電車内でのトラブルから相手を蹴り骨折させた傷害の事例
依頼者は50代の会社員の男性です。最終電車に乗車した際、他の乗客と体が接触したことから絡まれました。駅のホームに無理矢理降ろされた際に感情的になり、相手の腕を一度蹴ってしまいました。後日、相手が腕を骨折していたことが判明し、警察から傷害の疑いで取り調べを受けました。当日は釈放されたものの、今後の刑事処分に不安を感じ、示談による穏便な解決を希望され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
傷害
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が担当した傷害の事案です。被害者と示談が成立した結果、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は50代の公務員の男性です。自宅で飲酒後、呼んだデリバリーヘルスの男性従業員に対し、スタンガンを脇腹に押し当てる暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせたとして逮捕・勾留されました。逮捕後、ご本人から警察を通じて接見要請があり、弁護士が初回接見に向かいました。接見当初、依頼者はスタンガンとしての機能はないと思っていたなどと犯行を一部否認していました。
傷害
逮捕後の依頼
ご本人は当初、不合理な否認をしていましたが、弁護士は、容疑を認めて真摯に反省し、被害者への謝罪と賠償を尽くすことが、早期の身柄解放や不起訴処分につながることを説明しました。ご本人はこれを受け入れ、容疑を認める方針に転換しました。逮捕の事実は職場にも連絡されており、職を失わないためにも不起訴処分の獲得が必須であったため、弁護士は速やかに被害者との示談交渉に着手しました。
活動後...
弁護士が被害者と交渉した結果、示談金30万円をお支払いすることで示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。この示談成立が検察官に高く評価され、最終的に不起訴処分となりました。これにより、前科がつくことを回避できました。また、不起訴処分となったことで、職場からの処分も停職で済む見込みとなり、職を失うという最悪の事態を免れることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。最終電車に乗車した際、他の乗客と体が接触したことから絡まれました。駅のホームに無理矢理降ろされた際に感情的になり、相手の腕を一度蹴ってしまいました。後日、相手が腕を骨折していたことが判明し、警察から傷害の疑いで取り調べを受けました。当日は釈放されたものの、今後の刑事処分に不安を感じ、示談による穏便な解決を希望され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。路上で30代男性の顔面を足で1回蹴り、顔を腫れさせ歯を欠損させる傷害を負わせたとして、逮捕・勾留されました。依頼者は被疑事実を認めていました。依頼者には身寄りがなく、親族とも絶縁状態であったため、当事務所の弁護士が国選弁護人として選任されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は、単身赴任中の30代の会社員男性です。元交際相手の女性宅で口論の末に暴行を加え、打撲等の傷害を負わせた疑いがかけられました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、出張先にいた依頼者は事情聴取の後に傷害の容疑で逮捕されました。依頼者の逮捕を知った妻が、今後の刑事処分や家族の生活への不安から当事務所へ電話で相談し、夫との初回接見を希望されました。接見の結果、依頼者本人から正式に弁護活動の依頼を受け、その後、恐喝・恐喝未遂の容疑でも捜査が進みました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は20代の大学生です。約1年前、飲食店でお酒を飲んでいた際、見知らぬ20代の男性と口論になり、相手の腹や腕、膝などを殴る蹴るなどして、全治約11日間の打撲傷を負わせました。事件直後に警察署で3回の取り調べを受けましたが、その後1年近く何の連絡もありませんでした。しかし、突然検察庁から呼び出しがあり出頭したところ、再度呼び出すと告げられました。同時期に被害者からも直接連絡があり、両親との話し合いを求められるなど、当事者間で話がこじれ始めていました。今後の刑事処分に不安を感じ、処分を軽くできないかと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の公務員の男性です。仕事の休憩中、職場の同僚である40代男性と口論になりました。その際、依頼者が足を出したところ、相手が転倒して怪我を負いました。依頼者自身は、足にかすった程度で、それによって転倒したとは思えない、と記憶していました。事件当日の夕方、警察から連絡があり出頭。その後も再度呼び出しを受けることになったため、今後の警察への対応や、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事件後、職場では被害者と顔を合わせないよう配慮されていましたが、直接謝罪できておらず、示談に応じてもらえない可能性が高いと考えておられました。
弁護活動の結果不起訴処分