商業施設内で買い物中の女性を靴に仕込んだカメラで盗撮した事例
依頼者は30代の会社員の男性です。都内の商業施設内において、買い物中だった未成年の女性に対し、後方から運動靴に仕掛けた小型カメラでスカート内の下着や大腿部付近を撮影したとして、東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の当日、当事者の父親から電話があり、ご相談に至りました。ご依頼を受け、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かいました
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
大阪支部・狩野祐二弁護士が担当した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例です。被害者1名と示談が成立しましたが、略式罰金30万円の処分となりました。
依頼者は50代の会社員です。駅構内のエスカレーターにおいて、成人女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしたところ、スマートフォンが被害者に当たり発覚しました。通行人によって駅員室に連れて行かれ、駆け付けた警察官に任意同行を求められました。警察署での取調べで、他にも複数の盗撮動画があることが判明し、スマートフォンは押収されました。依頼者は前科がなく、事件後に警察からの連絡がない状況に不安を感じ、今後の刑事手続きの流れや予想される刑事処分について知るために当事務所へ相談に来られました。
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は警備の仕事に就いており、前科が付くことによる影響を強く懸念されていたため、弁護士は不起訴処分を獲得することを目標に活動しました。受任後、速やかに警察に連絡して被害者の連絡を取り、示談交渉を開始しました。交渉の結果、示談金20万円で宥恕(許し)を得る内容の示談が成立しました。その後、検察官に対し、示談が成立していることや余罪が少ないことなどを主張し、不起訴処分を求めました。しかし、担当検察官からは、近時盗撮事犯が厳罰化されている傾向にあり、罰金刑は避けられないとの見解が示されました。
活動後...
弁護活動により、被害者1名とは示談金20万円で宥恕付きの示談が成立することができました。しかし、捜査の過程で発覚した被害者不詳の余罪については立件され、検察官との交渉も及ばず、最終的に略式命令による罰金30万円の処分が下されました。示談が成立した事件については不起訴処分となったものの、一部の事件で前科が付く結果となりました。近時の盗撮事犯に対する厳罰化傾向を反映した厳しい処分であり、たとえ余罪が少なく、一部で示談が成立していても、必ずしも全件が不起訴になるとは限らないことを示す事例となりました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。都内の商業施設内において、買い物中だった未成年の女性に対し、後方から運動靴に仕掛けた小型カメラでスカート内の下着や大腿部付近を撮影したとして、東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の当日、当事者の父親から電話があり、ご相談に至りました。ご依頼を受け、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かいました
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、量販店の下りエスカレーター付近で、スカートを履いた女性客に対し、スマートフォンをスカート内に差し向けて動画を撮影したとして、福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について相談するため、弁護士に依頼しました。逮捕後の捜査で、押収されたスマートフォンから、以前から盗撮を繰り返していたことが判明し、職場でも同僚女性2名を盗撮していた余罪が発覚しました。依頼者は過去にも盗撮が発覚したことがあり、家族と二度としないと約束していましたが、再び犯行に及んでしまった状況でした。
弁護活動の結果略式罰金80万円
依頼者は50代の会社役員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカートの中を盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑をかけられました。被害者の同行者に声をかけられ、その場から走り去ろうとしましたが周囲の人に取り押さえられ、警察署へ任意同行されました。その際、携帯電話も押収されています。警察に連行された後、ご本人の仕事関係者から、今後の見通しや対応について相談がありました。相談時点では本人は容疑を否認していましたが、弁護士の受任後、最終的には容疑を認める方針で弁護活動を進めることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の資格・専門職の男性。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性との行為をウェアラブルカメラで無断で撮影しました。その後、別の女性を呼んだ際にカメラの存在が発覚し、店員を呼ばれる事態となりました。店側は、1人目の女性の撮影データを確認し、翌日依頼者に連絡。「店に来なければ警察に被害を届け出る」と告げられたため、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性で、元学校関係者です。路上で未成年の女性の姿を撮影していたところ警察官から声をかけられました。その際、自宅も見せるよう求められ、自宅のハードディスクから、過去に非常勤で勤務していた学童保育施設の児童のスカート内を撮影したものなど、多数の盗撮画像や児童ポルノが発見されたため、任意で提出しました。その後、警察から複数回呼び出しを受けて取り調べを受け、今後の処分に不安を感じて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分