店舗で万引き後、店員に怪我を負わせた窃盗・傷害事件の事例

依頼者の妻（70代）が、市内のスーパーマーケットで食料品を万引きした事件です。会計をせずに店外へ出たところを保安官に呼び止められましたが、商品をその場に捨てて逃走しました。当事者には万引きで過去5回の前科があり、前回は50万円、前々回は20万円の罰金刑を受けていました。常習性が認められるため、今回は公判請求され実刑判決に至る可能性が高い状況でした。さらに、本件とは別に約2か月前に起こした万引き事件もあり、ご家族は大変不安に思われていました。警察から連絡が来る前に今後の対応について相談したいと、夫が事務所に来所され、ご依頼に至りました。

依頼者は40代の男性です。駅前の銀行ATMを利用した際、別のATMから鳴り響くアラートに気づきました。確認すると現金1000円が残置されていたため、どうしてよいかわからず、その場から持ち去ってしまいました。<br /> 事件から約2か月後、警察から連絡があり、任意で取調べを受けました。取調べでは防犯カメラの映像を提示され、事実を認めて謝罪と示談の意向を伝えましたが、警察官からは「被害者が怒っているので会わない方が良い」と言われました。<br /> その後、検察庁に呼び出され、略式裁判に同意する書面にサインしました。しかし、前科が付くことを回避したいという思いから、正式に起訴される前に示談を成立させるべく、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の方でした。パチンコ店で他人のICカード（残金約1万5千円）が盗まれた窃盗事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。現場の防犯カメラに映っていた車が、依頼者が使用していた社用車だったため、警察から会社に連絡が入ったとのことでした。依頼者は一貫して犯行を否認していましたが、会社からは「身の潔白が判明するまで」と事実上の出勤停止を命じられ、試用期間中であったこともあり、職を失うことを強く懸念されていました。そのため、早期の事件解決を強く希望され、当事務所にご相談されました。

依頼者の息子である20代の大学生が、居住する学生寮で隣人女性のベランダに侵入し、下着1枚を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。事件発生から約10か月後、寮に設置されていた防犯カメラの映像がきっかけで被疑者として特定され、逮捕・勾留されるに至りました。家宅捜索では盗まれた下着が発見され、警察は余罪の存在も疑っていました。逮捕の知らせを受けたご両親が当事務所へ相談。当初は当番弁護士が対応していましたが、被害者から面会を拒否されるなど示談交渉が難航している状況でした。ご子息が大学3年生で就職活動を控えていたため、前科がつくことを何としても避けたいとの思いから、私選弁護人への切り替えを決意されました。

依頼者は20代の男性派遣社員です。銀行のATMで、前にATMを利用した人が置き忘れた現金1万円を、後で届けようと思い所持していたところ、窃盗の容疑で警察に逮捕されました。新しい派遣先での勤務初日に逮捕されてしまい、逮捕の知らせを受けたご両親が、息子様の状況を心配して当事務所へご相談され、初回接見の依頼に至りました。接見時、ご本人は「親に迷惑をかけたくないので国選弁護人でいい」と話していました。