飲酒運転の前科があり公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者の父親である70代の男性は、市内の狭い道を自動車で走行中、歩いていた50代の男性に衝突する事故を起こしました。しかし、男性は衝突に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。事故から約3週間後、警察官が捜査のために自宅を訪れ、男性はひき逃げ（道路交通法違反）及び過失運転致傷の容疑で逮捕されました。逮捕当時、男性は事故を起こしたという認識が全くない様子でした。突然の逮捕を受け、今後の刑事処分がどうなるのか不安に思った息子様が、逮捕の翌日に当事務所へ相談に来られ、ご依頼となりました。

依頼者は、都内に派遣勤務中の30代地方公務員の男性です。深夜から早朝にかけて複数の飲食店で飲酒した後、酒に酔った状態で自転車を運転中、店舗から出てきた歩行者の女性と衝突し、全治1か月以上の怪我を負わせました。現場に駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、その日のうちに警察署で事情聴取を受けました。警察から後日改めて呼び出すと告げられ、今後の刑事処分、特に公務員の職への影響を不安に感じ、不起訴処分獲得を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は仕事の悩みから、居酒屋で飲酒後にバイクを運転して帰宅する途中、警察の検問にかかりました。呼気検査の結果、アルコール濃度0.15mg/lが検出され、酒気帯び運転として摘発されました。逮捕はされず在宅で捜査が進み、裁判所からの略式命令の通知を待っている状況でした。今後の手続きについて相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の地方公務員。職場の飲み会の後、呼気1リットルあたり0.55ミリグラムという高濃度のアルコールが検知される酩酊状態で自家用車を運転し、市内の路上で民家の塀などに接触する物損事故を起こしました。住民の通報で臨場した警察官から事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。依頼者は地方公務員という立場上、正式裁判になると失職する可能性があったため、公判請求を回避し罰金刑で済ませたいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の会社員の男性が、母親名義の無保険・無車検の自動車を運転中、市内の道路でバイクに追突して運転手の男性に骨折などの傷害を負わせたにもかかわらず、救護措置を講じることなくその場から逃走したという、過失運転致傷及び道路交通法違反（ひき逃げ）などの事案です。男性は事故の翌日、証拠隠滅を図るため、事故車両を山中に遺棄し、指紋を消すために消火器を噴射するなどの行為に及んでいました。事故から約半月後、警察官が自宅を訪れ、男性は逮捕されました。逮捕当初、本人は「事故当時は家にいた」と容疑を全面否認していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について分からず、当事務所に電話でご相談され、初回接見の依頼に至りました。