アルバイト先のコンビニで電子タバコを窃盗した事例

依頼者は40代の女性会社員です。銀行内に設置されたATMで、隣の利用者が置き忘れた現金3万円を持ち去り、後日、生活費として使用してしまいました。本人は当初、銀行に届け出るつもりで持ち帰ったものの、多忙のため忘れてしまい、誤って使用したと主張していました。後日、警察から連絡があり、窃盗の疑いで任意の事情聴取を受けました。被害届が提出されていることを知らされ、再度聴取に応じるよう求められたことから、刑事事件の流れや示談交渉について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の夫婦で、医療関係の職に就いていました。ある日、大阪市内のスーパーマーケットにて、妻が会計の際に電子クーポンの使用済み決済画面のスクリーンショットを店員に見せ、米を代金未払いのまま受け取ろうとしました。しかし、その場で店員に不正が発覚し、妻は詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕されました。共犯と見なされた夫も、同日の夜に自宅にて逮捕されました。夫婦はそれぞれ逮捕の翌日には釈放されましたが、警察から複数回の取り調べを受け、今後の刑事処分や前科がつくこと、また事件が報道されたことへの強い不安を感じていました。少しでも有利な処分を得たいとの思いから、釈放後に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。

依頼者は50代の男性です。約4か月前、駅で発車を待っていた電車内で、酔って他人のショルダーバッグを盗んだ（置引き）として、警察から電話で出頭を求められました。依頼者は今後の対応について法律相談をしましたが、その日は依頼には至りませんでした。しかし、後日警察に出頭したところ、その場で逮捕されてしまいました。これを受け、ご家族が正式に弁護を依頼されることになりました。依頼者には、過去に窃盗罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。

依頼者は50代の女性です。約1年前にドラッグストアで約1400円相当の商品を万引きしたとして、警察から取調べの呼び出しを受けました。依頼者には、過去に万引きで複数回問題になった経験があり、うち1回は10年ほど前に罰金刑を受けた前科がありました。警察からの呼び出しを受け、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。妻子がありながら、不倫関係にある交際相手の女性（以下、被害者）とも関係を続けていました。依頼者は被害者の家で、被害者が料理をしている隙にキャッシュカードを盗みました。以前から暗証番号を聞いていた依頼者は、そのカードを使って数回にわたり合計150万円を引き出しました。後日、被害に気付いた被害者は警察署に被害届を提出。捜査の結果、依頼者が特定され、4月30日に警察から任意同行を求められ事情聴取を受けました。その際、警察からは被害者と連絡を取らないよう指示されました。警察から、被害者が「被害金額を返してくれれば被害届を取り下げる」と話していることを聞き、前科が付くことを避けたい依頼者は、速やかな示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。