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  4. ケース4689

出張型風俗店で、女性従業員に本番行為を行った事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した風俗トラブルの事例。示談金10万円で示談が成立し、被害届が出されることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の出張型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、本番行為に及んでしまいました。行為直後、女性が店に通報したことで店側との話し合いとなり、依頼者はその場で病院代、アフターピル代、女性の日当として合計13万円を支払いました。店側は口頭で「被害届は出さない」と伝えたものの、依頼者としては、後日被害届を提出されるのではないかという強い不安が残り、確実な解決を求めて当事務所の弁護士に電話で相談されました。相談の結果、正式な示談の成立で事件化を回避する方針を固め、即日依頼されることとなりました。

罪名

風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は速やかに店舗側に連絡を取り、正式な示談交渉を開始しました。当初、店舗側は「被害届は出さないと伝えたはずだ。信用できないのか」とやや警戒した様子でした。しかし、弁護士は依頼者が深く反省していること、そして今後の不安を払拭するために正式な示談書を取り交わしたいという依頼者の切実な思いを丁寧に説明しました。その上で、すでに支払った金銭とは別に、示談金として10万円を上乗せすることを提案し、協力してほしいと粘り強く説得しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、店舗側も協力に応じ、示談金10万円で示談をしていただきました。示談書には、被害者が依頼者を許し(宥恕)、今後一切の被害届を提出しないことを約束する条項を明記しました。これにより、被害届が提出されるリスクは完全になくなり、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者は逮捕や起訴といった刑事手続をすべて回避することができ、会社に知られることなく、これまで通りの社会生活を継続することが可能となりました。風俗店とのトラブルであっても、弁護士が間に入ることで、当事者間の口約束ではなく、法的に有効な形で問題を終結させることができます。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

性行為後に同意がなかったと主張された強制性交等の事例

依頼者は30代の医療従事者の男性です。以前の同僚であった女性と食事に行った後、女性から誘われホテルで性行為に及びました。依頼者は合意の上での行為という認識でしたが、後日、女性から「性暴力だ」との連絡があり、さらに女性の兄が職場に乗り込むといった脅迫的なメッセージも送られてきました。依頼者の記憶では、行為は合意に基づくもので出血等の事実もありませんでした。職場に知られることを強く恐れた依頼者は、早急な解決を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステ店でキャストに同意なく性行為をした不同意性交の事例

依頼者は20代の会社員男性です。店舗型のメンズエステ店を利用した際、サービスの提供場所であった都内のホテルで、担当のキャスト女性の同意なく性行為に及んでしまいました。行為後、その場でキャスト女性から店のスタッフを呼ばれ、スタッフと示談交渉をすることになりました。結果として、依頼者は示談金37万円をその場で支払いました。しかし、示談書などの書面は取り交わしておらず、口頭でのやりとりを録音したのみでした。依頼者は、この口頭での示談が法的に有効なのかと不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。路上で徒歩で帰宅中の20代女性に対し、後方から抱きついて暴行を加えた上、抵抗を抑圧して公園のトイレ内に連れ込みました。トイレ内で「抵抗するな」などと脅迫し、約49分間にわたり監禁。その間、着衣を脱がせて乳房や陰部を舐めるなどのわいせつ行為を行い、携帯電話で裸を撮影し、強姦しようとしましたが未遂に終わったとして、わいせつ略取、強姦未遂、監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の流れが分からず不安に思い、当事務所に相談。逮捕翌日に正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、ローションプレイ中に体勢を変えたところ、意図せず挿入してしまうという本番行為がありました。サービス終了後、店の担当者から禁止行為であると指摘され、その場で示談の話になりました。店側からは高額な示談金を提示されましたが、依頼者が提示した金額では合意に至りませんでした。依頼者自身が警察を呼びましたが、警察は民事不介入として対応せず、当事者間での解決を促されるに留まりました。店側に免許証の写真を撮られており、早期解決を望んで弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為が発覚し、不同意性交で警察沙汰になった事例

依頼者は風俗店を利用した際、従業員の女性と本番行為に及んでしまいました。依頼者はうっかり挿入してしまったと認識していましたが、店側とトラブルになり警察沙汰となりました。その際、店から逃げようとして取り押さえられ、双方に怪我が生じています。警察に行った後、店側と話し合い、行為を認める念書を作成したうえで25万円を支払いました。しかし、翌日に改めて示談交渉の場が設けられることになり、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

風俗店で女性従業員に誤って挿入し、不同意性交を疑われた事例

依頼者は風俗店を利用し、女性従業員との入浴中、故意ではなかったものの、誤って自身の性器の先端が女性の体内に少し入ってしまいました。サービスが終了し帰宅している際に、店舗スタッフから「本番行為がなかったか確認したいので店に来てほしい」との電話がありました。依頼者は故意ではないと否定しましたが、店舗に折り返し連絡する前に、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性と性交渉し、強姦を疑われ店側とトラブルになった事例

依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、提供されたサービス内容の範囲を超えた行為があったとして、女性従業員との間でトラブルになりました。その後、店側の人間が現れ、依頼者は合意なく性交渉(強姦)を行ったと追及されました。その場で免許証と顔写真を撮影され、「強姦をしました。この署名は脅されてしたものではありません」という内容の念書に署名した上、示談金として200万円の要求がありました。期日までに支払えなければ警察に被害届を出すと告げられた依頼者は、穏便な解決と支払額の減額を望み、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店でサービス中に女性を盗撮した事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを提供する女性従業員の同意を得ずに、自身のスマートフォンでその様子を動画撮影しました。しかし、その場で盗撮行為が女性に見つかり、店の男性スタッフが呼ばれる事態となりました。依頼者は恐怖心からその場を逃げ出してしまいましたが、撮影に使用したスマートフォンは店側に没収されてしまいました。没収されたスマートフォンには、今回の件以外にも約100本もの盗撮動画が保存されていたため、依頼者は警察に被害届を出され、余罪まで発覚することを強く懸念していました。店からの着信にも出られず、事態を収束させたいとの思いから、事件化する前に示談で解決することを目指し、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で本番行為を行い、示談金100万円で事件化を回避した事例

依頼者は50代の会社員男性です。市内のホテルにて、派遣された風俗店の女性従業員に対し、合意なく性行為(いわゆる本番行為)を行ってしまいました。行為中、女性からは口頭でやめるよう言われましたが、依頼者は抵抗がなかったように感じていたとのことです。<br /> 行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店の人間が警察に通報しました。依頼者はその場で店側に100万円を支払いましたが、そのお金が女性本人に渡らなかったとして、後日、女性自身が警察に相談。警察から依頼者に連絡があったため、どう対応すべきか分からず、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で同意なく本番行為を行った強制性交等の事例

依頼者は風俗店を利用した際、キャストの女性に対し、本番行為を行いました。依頼者は、女性が嫌がっている素振りはなかったと認識していましたが、同意のない行為でした。その後、依頼者は既婚者であることから、風俗利用の発覚を恐れて女性の連絡先をブロックしました。しかし、再度店を利用したいと考えブロックを解除したところ、女性から「店が被害届の提出を考えている」とのメッセージが届いていることに気づいたことから当事務所へ相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず