迅速な対応アドバイスにとても感謝しています。

今回先生に依頼させていただきましたが、自分ではどのように対応してよいものかわからない事を迅速に対応・アドバイスをしていただき、とても感謝しております。今回は誠にありがとうございました。
事件
窃盗
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
京都支部の弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗との間で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の学生。アルバイト先のコンビニエンスストアで、転売目的で電子タバコ4本(約4万円相当)を窃盗しました。犯行が発覚し警察で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅での捜査となりました。今後の手続きや刑事処分に不安を感じた依頼者の両親が当事務所に電話で相談。その後、依頼者本人とご両親が来所され、正式に依頼されることになりました。依頼者には少年時代に万引きで補導された経歴がありました。
窃盗
警察呼出し後の依頼
依頼者とご家族は、前科がつくことを回避したいと強く望んでおられました。そのため、弁護士は不起訴処分の獲得を目標として、受任後すみやかに被害店舗との示談交渉を開始しました。交渉相手は主に店長でしたが、店長一人では判断できず、その都度オーナーと協議する必要があったため、交渉には相当長期間を要しました。示談の合意を得てから示談書を取り交わすまでにも約2か月かかるなど、粘り強い交渉が求められる事案でした。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金20万円で被害店舗との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。この示談成立が検察官の判断に大きく影響し、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことなく事件を終えることができ、学生である依頼者の将来への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

今回先生に依頼させていただきましたが、自分ではどのように対応してよいものかわからない事を迅速に対応・アドバイスをしていただき、とても感謝しております。今回は誠にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。終電近くの電車内で、隣で眠っていた女性の膝の上にあったカバンに手を入れ、物色しようとしました。女性はすぐに気づいて次の駅で下車したため、実際に何かを盗むには至りませんでした。依頼者は持病の薬の影響で意識が朦朧としていたと話しており、自身の刑事処分や、今後警察から連絡が来た場合の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の女性で、介護職として生活していました。過去に万引きで罰金刑の前科があったほか、同様の前歴が複数回ありました。ご相談のきっかけは、スーパーやコンビニ等で食料品や日用品の万引きを短期間に繰り返した複数の窃盗事件です。一部の事件では検察庁から罰金刑を示唆されていましたが、別の事件で警察から出頭要請を受けたことで、正式な裁判になるのではないかと強い不安を抱きました。「刑務所には行かないでほしい」という母親の言葉もあり、公判を回避したいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は20代の大学生。アルバイト先の飲食店の更衣室で、約5か月間にわたり、同僚の財布から十数回にわたって現金合計22万円を盗みました。最後の犯行後に被害者に問い詰められて犯行を認め、被害者が警察に通報。警察署で事情聴取を受けた後、両親が身元引受人となり、在宅事件として捜査が進められました。依頼者は被害者に謝罪し、被害額の一部を弁償しましたが、被害者は示談に応じない意向でした。今後の刑事手続きや大学への影響を心配した依頼者が、母親と共に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご家族(娘)である20代の女性は、アルバイトとしてご両親と同居していました。ある日、兵庫県内の雑貨店において、バスタオルなど17点(販売価格合計1万1千円余り)を窃取したとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、なるべく早く被害弁償を済ませ、実刑判決を避けたいとの強いご希望から、当事務所にお電話でご相談され、来所に至りました。ご本人には窃盗の前科があり、約1年半服役した後、出所してから1年ほどでの再犯でした。ご両親はご本人がクレプトマニア(窃盗症)である可能性を認識しており、治療も視野に入れていました。
弁護活動の結果懲役1年2か月
依頼者は40代の会社員の男性です。約3ヶ月前、千葉県内にあるネットカフェのトイレに置かれていた他人の財布を持ち去ってしまいました。財布には現金1万5000円程度のほか、運転免許証やカード類が入っていました。事件から3ヶ月ほど経った頃、警察署から連絡があり、窃盗の容疑で取り調べを受けました。依頼者は事実を認めていました。警察での取り調べの際、被害者へ謝罪したいと伝えましたが、被害者の連絡先は弁護士でなければ教えられないと言われたため、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談されました。事件のことは同居している妻も知っていました。
弁護活動の結果不起訴処分