飲酒運転の前科があり公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者は70代の会社役員です。9年前に運転免許が取り消された後、再取得しないまま約5年前から日常的に運転を繰り返していました。ある日、コンビニエンスストアの駐車場内で自動車を運転中、歩行者にバックミラーを接触させ、全治5日の打撲を負わせる人身事故を起こしてしまいました。被害者とは、依頼者が加入する自動車保険の保険会社を通じて示談が成立していました。その後、本件は無免許過失運転致傷罪で在宅起訴され、裁判所から弁護人選任を促す通知が届いたため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、携帯電話で通話しながら交差点を左折しようとした際に自転車と接触する事故を起こしました。依頼者は物とぶつかったかと思い、相手の確認や救護措置をせずにその場から走り去ってしまいました（ひき逃げ）。この事故により、自転車を運転していた被害者の方は全治2週間の怪我を負いました。後日、目撃者情報から依頼者が特定され、警察から連絡があり捜査が開始されました。当初、依頼者は免許の行政処分について相談しましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（救護義務違反）で起訴されました。選任された国選弁護人との意思疎通がうまくいかず不安を感じたため、第一回公判期日が迫る中で改めて当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は50代の男性会社員。約8か月前、都内の一般道をバイクで走行中に自転車と接触し、そのまま走り去った（ひき逃げ）疑いで警察から連絡を受けました。警察は複数のドライブレコーダー映像から依頼者を特定したと主張していましたが、依頼者本人には事故を起こした記憶が全くありませんでした。逮捕はされておらず、在宅で捜査が進められる中、今後の見通しや前科が付くことへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員です。1、2年前から危険ドラッグを週に3、4回のペースで使用していました。事件当日、自家用車を運転中に危険ドラッグを使用し、その影響で正常な運転ができない状態に陥り、ガードレールを損壊する物損事故を起こしました。事故後、救急車で搬送され、警察の取り調べを受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進み、依頼者は何度か警察署へ出頭して取り調べに応じました。その後、道路交通法違反と医薬品医療機器等法違反の罪で起訴され、自宅に起訴状が届きました。私選弁護人を選任するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。ペーパードライバーでしたが、納車されたばかりの車を運転中、都内の路上で歩行者の女性に接触する事故を起こしました。接触した認識はあったものの、パニック状態だったこともあり、救護措置等をとらずにその場から走り去ってしまいました（ひき逃げ）。数日後、警察から連絡があり、被害届が提出されていることを知らされます。警察署へ出頭して事情聴取を受けたところ、被害者の女性は骨折していたことが判明しました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事処分や会社への影響を大変心配され、当事務所へ相談に来られました。