脅迫データベース

依頼者の夫である50代男性が、再婚相手である依頼者の連れ子（当時高校生）に対し性交したとして、監護者性交等の容疑で逮捕された事案です。被害者からの被害届により捜査が開始されましたが、警察は家族に詳細を明かさない状況でした。当事者は容疑を全面的に否認しており、依頼者である妻は、被害者の祖母が夫を陥れるために画策したのではないかと疑っていました。夫が逮捕され、状況が全く分からないことに不安を感じた妻が、夫の兄と共に当事務所へ相談に来られました。その後、被害者への脅迫や児童福祉法違反の容疑でも追送致されました。

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。大学時代から4年間交際した元交際相手の女性と破局。その後、女性に新しい交際相手ができたことに嫉妬と納得できない気持ちを抱き、SNSのダイレクトメッセージ機能を使って「殺しに行く」「全力でつぶす」といった脅迫的なメッセージを繰り返し送信しました。さらに、女性を中傷する内容や、わいせつな写真をばらまくことを示唆するメッセージを送るなどのストーカー行為を重ねました。これらの行為に対し、女性が警察に被害届を提出。依頼者は一度、警察から事情を聴かれた後に帰宅しましたが、後日、家宅捜索を受け、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、息子の将来を案じ、身柄の早期解放と前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性公務員です。職場の同僚宛に脅迫文が郵送された事件で、容疑者の一人として警察署から取調べを受けました。依頼者とこの同僚は、約3年前に口論になったり、インターネット掲示板で互いを中傷し合ったりするトラブルがありましたが、その後は部署が異動になり全く接点はありませんでした。警察からは、関係者から事情聴取している中の容疑者の一人であると告げられ、指紋を採取されました。依頼者は脅迫への関与を完全に否定しており、身に覚えのない疑いをかけられたことから、今後の防御活動について相談するため来所されました。

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として病院に勤務していました。勤務先の同僚女性と交際していましたが、女性が配偶者と復縁し、依頼者に別れを告げたことに腹を立て、電話で「殺すぞ」「500万円を支払え」などと言って脅しました。その後、女性宅を訪問した際に、通報により駆け付けた警察官に恐喝未遂の容疑で逮捕され、後に勾留されました。<br /> 逮捕後、当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親は国選弁護人の活動に不安を感じ、私選弁護人への切り替えを検討していました。当事務所にセカンドオピニオンを求めてご両親から電話で相談があり、まず初回接見を行いました。複数回の接見を経て、ご両親の依頼への意思が固まり、勾留延長の満期日直前に正式に受任するに至りました。

依頼者は40代の自営業の男性です。行きつけの飲食店で知り合った飲み友達の女性が、その不倫相手である被害者男性から住居侵入の被害に遭ったことに腹を立てました。依頼者は酔った勢いで、被害者男性の自宅ポストに「死ね。不倫野郎」などと書いた香典袋と黒いネクタイを投函しました。さらに、被害者男性の勤務先に電話をかけ、職員に被害者男性が住居侵入で逮捕された旨を伝えました。後日、知人女性からこの件で警察が動いているらしいと聞き、逮捕されるのではないかと不安になった依頼者は、当事務所に相談に来られました。

依頼者の娘（20代）は、約2年前に1ヶ月ほど勤務していた元職場に複数回電話をかけ、元同僚の女性に対し「死ぬまで追い詰めてやる」「お前を殺して自分も死ぬ」などと脅迫しました。この発言が原因で、後日、脅迫の容疑で家宅捜索の上、逮捕・勾留されました。ご本人は長年、統合失調症を患っており、強い被害妄想から元同僚にひどいことを言われたと思い込んで犯行に及んだものでした。逮捕の連絡を受けたご父母が、今後の対応について相談するために来所されました。

依頼者は20代の男性。著名なミュージシャンのファンサイトやインターネットの掲示板に、そのミュージシャンを「ナイフでめった刺しにして殺す」などと記載した殺害予告を投稿し、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族から、弁護士に接見の依頼がありました。依頼者本人は、ミュージシャンが自分に対してメッセージを送っていると錯覚しており、殺意はなく、反応を期待して書き込んだと話していました。ご家族は逮捕の報に動揺し、弁護士による迅速な対応を求めていました。

依頼者は40代の公務員の男性です。通っていたキャバクラ店の女性に対し、多額の金銭を使っていたものの、その態度に腹を立てていました。1～2ヶ月ほど前、LINEで「いい加減にしろ」「死ね」といった内容のメッセージを複数回送ってしまいました。その後、女性から「脅迫だ」「警察に通報する」といった連絡が来るようになり、依頼者の職場にも電話がかかってくる事態となりました。刑事事件化や職を失うことを恐れた依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。

交際相手の浮気相手である男性3名に暴行を加えるなどし、現金を盗み取ろうとした。傷害・恐喝未遂・強盗未遂の事案。

依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「（女性の）夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。