覚せい剤使用で逮捕・起訴されたが、執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は20代の会社員の男性です。自宅に警察の家宅捜索が入り、大麻取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕されました。家宅捜索の際、依頼者自ら大麻の場所を教え、少量の大麻が発見され、自分のものだと認めていました。その後の捜査で覚せい剤の使用も発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。依頼者には同年の春頃に同種の大麻事件で逮捕されたものの、不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の処分の見通しや弁護活動について相談したいと、逮捕の翌日に当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。

依頼者は、他人になりすまして銀行口座を利用する目的で、他人名義のキャッシュカードを譲り受けたとして、犯罪収益移転防止法違反の容疑で逮捕されました。その後、営利目的で覚醒剤約47グラムを所持していた覚せい剤取締法違反の容疑でも再逮捕・勾留されました。最初に口座売買の容疑で逮捕された後、当事者の交際相手の方から当事務所に電話でご相談があり、弁護活動の依頼に至りました。

依頼者の息子（30代男性・資格専門職）が、指定薬物である通称「ラッシュ」を海外から複数回にわたり個人輸入し、さらに自宅で覚せい剤を所持していたとされる事件です。ある日、警察が自宅を家宅捜索し、薬物を押収するとともに息子を逮捕しました。逮捕の事実を知ったご両親は、すでに国選弁護人がついているものの、事務的な対応に不安を感じていました。息子の早期釈放と、できるだけ重い処分を回避したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、弁護人の変更を希望されました。

依頼者の妻である30代女性は、知人を通じて覚醒剤を購入、使用しました。さらに翌日、夫を伴い、指定された場所で追加の覚醒剤を購入。しかし、帰宅後に女性の体調が急激に悪化し、心臓の動悸や体のしびれを訴えたため、夫が救急車を要請しました。その際、覚せい剤の使用を伝えたため警察官も臨場し、女性は病院へ搬送された後に逮捕されました。当初、女性は警察に対し、夫は無関係だと説明していましたが、勾留質問の際、日本の司法手続きがよく分からず不安にかられ、夫の関与も含めて事実を自白しました。その後、国選弁護人が選任され、起訴・保釈となりましたが、公判に向けて夫から当事務所へ弁護の依頼がありました。

依頼者は20代の男性会社員。以前にも覚せい剤取締法違反事件で弁護を受け、執行猶予判決を得ていました。今回はその執行猶予期間中の再犯となります。家族との関係から実家を出て一人暮らしを始めた矢先、マッチングアプリで知り合った人物と覚醒剤を使用してしまいました。使用後、罪悪感と精神的な混乱からパニック状態に陥り、路上で不審な行動をしていたところを警察官から職務質問を受け、その場で使用を認めたため現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親から、前回の事件の経緯も知る当事務所に弁護を依頼したいと相談がありました。