店舗で万引き後、店員に怪我を負わせた窃盗・傷害事件の事例

依頼者は20代の学生の男性です。自宅付近の路上において、すれ違った女性の後を追い、着衣の上から臀部を触る痴漢行為や、スマートフォンのカメラで下着を撮影する盗撮行為を行いました。捜査機関の取り調べに対し、同様の行為を以前から月に8件ほど繰り返していたと供述しました。ある日、依頼者が自宅付近で警察官と被害者女性が話しているのを目撃して逃走したところ、追いかけてきた警察官に職務質問を受けました。任意同行先の警察署で痴漢行為を認めたところ、家宅捜索が行われ、その場で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所にご相談されました。弁護士は依頼を受け、ただちに警察署へ初回接見に向かいました。接見で、幼馴染の女性の下着を盗んだ窃盗の余罪があることも判明しました。

依頼者は50代の女性です。出勤途中、駅の女子トイレに置かれていた他人の傘を、自分のものと間違えて持ち去ってしまいました。その場で持ち主と思われる人物から「泥棒」と大声で言われましたが、依頼者は何のことか分からずその場を離れました。その後、被害届が出されるのではないかと強い不安を覚え、警察が介入する前に弁護士へ相談しました。依頼者は精神的に不安定な状態で、ご家族には知られたくないと望んでいました。

依頼者は30代の会社員男性です。妻子がありながら、不倫関係にある交際相手の女性（以下、被害者）とも関係を続けていました。依頼者は被害者の家で、被害者が料理をしている隙にキャッシュカードを盗みました。以前から暗証番号を聞いていた依頼者は、そのカードを使って数回にわたり合計150万円を引き出しました。後日、被害に気付いた被害者は警察署に被害届を提出。捜査の結果、依頼者が特定され、4月30日に警察から任意同行を求められ事情聴取を受けました。その際、警察からは被害者と連絡を取らないよう指示されました。警察から、被害者が「被害金額を返してくれれば被害届を取り下げる」と話していることを聞き、前科が付くことを避けたい依頼者は、速やかな示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。お金に困り、SNSで見つけたアルバイトに応募したところ、それは特殊詐欺の「受け子」でした。指示役に従い、愛知県内の高齢女性宅を訪問し、キャッシュカード5枚をすり替える手口で盗みました。その後、ATMで現金を引き出そうとしましたが失敗し、窃盗及び窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたものの詳しい状況がわからなかったご家族から、当事務所に相談の電話がありました。依頼を受けた弁護士がただちに接見に向かい、事件の詳しい内容を確認。その後、ご家族によって正式に弁護活動が依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤務していたゲームソフトウェア開発会社で、約2年間にわたり、廃棄予定のパソコンパーツを盗み、インターネット上で転売していました。被害総額は起訴されたものだけで約105万円に上りました。依頼者が退職する際に物品の欠品が発覚し、会社の調査によって犯行が特定されました。その後、会社から被害届を提出され、在宅のまま警察から複数回の取り調べを受けました。事件が検察庁に送致され、検察官から「起訴は間違いない」と告げられた段階で、今後の刑事手続きや現在の職場への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。