飲酒運転の前科があり公判請求された道路交通法違反の事例

依頼者は60代で塗装業を営む会社経営者の男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者に接触して腰の骨を折るなどの重傷を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪に問われました。事故から数か月後、警察の捜査により逮捕されました。当事者は当初、事故の記憶がないとして犯行を否認していましたが、起訴されています。ご家族は、先に依頼した弁護士の対応に不満を抱き、弁護士の変更を検討するため、当事務所にご相談されました。ご相談の時点では、当事者は起訴後に勾留されている状況でした。

依頼者は30代の会社員男性です。自動車を運転中、都内の交差点で赤信号を無視して右折したところ、直進してきたバイクと衝突しました。この事故により、バイクを運転していた20代の男性は眼底骨折など全治約1か月の傷害を負いました。依頼者は在宅で捜査を受け、警察の取り調べが終わった段階で、検察に事件が送られると告げられました。警察官からは起訴される可能性が高いと言われたため、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の女性。過去に過失運転致傷と道路交通法違反で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けていました。その執行猶予期間中に、再び原動機付自転車を無免許で運転していたところ、スピード違反で警察に停止され、無免許運転が発覚。警察署で48時間の取調べを受けた後に釈放されましたが、後日改めて出頭要請があったため、実刑を回避したいと当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社経営者です。職場の飲み会で飲酒した後、自身の車を運転して帰宅する途中、交差点で安全確認を怠り、別の車両に衝突しました。この事故により、相手の運転手に全治約7日間の打撲などの傷害を負わせましたが、その場から逃走してしまいました。事故当時は飲酒により記憶が曖昧な状態でしたが、その後、自ら警察官に事故について話し、警察署で事情を聴かれました。警察から再度呼出しを受けることになり、今後の刑事手続きの見通しなどに不安を感じて当事務所へ相談に来られました。相談当初は在宅事件として進むと思われましたが、翌日に逮捕されてしまいました。

依頼者は20代の男性です。天候が悪い中、都内の交差点を左折する際に横断歩道を走行してきた自転車と衝突し、運転していた女性に左ひじを擦り剥く軽症を負わせました。依頼者は一度車を降りて声をかけましたが、パニックになりその場から走り去ってしまいました。同日、警察からの連絡で現場に戻り、取り調べで罪を全面的に認めました。自動車保険会社によって民事の示談は済んでいましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）で起訴されたため、今後の対応についてアドバイスを求め、ご家族と当事務所へ相談に来られました。