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商業施設内で女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した、盗撮(福岡県迷惑行為防止条例違反)の事例です。被害者1名と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性で、資格を持つ専門職として勤務していました。ある日、家族と訪れていた商業施設内の店舗で、面識のない成人女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。動画は数秒間撮影しましたが、下着は写っていませんでした。その場で被害者の女性に声をかけられると、依頼者は何もしていないと否定して走って逃走しました。後日、警察官が親族の勤務先を訪れ、防犯カメラの映像から捜査していることが判明。親族からその事実を知らされた依頼者は、警察から自身に連絡が来ることを強く恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。依頼者には、過去に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。

罪名

福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には同種前科があったため、逮捕や起訴のリスクが高い事案でした。弁護士は、警察から依頼者に連絡が来る前に任意出頭することを提案し、警察署での取り調べに同行しました。その際、逮捕の必要性がないことを主張する意見書を提出し、在宅事件として捜査を進めるよう働きかけ、逮捕を阻止しました。並行して、特定できた被害者1名と示談交渉を開始しました。被害者は当初高額な示談金を請求しましたが、弁護士が粘り強く交渉を重ね、最終的に62万円で示談が成立することができました。その後、検察官に対し、示談が成立していることなどを理由に不起訴処分を求める意見書を提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者1名との間で示談金62万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。もう1名の被害者については特定できませんでした。弁護活動の結果、検察官は本件を不起訴処分としました。受任から約5か月で、前科がつくことなく事件を解決することができました。同種前科がある盗撮事件では起訴される可能性も十分にありましたが、早期に弁護士に依頼し、被害者との示談が成立したことが不起訴処分につながる重要な要因となりました。依頼者は事件後に勤務先を退職しましたが、刑事手続き上の不利益を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。仕事からの帰宅途中、乗車していた電車内において、隣の席に座っていた20代くらいの女性が立ち上がった際、そのスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。撮影自体はできなかったものの、その場で女性本人と、近くにいた別の乗客に見つかりました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕されることなく在宅事件として扱われることになりました。後日、再度出頭するよう指示された依頼者は、前科前歴がなく、今後の刑事手続きや最終的な処分に強い不安を感じ、当事務所に相談。示談交渉を含めた弁護活動を正式に依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、量販店の下りエスカレーター付近で、スカートを履いた女性客に対し、スマートフォンをスカート内に差し向けて動画を撮影したとして、福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について相談するため、弁護士に依頼しました。逮捕後の捜査で、押収されたスマートフォンから、以前から盗撮を繰り返していたことが判明し、職場でも同僚女性2名を盗撮していた余罪が発覚しました。依頼者は過去にも盗撮が発覚したことがあり、家族と二度としないと約束していましたが、再び犯行に及んでしまった状況でした。

弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu station jk

依頼者の夫は40代の会社員男性です。ある日、店舗内で、カメラを仕込んだタンブラーの入った鞄を使い、女性のスカート内を盗撮しました。その様子を他の客に目撃され、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べでは、犯行を認めたうえで、約5年前から100件以上の盗撮を繰り返しており、撮影した画像は自宅のパソコンに保存している旨も供述しました。突然の逮捕の知らせを受けた妻が、夫の状況や会社への連絡、今後の見通しなどが分からず不安に思い、当事務所に相談。弁護士がすぐさま警察署へ接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分