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  4. ケース225

遊技施設でサンダルに仕掛けた小型カメラで盗撮した条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した、神奈川県迷惑行為防止条例違反の事例です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。県内の遊技施設において、自身のサンダルに仕掛けた小型カメラを使い、女性客を盗撮しました。その場で店員に発覚して警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。後日、再度警察署へ行く予定となっており、今後の刑事手続きに不安を覚えたご両親が弊所にご相談されました。依頼者には、今回の事件以前にも数年前から同様の盗撮行為を繰り返していた余罪が複数ありました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は不起訴処分を獲得するため、速やかに被害者との示談交渉に着手しました。被害者の方は当初、相場よりも高額な示談金を請求されていました。弁護士は、まず依頼者の謝罪の気持ちを真摯に伝え、被害者の方の被害感情に寄り添う姿勢を示しました。その上で、法律家として適正な示談金の相場について丁寧に説明し、粘り強く交渉を続けました。余罪が複数あったため、本件を確実に不起訴処分とすることが極めて重要でした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金50万円で被害者の方との示談が成立し、宥恕(加害者を許し、刑事処罰を求めない意思表示)も得ることができました。この示談書を検察官に提出し、依頼者の反省の情などを主張した結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。被害者と真摯に向き合い示談が成立したことが、良好な結果につながった事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

勤務先の女子トイレに侵入し、複数名を盗撮した事例

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依頼者は40代の会社員です。自身の勤務先である会社の女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返していました。この行為が社内で発覚して騒ぎになり、依頼者が疑われる事態となりました。上司から携帯電話とタブレットの提出を求められ、依頼者はデータを削除した上で提出しました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、刑事事件化することを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の男性です。自宅に呼んだ出張型風俗店の女性従業員を、小型カメラで盗撮を試みましたが、その場で女性に発覚し、カメラ一式を持ち去られました。後日、店側から「被害届を出す方向で考えている」「店は関与しないので当事者間で話してほしい」と連絡がありましたが、被害者と連絡を取る手段がありませんでした。警察沙汰になることを何としても避けたいと考え、今後の対応について当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず