アルバイト先のコンビニで電子タバコを窃盗した事例

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の公務員の男性です。研修のため慣れない土地に滞在していたある日の深夜、飲酒後に駅構内で酔って倒れている人を発見しました。依頼者は、倒れている人を介抱しようとして身体に触れた際に、誤って足元にあったリュックサックに手が触れてしまったと主張していました。しかし、その様子を見ていた被害者の友人に荷物を盗もうとしたと誤解され、その場で取り押さえられ、駆けつけた警察官によって窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、身柄拘束が長引くことや職場への影響を大変心配され、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は20代の契約社員の女性です。商業施設内の店舗にて、物欲にかられて化粧品など約4万円相当を万引きしてしまいました。店の外で万引きGメンに呼び止められ、警察署で事情聴取を受けました。商品は警察を介して店舗に返還されましたが、後日、検察庁から呼出しの通知が届きました。初犯で刑事手続きの流れがわからず、また店舗から立ち入りを禁じられていたため謝罪もできない状況で、不安に思い当事務所へご相談されました。

依頼者は60代の男性です。老後への不安などから、ホームセンターにて2日間にわたり、タイルやペットシートなど合計約5万円相当の商品を万引きしました。後日、同じ店舗を訪れた際に警察官から声をかけられ、被害届が提出されていることを知らされます。そのまま警察署に任意同行し、窃盗の容疑で取り調べを受けました。依頼者に前科・前歴はありませんでしたが、警察の捜査が始まったことで、今後の刑事処分の見通しや、被害店舗との示談が可能かどうかについて強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の女性で、アルバイトとして働いていました。ある日、スーパーのレジ付近に置かれていた財布を盗んでしまいました。依頼者はトイレで財布の中から1万円分の商品券を抜き取り、財布はトイレに置いたまま店を離れました。抜き取った商品券は換金しましたが、そのお金は使わずに保管していました。事件から約1か月後、警察から自宅に電話があり、事件について事情聴取のための出頭を求められました。当事者本人は高齢であり、娘様が今後の刑事処分の見通しや取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご本人と一緒に法律相談に来られました。