飲酒運転の前科があり公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者の父親である70代の男性は、市内の狭い道を自動車で走行中、歩いていた50代の男性に衝突する事故を起こしました。しかし、男性は衝突に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。事故から約3週間後、警察官が捜査のために自宅を訪れ、男性はひき逃げ（道路交通法違反）及び過失運転致傷の容疑で逮捕されました。逮捕当時、男性は事故を起こしたという認識が全くない様子でした。突然の逮捕を受け、今後の刑事処分がどうなるのか不安に思った息子様が、逮捕の翌日に当事務所へ相談に来られ、ご依頼となりました。

依頼者は60代の男性。要介護状態の母親と二人暮らしで、介護のために無職でした。自動車を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、人に衝突。被害者は肋骨骨折など全治1か月の重傷を負いました。依頼者は、事故の認識がなく、看板か何かに当たったと思いその場を離れてしまったため、後日ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒後に電動キックボードを運転していたところ、警察官に呼び止められました。呼気検査の結果、基準値を超えるアルコールが検出され、酒酔い運転の疑いで警察署にて事情聴取を受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、前科前歴はありませんでした。後日、検察庁から呼び出しの書面が届いたため、今後の手続きや刑事処分の見通しに不安を抱き、不起訴処分を獲得できないかと、検察庁への出頭日を控えた段階でご相談されました。

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご両親から、「息子が公務執行妨害で逮捕された」とご相談がありました。当事者は30代の男性（公務員）で、原動機付自転車を運転中に信号無視の交通違反を警察官に指摘されました。その取り締まりの際、警察官に対して胸ぐらをつかみ、腹部を足で蹴るなどの暴行を加えたとして、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。警察から当事者の職場に連絡が入り、そこからご家族へ知らせがあったことで事件が発覚。突然の逮捕にどう対応すべきか分からず、不安に思ったご両親が、今後の手続きについて相談するため当事務所に来所され、即日依頼に至りました。