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  4. ケース4689

出張型風俗店で、女性従業員に本番行為を行った事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した風俗トラブルの事例。示談金10万円で示談が成立し、被害届が出されることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の出張型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、本番行為に及んでしまいました。行為直後、女性が店に通報したことで店側との話し合いとなり、依頼者はその場で病院代、アフターピル代、女性の日当として合計13万円を支払いました。店側は口頭で「被害届は出さない」と伝えたものの、依頼者としては、後日被害届を提出されるのではないかという強い不安が残り、確実な解決を求めて当事務所の弁護士に電話で相談されました。相談の結果、正式な示談の成立で事件化を回避する方針を固め、即日依頼されることとなりました。

罪名

風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は速やかに店舗側に連絡を取り、正式な示談交渉を開始しました。当初、店舗側は「被害届は出さないと伝えたはずだ。信用できないのか」とやや警戒した様子でした。しかし、弁護士は依頼者が深く反省していること、そして今後の不安を払拭するために正式な示談書を取り交わしたいという依頼者の切実な思いを丁寧に説明しました。その上で、すでに支払った金銭とは別に、示談金として10万円を上乗せすることを提案し、協力してほしいと粘り強く説得しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、店舗側も協力に応じ、示談金10万円で示談をしていただきました。示談書には、被害者が依頼者を許し(宥恕)、今後一切の被害届を提出しないことを約束する条項を明記しました。これにより、被害届が提出されるリスクは完全になくなり、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者は逮捕や起訴といった刑事手続をすべて回避することができ、会社に知られることなく、これまで通りの社会生活を継続することが可能となりました。風俗店とのトラブルであっても、弁護士が間に入ることで、当事者間の口約束ではなく、法的に有効な形で問題を終結させることができます。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は風俗店を利用し、女性従業員との入浴中、故意ではなかったものの、誤って自身の性器の先端が女性の体内に少し入ってしまいました。サービスが終了し帰宅している際に、店舗スタッフから「本番行為がなかったか確認したいので店に来てほしい」との電話がありました。依頼者は故意ではないと否定しましたが、店舗に折り返し連絡する前に、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社役員です。県内のホテルにて、利用した派遣型風俗店の従業員女性を、カバンに仕込んだビデオカメラで盗撮しました。行為終了後、不審に思った女性がカバンの中を確認したことで発覚。駆け付けた店舗スタッフと話し合いましたが、被害者女性が警察を呼ぶことを強く希望したため通報に至りました。その後、警察署で取調べを受け、携帯電話、スマートウォッチ、ビデオカメラが押収されました。依頼者は会社の代表であり、携帯電話が押収されたことで業務に大きな支障が出ている状況でした。また、盗撮は初めてのことであり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性。デリバリーヘルスを自宅に呼び利用した際、同意があったものと認識して女性従業員と本番行為に及びました。行為後、女性が泣き出したため、なだめて帰宅させましたが、数時間後に店舗の男性から「警察に行きます」という電話を受けました。その後、連絡は途絶えましたが、自宅を知られていることへの不安や罪悪感から、示談による解決を望んで当事務所に相談されました。依頼後、警察から連絡があり、一度取調べを受ける事態となりました。

弁護活動の結果不起訴処分