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  4. ケース2217

電車内での盗撮が発覚するも被害者不明で事件化を回避した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した盗撮の事例。被害者が特定できず、警察が捜査しないこととなり、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性のスカート内を盗撮したところ、降車した駅で、犯行を目撃していた第三者の男性に通報されました。駆け付けた警察官により警察署に任意同行を求められ、事情聴取を受けました。犯行に使ったスマートフォンは一旦押収されましたが、その日のうちに返却されています。しかし、スマートフォン内には、電車内や駅の階段などで撮影した過去の盗撮データが数十件残っていました。被害者の女性はその場を立ち去ったため特定されておらず、警察からは「被害届が出されれば捜査を開始する」と告げられていました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、会社に知られずに事件を解決したいとの強い希望があり、弁護士に相談しました。

罪名

埼玉県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、被害者が特定されておらず被害届も出ていない段階でしたが、事件が発覚して会社に知られることを強く恐れており、早期の解決を望んでいました。そこで、弁護士は依頼後すぐに弁護人選任届を警察署に提出し、今後の連絡窓口を弁護士に一本化しました。これにより、警察からの連絡はすべて弁護士に入るため、依頼者が直接対応する必要がなくなり、精神的な負担が軽減されました。また、もし被害者が特定され被害届が出された場合には速やかに示談交渉を行うこと、立件された場合には贖罪寄付などの情状弁護を行う方針を立て、不測の事態に備えました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が警察との窓口となり、捜査の進捗を注視していましたが、最終的に被害者の特定には至りませんでした。その結果、警察から「立件は困難であり、今後捜査は行わない」との連絡があり、本件は刑事事件として立件されることなく終了しました。被害者が特定できなかったため、示談交渉は行っていません。依頼者は逮捕されることも、検察庁に事件が送られることもなく、前科が付くことを回避できました。会社に事件を知られることなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。早期に弁護士に依頼し、警察との窓口を一本化したことで、安心して事態の推移を見守ることができた事案です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分