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  4. ケース2303

デリバリーヘルス従業員にスタンガンで傷害を負わせた事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した傷害の事案です。被害者と示談が成立した結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の公務員の男性です。自宅で飲酒後、呼んだデリバリーヘルスの男性従業員に対し、スタンガンを脇腹に押し当てる暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせたとして逮捕・勾留されました。逮捕後、ご本人から警察を通じて接見要請があり、弁護士が初回接見に向かいました。接見当初、依頼者はスタンガンとしての機能はないと思っていたなどと犯行を一部否認していました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご本人は当初、不合理な否認をしていましたが、弁護士は、容疑を認めて真摯に反省し、被害者への謝罪と賠償を尽くすことが、早期の身柄解放や不起訴処分につながることを説明しました。ご本人はこれを受け入れ、容疑を認める方針に転換しました。逮捕の事実は職場にも連絡されており、職を失わないためにも不起訴処分の獲得が必須であったため、弁護士は速やかに被害者との示談交渉に着手しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者と交渉した結果、示談金30万円をお支払いすることで示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。この示談成立が検察官に高く評価され、最終的に不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことを回避できました。また、不起訴処分となったことで、職場からの処分も停職で済む見込みとなり、職を失うという最悪の事態を免れることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果事件化せず