アルバイト先のコンビニで電子タバコを窃盗した事例

依頼者のご子息である30代男性が、他人の住居に侵入し現金や下着などを盗んだとして、住居侵入と窃盗の容疑で逮捕された事案です。ご本人は10年ほど前から同様の犯行を繰り返しており、本人も把握しきれない数百件にのぼる余罪がありました。今回はそのうち6件が事件化し、捜査の対象となりました。警察からご子息の逮捕と家宅捜索の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性です。過去に3度の万引き前科があり、別の事件で執行猶予期間中でした。しかし、再び県内の店舗でシャンプーなど12点を万引きしたとして、窃盗罪で在宅のまま起訴されました。第一審の裁判で、検察官から懲役1年6か月を求刑され、裁判所は懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を不服とし、再度執行猶予を得ることを強く希望されました。弁護士からは、控訴審で結果を覆すことは極めて困難であるとの見通しを伝えましたが、依頼者の強い意向を受け、控訴審の弁護を引き受けることになりました。

依頼者は40代の会社員の方でした。パチンコ店で他人のICカード（残金約1万5千円）が盗まれた窃盗事件の被疑者として、警察の捜査対象となりました。現場の防犯カメラに映っていた車が、依頼者が使用していた社用車だったため、警察から会社に連絡が入ったとのことでした。依頼者は一貫して犯行を否認していましたが、会社からは「身の潔白が判明するまで」と事実上の出勤停止を命じられ、試用期間中であったこともあり、職を失うことを強く懸念されていました。そのため、早期の事件解決を強く希望され、当事務所にご相談されました。

依頼者は60代の男性です。スーパーマーケットで衣料品（約5千円相当）を万引きし、店員に発見され取り押さえられました。警察に連行され、当初は微罪処分と説明されましたが、後日、店舗側から被害届が提出されたため、警察署への出頭を求められました。依頼者には同種の万引きで4回の前歴があり、今回が5回目でした。罰金刑を回避したい、店舗と示談したいとの思いから当事務所に相談されました。同居する高齢の母親に事件を知られたくないという事情もありました。

依頼者の息子（30代・会社員）が、副業として勤務していた東京都内の飲食店で、レジから売上金を盗んだとして窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親から、今後の対応についてご相談がありました。ご本人は、逮捕容疑の他にも複数回、合計約10万円の窃盗を認めており、動機はイベント手伝いの際の時給未払いへの不満でした。被害店舗のオーナーとは親しい間柄でしたが、防犯カメラの映像を基に被害届を提出され逮捕に至りました。逮捕当時、ご本人は婚約を控えており、勾留請求がなされている状況でした。