電車内での盗撮が発覚するも被害者不明で事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べで犯行を認めたところ、約5年前から月に1、2回の頻度で盗撮を繰り返していたこと、会社内でも同様の行為に及んでいたこと、スマートフォン内に多くの動画を保存していたことなどが明らかになりました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕から2日後、検察庁に送致される日に、依頼者のご家族から早期釈放と示談による不起訴処分を求めるご相談があり、当事務所が弁護活動を開始することになりました。

依頼者は30代の男性です。ある日の午後、駅のホームで電車を待っている際に、女性のスカート内を盗撮してしまいました。その直後、自称「盗撮Gメン」を名乗る男2人組に声をかけられ、携帯電話を取り上げられました。男たちは、被害者やその親と連絡を取っているかのような素振りを見せ、「警察沙汰にしたくなければ示談金を払え」と要望。最終的に90万円を支払うよう迫られました。依頼者は、その場では支払えず、翌日現金を渡す約束をしましたが、相手の言動に不審な点が多く、盗撮ハンターによる恐喝ではないかと疑いました。警察に通報された場合のリスクや、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の医療関係の仕事に従事する男性です。勤務先の施設内で、同僚の20代女性が更衣室として使用していた部屋にスマートフォンを仕掛け、着替える様子を盗撮しようとしました。しかし、その場で女性に発見されてしまい、会社に報告されました。依頼者は会社から自宅謹慎処分を受け、その後、警察官が自宅を訪れ、任意同行の上で事情聴取を受けました。前科が付くことや事件が公になることを避けたいと考え、当事務所の弁護士に相談、依頼されました。

依頼者は40代の会社員男性です。ショッピングセンターで女児を盗撮したところを警備員に取り押さえられ、警察で取り調べを受けました。その際は、姉が身元引受人となり逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、自宅のパソコンと外付けハードディスクが押収されました。依頼者は初犯でしたが、押収された機器内に他の盗撮画像やダウンロードした児童ポルノデータが保存されていたため、余罪の追及や職場への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。<br /> 相談後、捜査が進む中で、過去に別の未成年の女性にわいせつなポーズをさせて撮影し、児童ポルノを製造していた余罪が発覚し、後日その容疑で逮捕されました。

依頼者は20代の男性で、当時は学校関係者（臨時的任用職員）として勤務しており、翌年度から正規職員としての採用が内定していました。ある日の夕方、駅構内のエスカレーターにおいて、スマートフォンを使用し、前にいた女子高校生のスカート内を動画で撮影しました。その場で鉄道警察に発覚し、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになり、スマートフォンは押収されました。警察からは、押収されたスマートフォンに他にも多数の盗撮画像があること、余罪についても捜査を進めることを告げられました。今後の刑事処分や職場への影響に大きな不安を感じ、ご家族と共に当事務所へ相談に来られ、正式にご依頼いただきました。