電車内での盗撮が発覚するも被害者不明で事件化を回避した事例

依頼者は20代の会社員男性です。仕事で訪れた駅のエスカレーターにおいて、背後から女子高生のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で私服の警察官に見つかり、警察署で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。前科前歴はなかったものの、後日、検察庁から呼び出しの連絡が来たため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の飲食店の更衣室に小型カメラを仕掛け、同僚の女性を盗撮しました。過去にも職場やそれ以外の場所で盗撮を繰り返していました。今回、カメラは設置後すぐに発見され、依頼者は店長に事実を認めた後、その場で解雇されました。会社側から被害者とそのご両親に連絡が入り、被害届の提出が検討されている状況でした。依頼者は過去の詐欺事件で執行猶予期間中であったため、今回の件が刑事事件化し、実刑判決を受けることを強く恐れ、示談交渉による穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。市内のフィットネスジムにて、トレーニング中の女性の姿を自身のスマートフォンで5、6枚無断で撮影しました。その場では誰にも気づかれず、咎められることもありませんでした。しかし、事件から数日後、当該ジムのオーナーから電話があり、「女性会員から盗撮された可能性があると申告があり、会員の方々に話を聞いている」と告げられました。警察への通報や被害届の提出については明言されなかったため、依頼者は警察が介入しているか不明な状況でした。依頼者には十数年前に痴漢で罰金刑を受けた前科があり、今回の件が刑事事件化することを強く恐れていました。そこで、警察から連絡が来る前にどう動くべきか、事件化を回避するために何をすべきか、具体的な法的アドバイスを求めて当事務所に相談されました。

依頼者は20代のアルバイトの男性です。マンションの隣室ベランダに興味本位で侵入したところを目撃され、警察に通報されました。駆けつけた警察官に事実を認め、上申書を作成。その日は親が身元引受人となり解放されました。しかし、その際の捜査で携帯電話から盗撮画像が見つかり、データも抽出されたため、住居侵入罪に加えて盗撮の疑いもかけられました。後日、警察から再度呼び出しを受ける予定とのことで、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。都内のコーヒーショップの女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したところ、店員に発見されました。後日、警察が自宅を訪れ家宅捜索を受け、パソコン等を押収されました。依頼者には同種の前科が2回あり、今回は3回目でした。逮捕されることや職場に知られることを恐れた依頼者が、今後の見通しや対応について知りたいと、ご両親とともに相談に来られました。また、家宅捜索の際に、過去に出張先のカラオケ店でも盗撮していたことが発覚しました。