初は容疑を否認していましたが、その後は認めています。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、今後の対応が分からず不安に思い、弁護士に初回接見を依頼しました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
