迅速な対応アドバイスにとても感謝しています。

今回先生に依頼させていただきましたが、自分ではどのように対応してよいものかわからない事を迅速に対応・アドバイスをしていただき、とても感謝しております。今回は誠にありがとうございました。
事件
窃盗
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
京都支部の弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗との間で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の学生。アルバイト先のコンビニエンスストアで、転売目的で電子タバコ4本(約4万円相当)を窃盗しました。犯行が発覚し警察で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅での捜査となりました。今後の手続きや刑事処分に不安を感じた依頼者の両親が当事務所に電話で相談。その後、依頼者本人とご両親が来所され、正式に依頼されることになりました。依頼者には少年時代に万引きで補導された経歴がありました。
窃盗
警察呼出し後の依頼
依頼者とご家族は、前科がつくことを回避したいと強く望んでおられました。そのため、弁護士は不起訴処分の獲得を目標として、受任後すみやかに被害店舗との示談交渉を開始しました。交渉相手は主に店長でしたが、店長一人では判断できず、その都度オーナーと協議する必要があったため、交渉には相当長期間を要しました。示談の合意を得てから示談書を取り交わすまでにも約2か月かかるなど、粘り強い交渉が求められる事案でした。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金20万円で被害店舗との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。この示談成立が検察官の判断に大きく影響し、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことなく事件を終えることができ、学生である依頼者の将来への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

今回先生に依頼させていただきましたが、自分ではどのように対応してよいものかわからない事を迅速に対応・アドバイスをしていただき、とても感謝しております。今回は誠にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
ご依頼者は、逮捕された20代男性のご両親です。ご子息は施工管理の仕事に就いていましたが、複数のドラッグストアなどで日常的に万引きを繰り返し、盗んだ商品をフリマアプリで転売していました。売上総額は230万円から250万円にのぼっていたとのことです。以前にもコンビニで万引きをした際に店長に捕まりましたが、その際は被害品の買取りで済まされ、被害届は出されませんでした。しかし、過去の複数の万引き行為が発覚して逮捕されたため、ご両親が当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年
依頼者は40代の女性です。夫と共に東京都内の店舗において、陳列されていたブルーレイディスク6点(販売価格合計約14万円相当)を万引きしました。後日、店の防犯カメラ映像などから特定され、警察から連絡を受けました。逮捕はされず、在宅のまま捜査が進められることになりましたが、警察署への出頭を要請されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、夫には別の罪での前歴がありました。警察での取調べを目前に控え、今後の対応や刑事処分の見通しに強い不安を感じた依頼者は、当事務所に相談し、夫と共に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の女性です。勤務先が入っている建物内のコンビニエンスストアで、ストレスから約1年にわたり、おにぎりやジュースなどの万引きを繰り返していました。過去にも万引きの経験があり、ある日、店員の視線から犯行の発覚を恐れ、警察が介入する前に解決したいと、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、清掃会社を経営する40代の男性です。10年以上付き合いのある顧客宅を清掃した際、高級腕時計を持ち帰りました。依頼者自身は、顧客から不要な物の処分を頼まれた際に腕時計も処分してよいものと認識していましたが、後から考えると記憶が曖昧な点がありました。腕時計を質屋に売却してから約1年後、顧客から「形見の時計がなくなっている」と告げられたことで、自身の行為が窃盗にあたる可能性を強く認識するようになりました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者のご両親からご相談がありました。娘である30代の女性が、住居侵入と窃盗の容疑で警察に逮捕されたとの連絡を受けたものの、どう対応すればよいか分からず困っているとのことでした。<br /> 被疑事実は、無施錠のマンションの一室に侵入し、現金約51万円などを盗んだというものでした。逮捕当初、本人は「覚えていない」と容疑を否認していましたが、弁護士が初回接見を行ったところ、自身の犯行であることを認めました。<br /> その後の捜査で、同様の手口による住居侵入・窃盗の余罪が7件も発覚し、被害者は合計10名、被害総額も多額にのぼる複雑な事案となりました。
弁護活動の結果不起訴処分