駅の階段で女性のスカート内を盗撮した撮影罪の事例
依頼者は50代の男性。駅の階段で、前を歩いていた女性のスカート内に小型カメラを差し入れて盗撮したところ、目撃者に通報されました。警察署で取り調べを受け、パソコンやスマートフォンなどを任意で提出しました。依頼者は12年ほど前から盗撮を繰り返しており、証拠が残っている余罪も100件ほどあることを認めていました。前科はなく、今後の警察の対応や処分の見通しについて不安を感じ、当事務所に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
大阪支部・狩野祐二弁護士が担当した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例です。被害者1名と示談が成立しましたが、略式罰金30万円の処分となりました。
依頼者は50代の会社員です。駅構内のエスカレーターにおいて、成人女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしたところ、スマートフォンが被害者に当たり発覚しました。通行人によって駅員室に連れて行かれ、駆け付けた警察官に任意同行を求められました。警察署での取調べで、他にも複数の盗撮動画があることが判明し、スマートフォンは押収されました。依頼者は前科がなく、事件後に警察からの連絡がない状況に不安を感じ、今後の刑事手続きの流れや予想される刑事処分について知るために当事務所へ相談に来られました。
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は警備の仕事に就いており、前科が付くことによる影響を強く懸念されていたため、弁護士は不起訴処分を獲得することを目標に活動しました。受任後、速やかに警察に連絡して被害者の連絡を取り、示談交渉を開始しました。交渉の結果、示談金20万円で宥恕(許し)を得る内容の示談が成立しました。その後、検察官に対し、示談が成立していることや余罪が少ないことなどを主張し、不起訴処分を求めました。しかし、担当検察官からは、近時盗撮事犯が厳罰化されている傾向にあり、罰金刑は避けられないとの見解が示されました。
活動後...
弁護活動により、被害者1名とは示談金20万円で宥恕付きの示談が成立することができました。しかし、捜査の過程で発覚した被害者不詳の余罪については立件され、検察官との交渉も及ばず、最終的に略式命令による罰金30万円の処分が下されました。示談が成立した事件については不起訴処分となったものの、一部の事件で前科が付く結果となりました。近時の盗撮事犯に対する厳罰化傾向を反映した厳しい処分であり、たとえ余罪が少なく、一部で示談が成立していても、必ずしも全件が不起訴になるとは限らないことを示す事例となりました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の男性。駅の階段で、前を歩いていた女性のスカート内に小型カメラを差し入れて盗撮したところ、目撃者に通報されました。警察署で取り調べを受け、パソコンやスマートフォンなどを任意で提出しました。依頼者は12年ほど前から盗撮を繰り返しており、証拠が残っている余罪も100件ほどあることを認めていました。前科はなく、今後の警察の対応や処分の見通しについて不安を感じ、当事務所に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の学校関係者の男性です。同僚たちとの旅行で旅館に宿泊した際、同僚女性2名が入浴中の女性用露天風呂を、物陰から小型ビデオカメラで盗撮しようとしました。被害者らが騒いだためその場から逃走しましたが、後日、警察に出頭し、取り調べを受けることになりました。依頼者には過去にも複数回の盗撮歴がありました。将来の社会生活に与える影響を懸念して、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代のアルバイト男性です。SNSで知り合った相手が女子高生で未成年であると知りながら、金銭を渡して性的な行為を行いました。その後、警察官が自宅を訪れ、児童買春・児童ポルノの容疑で家宅捜索と取り調べを受けました。依頼者は児童買春の事実を認めたところ、スマートフォンが押収され、盗撮などの余罪があることも発覚しました。警察からは次回の取り調べ期日を指定され、今後の対応に不安を感じ、当事務所にメールで相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。セミナーに向かうため電車に乗車中、女性に対する盗撮行為(愛知県迷惑行為防止条例違反)の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者本人と連絡が取れなくなり状況が分からなくなった妻が、逮捕されている場合に備えたいと当事務所に相談し、即日受任に至りました。依頼者には大学生の際に2回の性犯罪前科(うち1回は罰金刑)があり、自ら病気であると自覚して長年電車に乗らない生活を送っていましたが、当日は会社の都合で乗車せざるを得ない状況でした。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの教育施設のトイレに約1時間半侵入し、個室の上からスマートフォンを用いて複数の女性利用者を盗撮しました。施設の関係者に見つかり、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察の取調べでは、当初は盗撮行為を否認しましたが、後にのぞき行為は認めていました。警察にスマートフォンを渡す前に、盗撮したデータは自ら削除していました。後日、再度警察から取調べの呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談され、正式に弁護を依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円