アルバイト先のコンビニで電子タバコを窃盗した事例

依頼者は60代の会社員の男性です。ある日の午前、アパート1階のベランダに干してあった女性用の下着2枚を盗みました。しかし、その様子を目撃した人からの通報で警察官が駆け付け、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後には釈放され、その後は在宅のまま警察や検察の取調べを受けました。そして、事件から約2か月後に窃盗罪で起訴され、ご自宅に起訴状が届きました。依頼者は裁判への対応と、執行猶予判決を得るための示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。過去に万引きとスリで2度の不起訴処分を受けた前歴がありました。事件当日、依頼者はコンビニエンスストアでアイス2点（300円相当）を万引きし、店を出ようとした際に店員に声をかけられ、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕の動機は「むしゃくしゃしていたから」というものでした。依頼者は会社を退職したばかりで、専門学校に通って再就職を目指している最中でした。逮捕の翌日、今後の手続きや見通しに不安を覚えたご両親が当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は会社員の女性です。スーパーマーケットの衣料品売場で、約8,000円相当の商品を万引きしたとして警察に検挙されました。逮捕はされず、警察署での取り調べ後に親族が身元引受人となって釈放されました。被害品は既に買い取っていました。依頼者には過去にも複数回の万引き前歴（いずれも不起訴）があり、今回も同様に刑事事件として扱われることになりました。今後の手続きの流れや、前歴が複数あることから重い処分が下されるのではないかという点に強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の地方公務員の男性です。終電を逃し、酔った状態で歩いて帰宅する途中、アパートの駐輪場で施錠されていない自転車を窃取しました。走行中に警察官に職務質問を受けて発覚し、警察署で事情聴取を受けました。その後、妻が身元引受人となり釈放されましたが、後日改めて連絡するよう警察から告げられました。依頼者は地方公務員で、当時は試用期間中であったため、仕事への影響を強く懸念し、示談による早期解決を希望して相談に来られました。