実の姉と口論になり鞄で叩いた傷害の事例
依頼者は40代の女性(パート勤務)。実家が所有するビルの管理を共同で行っている実姉とは、以前から折り合いが悪かった。ある日、業務上のやり取りの中で口論となり、感情が高ぶって持っていたトートバッグで姉の頭部付近を叩いてしまった。後日、姉が警察に被害届を提出し、傷害容疑で捜査が進められた。検察庁から出頭要請を受けた段階で、姉との示談が進まないことに焦りを感じ、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果略式罰金20万円
事件
傷害
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した傷害の事案です。被害者と示談が成立した結果、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は50代の公務員の男性です。自宅で飲酒後、呼んだデリバリーヘルスの男性従業員に対し、スタンガンを脇腹に押し当てる暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせたとして逮捕・勾留されました。逮捕後、ご本人から警察を通じて接見要請があり、弁護士が初回接見に向かいました。接見当初、依頼者はスタンガンとしての機能はないと思っていたなどと犯行を一部否認していました。
傷害
逮捕後の依頼
ご本人は当初、不合理な否認をしていましたが、弁護士は、容疑を認めて真摯に反省し、被害者への謝罪と賠償を尽くすことが、早期の身柄解放や不起訴処分につながることを説明しました。ご本人はこれを受け入れ、容疑を認める方針に転換しました。逮捕の事実は職場にも連絡されており、職を失わないためにも不起訴処分の獲得が必須であったため、弁護士は速やかに被害者との示談交渉に着手しました。
活動後...
弁護士が被害者と交渉した結果、示談金30万円をお支払いすることで示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。この示談成立が検察官に高く評価され、最終的に不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことを回避できました。また、不起訴処分となったことで、職場からの処分も停職で済む見込みとなり、職を失うという最悪の事態を免れることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の女性(パート勤務)。実家が所有するビルの管理を共同で行っている実姉とは、以前から折り合いが悪かった。ある日、業務上のやり取りの中で口論となり、感情が高ぶって持っていたトートバッグで姉の頭部付近を叩いてしまった。後日、姉が警察に被害届を提出し、傷害容疑で捜査が進められた。検察庁から出頭要請を受けた段階で、姉との示談が進まないことに焦りを感じ、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は40代の会社員男性です。自宅で妻と口論の末、ティッシュ箱を投げつけ、妻の首を掴んで壁に押し付け、崩れ落ちたところを蹴るなどの暴行を加えました。妻が警察に相談したため、依頼者は同日の夜に傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の父親が、息子の身を案じ、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談。弁護士が接見したところ、依頼者本人も弁護活動を強く希望されたため、受任に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。事件当日、泥酔状態でタクシーに乗車した際、料金支払いをめぐって運転手とトラブルになり、運転手の髪を引っ張るなどの暴行を加えてしまいました。その場で警察官が臨場し、後日、警察から出頭要請を受けました。依頼者は、保有する資格への影響を懸念し、前科が付くことを何としても避けたいと考えていました。当初はご自身や知人を通じて示談交渉を試みましたが、被害者の感情を逆なでしてしまい、交渉は難航。別の弁護士に依頼するも事態は好転せず、接触を完全に拒絶される中で、弊所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。ある日、都内の店舗でサプリメント8点(販売価格合計約1万3千円相当)を万引きしました。犯行を発見した男性警備員に追跡され、取り押さえられそうになった際、逮捕を免れるために警備員の手に噛みつくなどの暴行を加えて逃走しました。事件から数か月後、依頼者は事後強盗の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、事実確認と今後の対応について不安を覚え、当事務所にお電話で相談。逮捕・勾留されているご本人への接見を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は、介護関係の会社を経営する20代の男性です。役員として迎えた元同級生の男性と勤務態度を巡って折り合いが悪くなり、口論の末にスマートフォンの取り合いになりました。後日、相手から頭部打撲等の傷害を理由に損害賠償を求める書面が届きましたが、弁護士を通じて反論したところ連絡が途絶えました。しかし、その後相手が警察に被害届を提出し、警察から出頭要請の書面が届きました。過去に家族が関与した事件の経緯から、警察の対応に強い不安を感じ、逮捕や報道を避けるため、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分