デリヘル嬢との本番行為をめぐり強姦を疑われた風俗トラブルの事例
依頼者は30代の会社員の男性です。デリヘルを利用し、派遣された女性とホテルで本番行為に及んだ際、コンドームが破れてしまいました。行為後、デリヘル店から「女性が中に出されたと言っている」「警察に被害届を出す」と連絡があり、示談金として当初500万円、後に100万円を要望されました。依頼者には前科・前歴がなく、警察沙汰になることを強く恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
不同意性交、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した風俗トラブルの事例。示談金10万円で示談が成立し、被害届が出されることなく事件化を回避しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の出張型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、本番行為に及んでしまいました。行為直後、女性が店に通報したことで店側との話し合いとなり、依頼者はその場で病院代、アフターピル代、女性の日当として合計13万円を支払いました。店側は口頭で「被害届は出さない」と伝えたものの、依頼者としては、後日被害届を提出されるのではないかという強い不安が残り、確実な解決を求めて当事務所の弁護士に電話で相談されました。相談の結果、正式な示談の成立で事件化を回避する方針を固め、即日依頼されることとなりました。
風俗トラブル
事件化前の依頼
受任後、弁護士は速やかに店舗側に連絡を取り、正式な示談交渉を開始しました。当初、店舗側は「被害届は出さないと伝えたはずだ。信用できないのか」とやや警戒した様子でした。しかし、弁護士は依頼者が深く反省していること、そして今後の不安を払拭するために正式な示談書を取り交わしたいという依頼者の切実な思いを丁寧に説明しました。その上で、すでに支払った金銭とは別に、示談金として10万円を上乗せすることを提案し、協力してほしいと粘り強く説得しました。
活動後...
弁護士による粘り強い交渉の結果、店舗側も協力に応じ、示談金10万円で示談をしていただきました。示談書には、被害者が依頼者を許し(宥恕)、今後一切の被害届を提出しないことを約束する条項を明記しました。これにより、被害届が提出されるリスクは完全になくなり、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者は逮捕や起訴といった刑事手続をすべて回避することができ、会社に知られることなく、これまで通りの社会生活を継続することが可能となりました。風俗店とのトラブルであっても、弁護士が間に入ることで、当事者間の口約束ではなく、法的に有効な形で問題を終結させることができます。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。デリヘルを利用し、派遣された女性とホテルで本番行為に及んだ際、コンドームが破れてしまいました。行為後、デリヘル店から「女性が中に出されたと言っている」「警察に被害届を出す」と連絡があり、示談金として当初500万円、後に100万円を要望されました。依頼者には前科・前歴がなく、警察沙汰になることを強く恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性。会社の同僚ら十数名との旅行で県内の宿泊施設に泊まった際、宴会の後に一つの部屋で雑魚寝をしました。翌朝、隣で寝ていた30代の同僚女性に対し、同意があるものと思い込み性交渉に及びました。依頼者によると、行為中に女性は何か言っていたものの、抵抗や助けを求める様子はなかったとのことです。後日、女性が会社に被害を申告したことで事態が発覚。依頼者は上司から事情聴取を受け、指示されるままに「今後一切について責任を負います」という内容の誓約書を提出し、自宅待機を命じられました。依頼者は被害者に謝罪と被害弁償をしたいと希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。ある地域の出張型の風俗店を利用した際、相手女性からゴムを付けるよう言われましたが、同意があったものと思い、ゴムを付けずに性行為に及びました。行為後、店の男性従業員が現れ、「どうしてくれるんだ」などと罵声を浴びせられ、頬を叩かれるなどの暴行を受けました。さらに「警察を呼ぶぞ」と脅され、運転免許証のコピーを取られた上、「無理やり性行為をしました」という内容の念書を書かされました。依頼者は、早急な解決を望んで当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の自営業の男性です。自宅に派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けましたが、その際、女性が抵抗したにもかかわらず性行為に及びました。行為後、女性は無理やりだったと主張し、検査費用等を支払うよう求めて帰りました。後日、風俗店から連絡があり、依頼者の自宅で話し合いをすることになりました。警察が介入する前の段階で、どのように解決すればよいか分からず、当事務所に相談されました。相談の時点で、相手方との間では示談金15万円で話がついており、示談書はこちらが作成することで了承を得ている状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は前科前歴のない20代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員に対し、いわゆる本番行為に及び、その様子を自身のスマートフォンで盗撮しました。行為の直後、盗撮が店側に発覚し、駆け付けたスタッフから示談金として400万円という法外な金額を請求されました。店側からは厳しい口調で支払いを迫られており、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。一度は依頼を見送りましたが、その後も店側からの連絡が続いたため、同日のうちに正式に弁護を依頼されることになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性。自宅にデリバリーヘルスの女性を呼びサービスを受けた際、女性から盗撮を指摘されました。依頼者は飲酒と睡眠導入剤の影響で当時の記憶が曖昧でした。サービス終了後、店側から「警察に訴える」との電話がありましたが、警察からの連絡はまだない状況でした。依頼者は、盗撮した記憶はないものの、会社に知られることを避け、穏便に解決したいとの思いから、示談による解決を希望され、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。出張型の風俗サービスを利用した際、提供されたサービス内容の範囲を超えた行為があったとして、女性従業員との間でトラブルになりました。その後、店側の人間が現れ、依頼者は合意なく性交渉(強姦)を行ったと追及されました。その場で免許証と顔写真を撮影され、「強姦をしました。この署名は脅されてしたものではありません」という内容の念書に署名した上、示談金として200万円の要望がありました。期日までに支払えなければ警察に被害届を出すと告げられた依頼者は、穏便な解決と支払額の減額を望み、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は都内のデリバリーヘルスを利用した際、女性従業員に対し、規約で禁止されている下着の上から陰部を触る行為をしてしまいました。行為後、部屋に入ってきた男性店員から強硬な態度で規約違反を指摘され、警察に言うことを示唆されたうえで、示談金100万円と弁護士費用を請求されました。依頼者はその場で一部を現金で支払い、残金の支払いを約束する示談書に署名させられました。警察沙汰になることや家族に知られることを恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。都内の個室マッサージ店を利用した際、女性店員に対し、店のルールを逸脱した性的行為を強要しました。店側から問い詰められ、その場から逃げ出したものの、その後、店から執拗に電話がかかってくるようになりました。相手方から被害届の提出を示唆されたため、刑事事件化することを恐れ、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず