1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース4556

交通トラブルで相手の手を払い、手首を負傷させた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した傷害の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金で事件は終了しました。

事件の概要

依頼者は60代の会社員の男性です。交通トラブルが原因で相手方と口論になりました。その際、相手方がスマートフォンを向けてきたため、依頼者がそれを手で押さえたところ、相手方が手首を負傷しました。相手方の診断名は手首のTFCC損傷で、当初は全治3週間とされていましたが、後遺症が残ったとして治療を継続している状況でした。警察の捜査が開始され、在宅事件として扱われていました。相手方からは民事訴訟も示唆されており、依頼者は示談による解決を強く希望していました。示談金の相場などが分からず不安に思い、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、穏便な解決のために示談成立を強く望んでいました。これを受け、弁護士は被害者との示談交渉を開始しました。しかし、被害者は当初の診断から後遺症が残ったと主張し、治療を継続している状況でした。また、依頼者としては、相手方のスマートフォンを押さえただけで転倒などもしていないのに重い怪我になったという点に納得しきれない部分もありました。弁護士は、双方の主張を踏まえながら交渉を進めましたが、残念ながら最終的に示談が成立しることはできませんでした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談交渉は不成立に終わりました。そのため、検察官に事件が送致され、刑事手続きが進められました。検察官は、事件の内容や依頼者に前科がないことなどを考慮し、正式な裁判ではなく、書面審理で罰金を科す略式起訴を選択しました。その結果、依頼者には略式命令による罰金刑が科されることになりました。逮捕・勾留はされておらず、捜査から処分決定まで一貫して在宅のまま手続きが進みました。そのため、会社員としての社会生活に大きな支障をきたすことなく事件を終えることができました。

結果

略式罰金

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

傷害の関連事例

ゲームセンター内で口論の末、相手に怪我をさせた傷害の事例

eyecatch quarrelDowntownarea man man

依頼者は30代の男性で、医療系の資格を持つ専門職の方です。都内のゲームセンターで遊んでいたところ、以前から因縁をつけてきた相手方から背中を押されるなどの暴行を受けました。これに激高した依頼者は反撃し、相手方と喧嘩になりました。警察が臨場し、双方が怪我をしていたことから互いに被害届を提出し、相被疑事件として在宅で捜査が進められました。その後、検察官から示談を勧められ、相手方の弁護士からは慰謝料として最低100万円を請求されたため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

従業員寮で部下を殴り鍋も使用した傷害事件の事例

依頼者は30代の会社役員の男性です。自身の会社で働く部下(被害者)の不倫問題について、以前から忠告していました。事件当日、依頼者は被害者の暮らす従業員寮を訪ね、口論となりました。その際、被害者のスマートフォンの内容から自身の会社への愚痴が書かれているのを発見し激怒。被害者の顔や身体を拳で複数回殴り、さらに室内にあった鍋で頭部などを殴打し、全治約8日間の傷害を負わせました。事件の翌日、依頼者は警察からの呼び出しに応じたところ傷害容疑で逮捕され、その後勾留も決定されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の同僚に首絞め技をかけ気絶させた暴行の事例

eyecatch fightOffice man man

依頼者は50代の男性会社員です。予備自衛官の訓練で習った格闘技の技を、職場の同僚男性に同意を得てかけましたが、相手が一瞬気絶してしまいました。同僚は当初「大丈夫」と言っていましたが、後日心身の不調を訴え、治療費などを請求されました。話し合いは決裂し、依頼者が司法書士を通じて文書を送ったところ、相手から刑事告訴され、警察署で調書を取られる事態となりました。今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

従業員を監禁し現金を奪ったとされる強盗・監禁致傷の事例

依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店で店長に暴行し怪我をさせた傷害の事例

eyecatch hitIzakaya man staff

依頼者のご子息(50代・会社経営者)は、飲食店で友人と口論になりました。その際、仲裁に入った店のオーナーに対し、友人と共に暴行を加えて怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。ご本人は暴行への関与を否定していました。逮捕後、ご家族は別の弁護士に依頼していましたが、その弁護士の対応に不満を感じていました。特に、連絡が取れないことや、ご本人の主張に沿った弁護活動がなされていないことに不安を抱いていました。また、前科がつくことで会社の事業に必要な許可が取り消されることを強く懸念しており、弁護士の変更を検討するため当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分